旭化成株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 583,433 670,441 2,461,317
経常利益 (百万円) 65,171 51,535 212,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,428 29,831 161,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 43,759 160,652 261,502
純資産額 (百万円) 1,524,007 1,855,843 1,718,815
総資産額 (百万円) 2,975,750 3,633,170 3,349,075
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.46 21.50 116.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 50.2 50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 30,198 △ 40,110 183,271
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 39,743 △ 82,127 △ 221,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,596 135,737 42,321
現金及び現金同等物の
(百万円) 219,712 276,739 242,948
四半期末残高又は期末残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 6,704億円 となり前年同四半期連結累計
期間比(以下、「前年同期比」) 870億円の増収 、 営業利益は494億円 で前年同期比 111億円の減益 、 経常利益は515億
円 で前年同期比 136億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は298億円 で前年同期比 166億円の減益 となりま
した。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁による販売価格の上昇により全セグメントで
増収となった一方、営業利益は、中国ロックダウン、半導体不足の長期化、ロシア・ウクライナ情勢等の経営環境
の悪化により、自動車関連事業等における需要減速、原燃料価格の高騰等の影響を受けたことに加え、「ヘルスケ
ア」における一時要因等により、減益となりました 。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた
一部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示していま
す。それに伴い、前年同期比較については、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
「マテリアル」セグメント
売上高は 3,394億円 で前年同期比 598億円の増収 となり、 営業利益は268億円 で前年同期比 43億円の減益 となりま
した。
為替の円安や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁により販売価格が上昇し、またデジタルソリューション
事業において販売数量が増加した一方、半導体不足による自動車の減産等に伴うセパレータやエンジニアリング
樹脂等の販売数量の減少、原燃料価格の高騰による売上原価率の悪化等により、増収・減益となりました 。
「住宅」セグメント
売上高は 2,066億円 で前年同期比 116億円の増収 となり、 営業利益は153億円 で前年同期比 １億円の増益 となりま
した。
不動産部門において分譲マンションの販売戸数が減少した一方、建築請負部門では資材価格が高騰する中でも
物件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇やコストダウンが進み、海外事業部門も北米事業を中心に順調
に推移したことなどから、増収・増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 1,214億円 で前年同期比 156億円の増収 となり、営業利益は 148億円 で前年同期比 57億円の減益 となりま
した。
医薬・医療事業において主力製品が好調に販売数量を伸ばし、クリティカルケア事業において為替の円安の影
響があった一方、前年同期の人工呼吸器特需の影響がなくなったことや、買収影響等の一時要因、半導体不足影
響による販売数量の減少などから、増収・減益となりました。
「その他」
3/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
売上高は 30億円 で前年同期比 ０億円の減収 となり、 営業利益は６億円 で前年同期比 １億円の増益 となりまし
た。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が1,117億円、棚卸資産が672億円、現金及び預金が340億
円、有形固定資産が309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が145億円増加したことなどから、前連結会計年度末
に比べて 2,841億円増加 し、３兆6,332億円となりました。
負債は、未払法人税等が291億円、未払費用が195億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,689億
円、支払手形及び買掛金が176億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,471億円増加 し、 １兆7,773
億円 となりました。
純資産は、配当金の支払236億円があったものの、 為替換算調整勘定が1,299億円増加したことや 親会社株主に帰
属する四半期純利益を 298億円 計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,370億円増加 し、 １兆8,558億円
となりました。
この結果、自己資本比率は 50.2％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 401億円の支出 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 821億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は 1,222億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 1,357
億円の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による 増加201億円 、連結の範囲の変更に伴
う現金及び現金同等物の 増加２億円 がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末の残高は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し、 2,767億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 496億
円 、減価償却費 326億円 などの収入があったものの、棚卸資産の増加 517億円 、法人税等の支払 472億円 、未払費用
の減少 253億円 などの支出があったことから、 401億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 703億円の支出の増加 )
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 Bionova Holdings, Inc. の買収に
より連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 422億円 、有形固定資産の取得による支出 336億円 など
があったことから、 821億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 424億円の支出の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 236億円 などがあった
ものの、短期借入金の 増加616億円 、コマーシャル・ペーパーの 増加590億円 、長期借入れによる収入 400億円 など
の収入があったことから、 1,357億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 1,241億円 の収入の増加)となりまし
た。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 24,525百万円 です。
4/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
(１) 米国Bionova Holdings, Inc.の 株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社で
あるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体
医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本
店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時
間)に完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載
しています。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めた
ものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(２) 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営む
フォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三
井化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分
割」)等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
① 事業分離の概要
Ⅰ 分離先企業の名称
三井化学株式会社
Ⅱ 分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業
Ⅲ 事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事
業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最
善との結論に至ったためです。
Ⅳ 事業分離日
2023年７月１日(予定)
Ⅴ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三
井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約におい
て規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份
有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事
業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,400百万円の交付を三井
化学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は
本最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
② 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル
