ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 1,356,574 1,361,999 5,690,606
営業利益 (百万円) 283,099 247,111 985,746
税引前利益 (百万円) 272,462 221,869 880,363
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 150,964 128,542 517,517
純利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 152,526 148,555 526,204
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,480,835 1,627,597 1,675,200
資産合計 (百万円) 12,328,861 12,783,558 12,707,913
親会社の所有者に帰属する
(円) 32.18 27.28 110.13
基本的1株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 31.49 26.95 108.27
希薄化後1株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 12.0 12.7 13.2
営業活動による
(百万円) 181,363 257,367 1,215,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 293,455 △ 157,722 △ 957,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 250,591 △ 66,716 △ 305,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,724,102 1,587,208 1,546,792
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
3 第36期第2四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期第
1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映して
います。 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業
結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)
において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は大きな変化を迎えています。国家間の対立に端を発する原油価格や
様々な商品価格の高騰に、不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーショ
ンが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復の重しとなっていま
す。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の利便性
向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用する機運が高まっています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第5世代移動通信システム)などの
社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモ
ノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の
実現のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進していま
す。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠
組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していく
ものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータ
ルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス
「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グループ
が構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社は今後社会のデ
ジタル化の推進役を担っていきます。
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<通信>
国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく
変化し、消費者にはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異
なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進して
います。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等
を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向け
サービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービス
へのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!
mobile」ブランドが好調に推移し、当第1四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で 34
万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである
「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で 6 万件増加しまし
た。
企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第1四半期連
結累計期間のソリューション等売上は前年同期比 56 億円( 11.8% )増加しました。また、経済産業省と東京証
券取引所により最先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注1)の取
り組みが評価され、当社は「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」に2年連続で選定されました。
<非通信の拡大>
当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」と
いったインターネットサービス、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI(注2)・IoT(注3)・
FinTech(注4)などの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の
拡大を目指します。
また、ソフトバンクグループ㈱および子会社の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリュー
ションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を
設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の
業績には持分法による投資損益として反映されます。
Zホールディングスグループ
2022年4月より、Zホールディングス㈱では、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域
のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推
進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。
また、当社の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limitedが台湾で運営する銀行サービス「LINE
Bank」において、2021年4月のサービス開始から1年でユーザー数が110万人を突破しました。「LINE
Bank」は物理的な支店を持たないインターネット専業銀行であり、サービス開始当初から若い世代を中心に
人気を集め、24時間いつでも取引可能な点が評価を得ています。
PayPay㈱
2022年6月末での「PayPay」の登録者数(注5)は4,865万人となり、加盟店数は374万カ所を超えました。
当第1四半期連結累計期間における決済回数(注6)は前年同期比約1.4倍となる11.1億回を超え、決済取扱高
(注6)は前年同期比約1.4倍となる1.7兆円となり、いずれも順調に増加しました。 これらの決済取扱高の順
調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化に伴い、 当社の持分法適用会社であ
るPayPay㈱の当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.2倍となる239億円(注7)とな
り、大幅に増加しました。
また、当社の子会社であるPayPay証券㈱は、銀行口座などから証券口座への振替手続きを行わずに、株式
や投資信託の買付代金の決済が可能になる「おいたまま買付」サービスを提供しています。このサービス
は、2022年5月より新たに「PayPay」との連携を開始したことにより、PayPay残高(PayPayマネー)を使った
株式や投資信託の買付が可能になりました。
自動運転領域における業務提携
当社は、米国ミシガン州を拠点に北米および日本で自動運転サービスを検証・展開するMay Mobility,
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Inc.(メイモビリティ、以下「May Mobility」)と、2022年5月に業務提携契約を締結しました。当社の5G
ネットワークやDXに関する知見と、May Mobilityの柔軟性がある自動運転技術を組み合わせることで、日本
に おける自動運転サービスの早期社会実装に貢献していきます。
<経営環境に関する認識>
当社が認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注8)、直
金利上昇
ちに重要な影響はありません。
当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要
為替変動
に応じて為替予約取引を利用しています。
当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格
高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、
今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量
燃料価格高騰
の削減に取り組んでいく予定です。
なお、1kWhあたりの電力料金が1円上がった場合の年間影響額は約21億円です。
(注9)
半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長
期化が発生していますが、リードタイムを踏まえ発注の前倒し等の対策を実施して
半導体不足
いるため、現時点で5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。
