京セラ株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第69期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回 次
第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 6月30日 至 2022年 6月30日 至 2022年 3月31日
420,712 491,954 1,838,938
売上高 （百万円）
54,476 68,711 198,947
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
40,760 49,974 148,414
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
54,690 195,049 365,805
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,617,099 3,034,024 2,871,554
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,529,719 4,113,028 3,917,265
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり親会社の所有者に
112.46 139.24 411.15
（円）
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）利益
74.1 73.8 73.3
親会社の所有者に帰属する持分比率 （％）
営業活動による
69,131 29,222 201,957
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,131 △ 37,185 △ 79,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 35,342 △ 40,399 △ 111,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
392,398 384,384 414,129
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増 減
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 420,712 100.0 491,954 100.0 71,242 16.9
営業利益 32,376 7.7 41,428 8.4 9,052 28.0
税引前利益 54,476 12.9 68,711 14.0 14,235 26.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益 40,760 9.7 49,974 10.2 9,214 22.6
米ドル平均為替レート （円）
109 － 130 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
132 － 138 － － －
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や不安定な世界情勢を背景に、サプライ
チェーンの混乱や原材料等の価格の高騰が続きました。また、米国の利上げも影響し、為替は急激な円安で推移しまし
た。一方、当社の主要市場である5G及び半導体関連市場では、引き続き高水準な需要及び設備投資が見られました。
当社においては、旺盛な部品需要に対する増産投資が寄与したことに加え、機械工具事業における販売増加もあり、売
上高は前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に比べ71,242百万円（16.9％）増加の491,954
百万円となり、四半期の売上高として過去最高を更新しました。
利益については、増収及び円安の効果、並びに各部門で生産性改善に努めた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ増
加しました。営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ9,052百万円（28.0％）増加の41,428百万円、税引前利益は同
14,235百万円（26.1％）増加の68,711百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同9,214百万円（22.6％）増加の
49,974百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ21円（19.3％）円安の130
円、対ユーロは6円（4.5％）円安の138円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、
前第1四半期連結累計期間に比べ約440億円、税引前利益は約115億円押し上げられました。
3/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
〔レポーティングセグメントの状況〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増 減
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 118,980 28.3 141,521 28.8 22,541 18.9
産業・車載用部品 40,590 9.7 46,938 9.5 6,348 15.6
半導体関連部品 72,068 17.1 87,909 17.9 15,841 22.0
その他 6,322 1.5 6,674 1.4 352 5.6
電子部品 76,779 18.3 95,401 19.4 18,622 24.3
ソリューション 228,019 54.2 258,003 52.4 29,984 13.1
機械工具 61,882 14.7 81,897 16.6 20,015 32.3
ドキュメントソリューション 86,036 20.5 101,177 20.6 15,141 17.6
コミュニケーション 55,257 13.1 47,501 9.6 △7,756 △14.0
その他 24,844 5.9 27,428 5.6 2,584 10.4
その他の事業 3,637 0.8 5,884 1.2 2,247 61.8
調整及び消去 △6,703 △1.6 △8,855 △1.8 △2,152 －
売上高 420,712 100.0 491,954 100.0 71,242 16.9
レポーティングセグメント別利益(△損失)
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増 減
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 11,006 9.3 20,754 14.7 9,748 88.6
産業・車載用部品 4,229 10.4 4,502 9.6 273 6.5
半導体関連部品 7,351 10.2 17,074 19.4 9,723 132.3
その他 △574 － △822 － △248 －
電子部品 11,456 14.9 16,007 16.8 4,551 39.7
ソリューション 15,324 6.7 14,721 5.7 △603 △3.9
機械工具 7,833 12.7 8,812 10.8 979 12.5
ドキュメントソリューション 6,637 7.7 6,870 6.8 233 3.5
コミュニケーション 2,100 3.8 △746 － △2,846 －
その他 △1,246 － △215 － 1,031 －
その他の事業 △3,473 － △6,159 － △2,686 －
事業利益計 34,313 8.2 45,323 9.2 11,010 32.1
本社部門損益等 20,163 － 23,388 － 3,225 16.0
税引前利益 54,476 12.9 68,711 14.0 14,235 26.1
（注）前第4四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）より、各レポーティングセグメントで生じた一
部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグ
メントに変更し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より適用しています。
この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
4/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の118,980百万円と比較し、22,541百万円（18.9％）
増加の141,521百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の11,006百万円と比較し、9,748百万円
（88.6％）増加の20,754百万円となり、利益率は9.3％から14.7％へと向上しました。