5/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2022年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,804,400 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,384,871,800 13,848,718 －
単元未満株式 普通株式 1,255,832 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,848,718 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 560,900 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注) １
6,079,400 － 6,079,400 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,082,400 1,722,000 7,804,400 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 560,900 株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
日本カストディ銀行 一丁目８番12号
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
8/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 244,641 278,602
受取手形、売掛金及び契約資産 434,595 449,072
商品及び製品 252,521 282,932
仕掛品 146,120 162,429
原材料及び貯蔵品 141,608 162,038
その他 117,195 133,947
△ 2,471 △ 2,354
貸倒引当金
流動資産合計 1,334,209 1,466,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 646,311 658,333
△ 333,966 △ 340,265
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 312,344 318,068
機械装置及び運搬具
1,569,782 1,603,641
△ 1,288,462 △ 1,307,449
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 281,320 296,191
土地
69,567 70,293
リース資産 8,679 13,840
△ 6,814 △ 7,065
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,865 6,775
建設仮勘定
102,284 103,158
その他 159,312 163,765
△ 121,477 △ 122,166
減価償却累計額
その他（純額） 37,834 41,598
有形固定資産合計 805,215 836,084
無形固定資産
のれん 431,335 507,170
405,508 441,381
その他
無形固定資産合計 836,843 948,551
投資その他の資産
投資有価証券 246,701 247,468
長期貸付金 6,227 8,762
※２ 30,432 ※２ 30,295
長期前渡金
退職給付に係る資産 1,193 2,129
繰延税金資産 54,276 55,291
その他 34,404 38,370
△ 426 △ 448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,808 381,868
固定資産合計 2,014,866 2,166,503
資産合計 3,349,075 3,633,170
9/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 178,092 195,688
短期借入金 239,491 308,331
コマーシャル・ペーパー 113,000 172,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 2,224 2,411
未払費用 146,275 126,806
未払法人税等 58,115 29,025
前受金 62,476 67,637
株式給付引当金 208 208
修繕引当金 4,738 7,152
製品保証引当金 4,007 4,280
固定資産撤去費用引当金 4,445 5,384
110,778 113,305
その他
流動負債合計 923,850 1,052,227
固定負債
社債 160,000 140,000
長期借入金 253,785 294,861
リース債務 8,715 12,199
繰延税金負債 52,017 55,815
株式給付引当金 490 490
修繕引当金 5,396 3,989
固定資産撤去費用引当金 12,298 9,156
退職給付に係る負債 152,081 151,955
長期預り保証金 22,490 22,531
39,139 34,103
その他
固定負債合計 706,410 725,099
負債合計 1,630,260 1,777,326
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,887 79,860
利益剰余金 1,282,325 1,288,431
△ 6,219 △ 6,220
自己株式
株主資本合計 1,459,381 1,465,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,287 65,761
繰延ヘッジ損益 △ 341 △ 174
為替換算調整勘定 167,225 297,169
△ 5,142 △ 4,779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,029 357,978
非支配株主持分 31,405 32,407
純資産合計 1,718,815 1,855,843
負債純資産合計 3,349,075 3,633,170
10/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 583,433 670,441
388,057 464,487
売上原価
売上総利益 195,376 205,954
販売費及び一般管理費 134,866 156,592
営業利益 60,510 49,361
営業外収益
受取利息 274 508
受取配当金 1,565 1,646
持分法による投資利益 3,685 1,600
1,695 1,508
その他
営業外収益合計 7,219 5,262
営業外費用
支払利息 904 957
休止設備関連費用 108 713
1,545 1,418
その他
営業外費用合計 2,557 3,088
経常利益 65,171 51,535
特別利益
投資有価証券売却益 5,637 2,240
固定資産売却益 287 572
1,700 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 7,624 2,811
特別損失
投資有価証券評価損 － 1,033
固定資産処分損 1,547 1,155
減損損失 1 40
火災損失 － 1,633
2,840 889
事業構造改善費用
特別損失合計 4,388 4,750
税金等調整前四半期純利益 68,407 49,596
法人税等 21,624 19,648
四半期純利益 46,783 29,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 355 117
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,428 29,831
11/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 46,783 29,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,129 △ 278
繰延ヘッジ損益 30 167
為替換算調整勘定 1,327 128,007
退職給付に係る調整額 574 366
174 2,442
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,023 130,704
四半期包括利益 43,759 160,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,219 159,780
非支配株主に係る四半期包括利益 541 872
12/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 68,407 49,596
減価償却費 28,686 32,615
減損損失 1 40
のれん償却額 6,843 8,488
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 57 1,007
製品保証引当金の増減額（△は減少） 259 199
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 879 △ 2,208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 721 △ 566
受取利息及び受取配当金 △ 1,839 △ 2,153
支払利息 904 957
持分法による投資損益（△は益） △ 3,685 △ 1,600
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,637 △ 2,240
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,033
固定資産売却損益（△は益） △ 287 △ 572
固定資産処分損益（△は益） 1,547 1,155
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,866 1,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,203 △ 51,698
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,306 8,889
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,270 △ 25,349
前受金の増減額（△は減少） 3,943 3,827
△ 17,144 △ 21,977
その他
小計 42,428 559
利息及び配当金の受取額
3,098 7,269
利息の支払額 △ 319 △ 736
△ 15,009 △ 47,202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,198 △ 40,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 936 △ 653
定期預金の払戻による収入 5,053 587
有形固定資産の取得による支出 △ 28,938 △ 33,566
有形固定資産の売却による収入 627 2,544
無形固定資産の取得による支出 △ 2,848 △ 5,274
投資有価証券の取得による支出 △ 1,561 △ 1,360
投資有価証券の売却による収入 6,601 2,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 19,925 △ 42,237
る支出
貸付けによる支出 △ 78 △ 4,998
貸付金の回収による収入 2,346 351
△ 83 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,743 △ 82,127
13/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,770 61,550
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 32,000 59,000
長期借入れによる収入 － 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,003 △ 230