売上高は、5G等の情報通信市場向けセラミックパッケージ及び有機基板や、半導体製造装置用ファインセラミック部品
等の高付加価値製品の需要の伸びを主因に、増加しました。事業利益は、増収に加え、半導体関連部品事業における採算
改善及び円安の効果も寄与し、大幅に増加しました。
b. 電子部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の76,779百万円と比較し、18,622百万円（24.3％）増
加の95,401百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の11,456百万円と比較し、4,551百万円
（39.7％）増加の16,007百万円となり、利益率は14.9％から16.8％へと向上しました。
産業機器市場並びに5G及び半導体関連市場を中心に、コンデンサ等の部品の売上が増加したことに加え、円安の効果も
あり、増収増益となりました。
c. ソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の228,019百万円と比較し、29,984百万円（13.1％）
増加の258,003百万円となりました。一方、事業利益は、前第1四半期連結累計期間の15,324百万円と比較し、603百万円
（3.9％）減少の14,721百万円となり、利益率は6.7％から5.7％へと低下しました。
売上高は、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業において、主要製品の販売増加及び円安の効果もあり、
増加しました。事業利益は、コミュニケーション事業における国内向け携帯電話端末の販売台数の減少を主因に、減少し
ました。
5/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増減金額
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,131 29,222 △39,909
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,131 △37,185 △10,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,342 △40,399 △5,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △987 18,617 19,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,671 △29,745 △35,416
現金及び現金同等物の期首残高 386,727 414,129 27,402
現金及び現金同等物の四半期末残高 392,398 384,384 △8,014
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の414,129百万円に比べ29,745百万円
（7.2％）減少し、384,384百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の69,131百万円に比べ
39,909百万円（57.7％）減少し、29,222百万円となりました。これは主に受注増加による増産に伴うキャッシュ・アウト
の増加に加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現
金等で第三者に引き渡したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の27,131百万円に比べ
10,054百万円（37.1％）増加し、37,185百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の35,342百万円に比べ
5,057百万円（14.3％）増加し、40,399百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるもので
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第1四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を384,384百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は96,345百万円です。当社の
借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のため
の資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関
による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良
好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。
また、当社は、資金需要について営業活動等で獲得した自己資金で対応することを基本方針としていますが、既存事業
の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入や、社債、株式の発行
といった資金調達手段を有しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
6/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の20,106百万円から2,319百万円（11.5％）増加
し、22,425百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
コアコンポーネント 125,363 28.3 143,043 28.6 14.1
産業・車載用部品 43,316 9.8 49,027 9.8 13.2
半導体関連部品 75,632 17.1 87,161 17.4 15.2
その他 6,415 1.4 6,855 1.4 6.9
電子部品 89,284 20.2 98,139 19.6 9.9
ソリューション 230,514 52.0 261,288 52.3 13.4
機械工具 62,767 14.2 82,181 16.4 30.9
ドキュメントソリューション 85,621 19.3 100,834 20.2 17.8
コミュニケーション 56,201 12.7 49,839 10.0 △11.3
その他 25,925 5.8 28,434 5.7 9.7
その他の事業 3,829 0.9 5,024 1.0 31.2
調整及び消去 △6,124 △1.4 △7,765 △1.5 －
受注高 442,866 100.0 499,729 100.0 12.8
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状
況〕」に関連付けて示しています。
3【経営上の重要な契約等】
年金バイアウトに関する契約
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転
等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三
者機関と締結しました。
2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しまし
た。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記7．従業員給付」を参照ください。
7/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
a 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
b 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
（2022年8月10日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580
合 計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
a 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年 4月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2022年 6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
a 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 18,717,600
単元株式数 100株
358,590,700 3,585,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
310,280
単元未満株式 普通株式 － －
377,618,580
発行済株式総数 － －
3,585,907
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
b 【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 18,717,600 18,717,600 4.96
－
鳥羽殿町6番地
18,717,600 18,717,600 4.96
合 計 － －
（注）2022年6月30日現在、当社は18,718,000株の自己株式を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
10/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
414,129 384,384
現金及び現金同等物
25,460 20,642
短期投資 11
379,066 368,695
営業債権及びその他の債権 9
18,623 18,411
その他の金融資産 11
452,506 527,207
棚卸資産
39,339 44,973
その他の流動資産
流動資産合計 1,329,123 1,364,312
非流動資産
1,469,133 1,566,205
資本性証券及び負債性証券 11
15,795 15,587
持分法で会計処理されている投資
41,540 42,451
その他の金融資産 11
512,175 557,094
有形固定資産
40,703 46,010
使用権資産
262,985 270,958
のれん
149,879 158,039
無形資産
36,483 38,144
繰延税金資産
59,449 54,228
その他の非流動資産
2,588,142 2,748,716
非流動資産合計
3,917,265 4,113,028
資産合計
11/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
79,382 79,045
借入金 11
222,962 228,232
営業債務及びその他の債務
17,326 18,493
リース負債
16,552 18,799
その他の金融負債 11
20,390 19,211
未払法人所得税等
134,282 123,893
未払費用 9,11
7,010 9,340
引当金
41,445 54,826
その他の流動負債 9
流動負債合計 539,349 551,839
非流動負債
17,163 17,300
借入金 11
35,390 39,585
リース負債
23,129 9,347
退職給付に係る負債 7
384,513 413,189
繰延税金負債
9,631 10,667
引当金
9,817 9,854
その他の非流動負債
479,643 499,942
非流動負債合計
負債合計 1,018,992 1,051,781
資本の部
115,703 115,703
資本金
122,751 122,490
資本剰余金
1,846,102 1,863,330
利益剰余金
880,297 1,025,803
その他の資本の構成要素
△ 93,299 △ 93,302
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,871,554 3,034,024
26,719 27,223
非支配持分
資本合計 2,898,273 3,061,247
3,917,265 4,113,028
負債及び資本合計
12/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
420,712 491,954
売上高 5,9
301,502 349,218
売上原価
119,210 142,736
売上総利益
86,834 101,308
販売費及び一般管理費
営業利益 32,376 41,428
22,058 24,676
金融収益 11
663 847
金融費用 11
264 2,732
為替換算差損益
4 329
持分法による投資損益
437 393
その他―純額
54,476 68,711
税引前利益 5
13,031 17,959
法人所得税費用
四半期利益 41,445 50,752
四半期利益の帰属：
40,760 49,974
親会社の所有者
685 778
非支配持分
四半期利益 41,445 50,752
1株当たり情報 10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
112.46 139.24
－ 基本的及び希薄化後（円）
13/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
41,445 50,752
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
10,977 67,540
11
公正価値で測定する金融資産
－ △ 65
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,977 67,475
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
23
△ 43
公正価値の純変動
3,035 78,421
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
△ 63 △ 129
その他の包括利益に対する持分
2,995 78,249
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
13,972 145,724
その他の包括利益計
四半期包括利益 55,417 196,476
四半期包括利益の帰属：
54,690 195,049
親会社の所有者
727 1,427
非支配持分
四半期包括利益 55,417 196,476
14/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,745 1,750,259 671,951 2,591,415 24,695 2,616,110
2021年4月1日残高 △ 69,243
40,760 40,760 685 41,445
四半期利益
13,930 13,930 42 13,972
その他の包括利益
40,760 13,930 54,690 727 55,417
四半期包括利益計 － － －
配当金 8
△ 28,995 △ 28,995 △ 772 △ 29,767
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
非支配持分との取引 － －
その他の資本の構成要素
3
△ 3 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 8 △ 8 △ 8
115,703 122,737 1,762,027 685,878 2,617,099 24,650 2,641,749
2021年6月30日残高 △ 69,246
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,751 1,846,102 880,297 2,871,554 26,719 2,898,273
2022年4月1日残高 △ 93,299
49,974 49,974 778 50,752
四半期利益
145,075 145,075 649 145,724
その他の包括利益
49,974 145,075 195,049 1,427 196,476
四半期包括利益計 － － －
配当金 8
△ 32,301 △ 32,301 △ 871 △ 33,172
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
非支配持分との取引 △ 261 △ 261 △ 52 △ 313
その他の資本の構成要素
431
7 △ 431 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 14 △ 14 △ 14
115,703 122,490 1,863,330 1,025,803 3,034,024 27,223 3,061,247
2022年6月30日残高 △ 93,302
15/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,445 50,752
四半期利益
30,447 35,285
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 21,395 △ 23,829
持分法による投資損益 △ 4 △ 329
144
有形固定資産売却損益 △ 831
13,031 17,959
法人所得税費用
16,587 38,455
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,916 △ 47,306
5,084 639
その他の資産の増減額（△は増加）
5,324
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 20,507
997
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,385
2,357
引当金の増減額（△は減少） △ 110
その他の負債の増減額（△は減少） 7 △ 12,864 △ 22,064
2,887
△ 3,585
その他―純額
小計 58,657 20,611
21,921 24,490
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 601 △ 625
△ 10,846 △ 15,254