リース債務の返済による支出 △ 683 △ 1,155
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △ 23,594 △ 23,593
非支配株主からの払込みによる収入 － 509
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,154 △ 536
262 194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,596 135,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 313 20,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,364 33,580
現金及び現金同等物の期首残高
216,235 242,948
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,112 212
額（△は減少）
※１ 219,712 ※１ 276,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１ 社、連結財
務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連
結子会社としています。
また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外し
ています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ています。 この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」とい
う。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしています。
15/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
サンデルタ 108百万円 (54百万円) 108百万円 (54百万円)
その他 25百万円 (－百万円) 88百万円 (－百万円)
計 133百万円 (54百万円) 196百万円 (54百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員(住宅資金) 131百万円 32百万円
計 131百万円 32百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 37,846 百万円(うち、実質他社負担額 300 百万円)、当第１四半期連結会計期間が
31,814 百万円(うち、実質他社負担額 283 百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 221,143百万円 278,602百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,431百万円 △1,863百万円
現金及び現金同等物 219,712百万円 276,739百万円
16/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
17/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 279,587 195,054 105,773 580,414 3,019 583,433
セグメント間の内部
1,662 1,512 1 3,175 8,988 12,163
売上高又は振替高
計 281,249 196,565 105,774 583,588 12,008 595,596
セグメント損益
31,063 15,128 20,539 66,729 487 67,216
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 66,729
「その他」の区分の利益 487
セグメント間取引消去 99
全社費用等(注) △6,805
四半期連結損益計算書の営業利益 60,510
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において15,653百万円です。なお、のれんの金
額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連
結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,154百万円で
す。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
18/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 339,403 206,622 121,410 667,436 3,005 670,441
セグメント間の内部
2,147 1,851 5 4,002 10,023 14,026
売上高又は振替高
計 341,550 208,473 121,415 671,438 13,028 684,467
セグメント損益
26,759 15,270 14,835 56,865 553 57,418
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 56,865
「その他」の区分の利益 553
セグメント間取引消去 △269
全社費用等(注) △7,787
四半期連結損益計算書の営業利益 49,361
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事
業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において39,788百万円です。なお、のれんの
金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
19/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社で
あるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医
薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店
所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)
に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めた
ものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bionova Holdings, Inc.
事業の内容 100％子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロ セス
開発受託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP製造受
託サービス
② 企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオ
セーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得
することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬
開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供する
ことができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受
託するビジネスのことです。
③ 企業結合日
2022年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
20/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,578百万円(注)
取得原価 42,578百万円(注)
(注) 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません 。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,788百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
21/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 105,075 158,341 24,181 287,597 2,800 290,398
米国 19,999 12,446 54,939 87,385 161 87,545
中国 52,853 － 4,958 57,812 27 57,839
その他 101,659 24,266 21,694 147,620 31 147,650
顧客との契約から
279,587 195,054 105,773 580,414 3,019 583,433
生じる収益
(注)２
外部顧客への売上高 279,587 195,054 105,773 580,414 3,019 583,433
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 135,352 158,343 27,117 320,813 2,675 323,487
米国 29,313 17,482 64,254 111,049 265 111,313
中国 58,135 － 4,823 62,958 23 62,981
その他 116,603 30,798 25,217 172,617 42 172,659
顧客との契約から
339,403 206,622 121,410 667,436 3,005 670,441
生じる収益
(注)２
外部顧客への売上高 339,403 206,622 121,410 667,436 3,005 670,441
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一
部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分で記載しています。
22/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
33.46円 21.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
46,428 29,831
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,428 29,831
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,534 1,387,290
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間327千株、当第１
四半期連結累計期間561千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
23/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2022年５月13日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2022年３月31日現在の株主名簿
に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,593百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年６月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク( 2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更) 及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
24/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
26/27
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