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
69,131 29,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △ 30,689 △ 41,841
無形資産の購入による支出 △ 4,865 △ 2,598
222 1,408
有形固定資産の売却による収入
57
事業取得による支出（取得現金控除後） △ 202
定期預金及び譲渡性預金の預入 △ 34,955 △ 11,305
42,988 17,948
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 216 △ 412
44 67
有価証券の売却及び償還による収入
283
△ 250
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,131 △ 37,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,574 1,500
長期借入金の調達
長期借入金の返済 △ 3,504 △ 2,817
リース負債の返済 △ 5,340 △ 5,866
配当金の支払額 △ 28,934 △ 32,898
△ 138 △ 318
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,342 △ 40,399
18,617
△ 987
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 29,745
386,727 414,129
現金及び現金同等物の期首残高
392,398 384,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2022年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3. 重要な会計方針 （超
インフレ調整）」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
（超インフレ調整）
当社は、当第1四半期連結累計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能
通貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸
表は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨
に換算しています。
17/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当第1四半期連結累計期間においては、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額
に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（無形資産の耐用年数の変更）
当社は当第1四半期連結累計期間より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用して
います。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は543百万円増加しました。
なお、当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする経済状
況の悪化等の不確実性について、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であるため、連結財務諸表全体とし
て重要な影響を及ぼすものではないと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、
ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー
当社は、前第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高について、金額的
重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度より適用し
ています。これらの変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても同様の区分に組み替えて表示し
ています。
当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前第1四半期連結累計期間の売上高は、「コアコ
ンポーネント」で2,405百万円増加、「ソリューション」で2百万円増加、「その他の事業」で2,407百万円減少していま
す。なお、連結合計の売上高及び事業利益に与える影響はありません。
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
18/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
118,815 76,590 223,018 2,289 420,712 420,712
外部売上高 －
165 189 5,001 1,348 6,703
セグメント間取引 △ 6,703 －
118,980 76,779 228,019 3,637 427,415 420,712
計 △ 6,703
11,006 11,456 15,324 34,313 34,313
事業利益（△損失） △ 3,473 －
20,159
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
4
持分法による投資損益 － － － － － －
54,476
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
8,205 6,364 12,207 1,386 28,162 2,285 30,447
減価償却費及び償却費
設備投資額
16,771 7,632 5,331 425 30,159 4,040 34,199
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
19/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
141,327 95,217 252,414 2,996 491,954 491,954
外部売上高 －
194 184 5,589 2,888 8,855
セグメント間取引 △ 8,855 －
141,521 95,401 258,003 5,884 500,809 491,954
計 △ 8,855
20,754 16,007 14,721 45,323 45,323
事業利益（△損失） △ 6,159 －
23,059
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
329
持分法による投資損益 － － － － － －
68,711
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
10,526 8,060 12,973 1,719 33,278 2,007 35,285
減価償却費及び償却費
設備投資額
12,941 12,497 4,726 9,345 39,509 4,858 44,367
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
(3) 地域別に関する情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
日本 143,175 137,532
アジア 106,583 131,319
米国 77,115 113,548
欧州 80,015 91,446
その他の地域 13,824 18,109
合 計 420,712 491,954
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結
合計に占める割合が重要な国はありません。
20/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
6．企業結合
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。
7．従業員給付
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移
転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第
三者機関と締結しました。
2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務13,902百万円を14,255百万円の現金等で第三者に
引き渡し、同取引により生じた譲渡差額353百万円をその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えてい
ます。
また、当該取引における譲渡金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。
8．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 28,995 80 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 32,301 90 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
21/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
9．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント
ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポー
ティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、その他の事業に含まれる一部の売上について金額的重要性が増したため、計上
先を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
詳細は 、 注記 「 5. セグメント情報 」 を参照ください 。
また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
40,467 72,058 6,290 76,590 61,855 81,926 50,079 25,028 2,289 416,582
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 11 4,044 71 4 － 4,130
認識した収益
合計
40,467 72,058 6,290 76,590 61,866 85,970 50,150 25,032 2,289 420,712
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
46,665 87,908 6,754 95,217 81,865 98,153 41,783 27,627 2,984 488,956
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 28 2,958 － － 12 2,998
認識した収益
合計
46,665 87,908 6,754 95,217 81,893 101,111 41,783 27,627 2,996 491,954
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費
用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
顧客との契約から生じた債権 328,062 332,794
契約資産 8,701 6,500
契約負債 36,878 38,614
22/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
10．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
なお 、 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については 、 潜在株式が存在しないため記載していませ
ん 。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
40,760 49,974
期中平均普通株式数 （千株）
362,440 358,901
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 112.46 139.24
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資
25,412 25,393 20,590 20,576
負債性証券
12 12 13 13
その他の金融資産
58,544 58,544 59,699 59,699
合 計 83,968 83,949 80,302 80,288
負債:
借入金
96,545 96,507 96,345 96,318
合 計 96,545 96,507 96,345 96,318
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
23/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 48 48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,415,515 － 48,175 1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 5,431 5,431
その他の金融資産 － 1,619 － 1,619
合 計 1,415,515 1,619 53,654 1,470,788
負債:
その他の金融負債 － 16,552 － 16,552
条件付対価 － － 2,108 2,108
合 計 － 16,552 2,108 18,660
（百万円）
当第1四半期連結会計期間
（2022年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 52 52
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,509,866 － 49,982 1,559,848
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 6,344 6,344
その他の金融資産 － 1,163 － 1,163
合 計 1,509,866 1,163 56,378 1,567,407
負債:
その他の金融負債 － 18,799 － 18,799
条件付対価 － － 2,194 2,194
合 計 － 18,799 2,194 20,993
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第
1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。
24/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約
四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％～4.3％
値で測定する金融資産
当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
25/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
その他の その他の
純損益を 純損益を 純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 通じて 通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する 測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
金融資産 金融資産
期首残高 3,336 40,859 2,581 5,479 48,175 2,108
純損益（注）1 6 － 40 413 － 87
その他の包括利益（注）2 － △1,805 － － 1,797 －
購入・引受 15 200 － 362 8 －
売却・決済 － △11 － △23 △0 －
レベル3へ(から)の振替 － － － － － －
その他 △1 0 0 165 2 △1
期末残高 3,356 39,243 2,621 6,396 49,982 2,194
純損益に含まれる未実現損益の変動 19 － － 409 － －
（注）1 要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係
るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
KDDI㈱ 1,342,059 1,437,227
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日） 至 2022年 6月30日）
KDDI㈱からの受取配当金 20,106 21,781
12．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
有形固定資産の取得 96,314 104,791
13．偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
26/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木
昭一によって承認されています。
2【その他】
該当事項はありません。
27/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月10日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 透
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
29/30
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30