(注1) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、
プロセス、業務等を変革していくことです。
(注2) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注3) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注4) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信
技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注5) アカウント登録を行ったユーザーの累計です。
(注6) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年3月期第4
四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」経由の決済を含みます。2022年2月より提供開始した
「PayPayあと払い」による決済を含みます。
(注7) 売上高は未監査の数値です。
(注8) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注9) 当社および主な子会社における2022年3月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。
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ⅱ.連結経営成績の概況
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 13,566 13,620 54 0.4%
営業利益 2,831 2,471 △360 △12.7%
税引前利益 2,725 2,219 △506 △18.6%
法人所得税 △1,031 △721 310 △30.0%
純利益 1,694 1,498 △196 △11.6%
親会社の所有者 1,510 1,285 △224 △14.9%
非支配持分 184 212 28 15.2%
調整後EBITDA(注) 4,700 4,306 △393 △8.4%
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 54億円 ( 0.4%)増 の 13,620億円 となりました。ヤフー・
LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱における広告関連売上の増加などにより 172億円 、流通事業はサ
ブスクリプションサービスの堅調な増加などにより 131億円 、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需
要の増加などにより 51億円 、それぞれ増収となりました。一方で、コンシューマ事業は、でんき売上が増加し
たものの、物販等売上の減少や、「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの
移行や新料金プラン導入の影響などによるモバイル売上の減少により、 258億円 の減収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 360億円 ( 12.7%)減 の 2,471億円 となりました。コン
シューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより 296億円 、法人事業は前年同期において一時的な費用の戻
し入れがあった影響などにより 20億円 、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費
用の増加などにより 17億円 、流通事業は 6億円 、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第1四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 196億円 ( 11.6%)減 の 1,498億円 となりました。 これは主
として、営業利益が減少したことや金融損益の影響により税引前利益が減少したことによるものです。なお、
法人所得税の減少は、前述の通り税引前利益が減少したことと、前年同期に一時要因があったことによるもの
です。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 224億円 ( 14.9%)減 の 1,285億
円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 393億円 ( 8.4%)減 の 4,306億円 となりました。こ
れは主として、営業利益が減少したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後
EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ⅲ.主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブ
ランドが含まれます。
(単位:千件)
累計契約数 2022年3月31日 2022年6月30日 増減
合計 49,509 49,896 387
主要回線(注) 38,569 38,707 138
うち、スマートフォン 27,580 27,923 343
通信モジュール等 10,603 10,923 320
PHS 337 266 △71
(単位:千件)
6月30日に終了した3カ月間
純増契約数 2021年 2022年 増減
主要回線(注) 12 138 125
うち、スマートフォン 251 343 91
6月30日に終了した3カ月間
解約率・総合ARPU 2021年 2022年 増減
主要回線(注) 解約率 1.12% 1.07% △0.04ポイント
総合ARPU(円) 4,180 3,910 △270
割引前ARPU(円) 4,530 4,180 △350
割引ARPU(円) △350 △270 80
スマートフォン 解約率 1.01% 1.01% △0.00ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
累計契約数 2022年3月31日 2022年6月30日 増減
合計 8,313 8,324 11
SoftBank 光
7,306 7,371 65
Yahoo! BB 光 with フレッツ
625 609 △15
Yahoo! BB ADSL
383 343 △39
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<主要事業データの定義および算出方法>
モバイルサービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「LINEモバイル」は、2021年3月31日をもって、新規受付を終了しました。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了して
いる回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、
サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了
している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサー
ビスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末
を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 6,932 6,674 △258 △3.7%
5,087 5,125 39 0.8%
営業費用(注)
うち、減価償却費及び償却費 1,056 1,057 1 0.1%
セグメント利益 1,845 1,549 △296 △16.1%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
サービス売上 5,345 5,469 124 2.3%
モバイル 4,081 3,904 △177 △4.3%
ブロードバンド 1,016 998 △18 △1.7%
でんき 248 566 319 128.5%
物販等売上 1,587 1,205 △382 △24.1%
売上高合計 6,932 6,674 △258 △3.7%
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比 258億円 ( 3.7%)減 の 6,674億円 となりました。そのうち、サービ
ス売上は前年同期比 124億円 ( 2.3%)増加 し 5,469億円 となり、物販等売上は前年同期比 382億円 ( 24.1%)減少
し 1,205億円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比 177億円 ( 4.3%)減少 しました。スマートフォン契約数が「Y!
mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるもので
す。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・
「LINEMO」ブランドへの移行が増加したこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおけ
る新料金プラン導入の影響によるものです。
ブロードバンドは前年同期比 18億円 ( 1.7%)減少 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約
数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。また、でんき
は、前年同期比 319億円 ( 128.5%)増加 しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、市場での
取引量および価格の変動などによるものです。
物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少により端末販売台数が減少したことによるものです。
営業費用は 5,125億円 となり、前年同期比で 39億円 ( 0.8%)増加 しました。これは主として、上述の端末販
売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこと
によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 296億円 ( 16.1%)減 の 1,549億円 となりました。
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ⅱ.法人事業
<事業概要>
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、
固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、
AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供して
います。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 1,715 1,766 51 2.9%
営業費用(注) 1,330 1,400 70 5.3%
うち、減価償却費及び償却費 400 382 △18 △4.5%
セグメント利益 385 365 △20 △5.1%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
モバイル 776 773 △4 △0.5%
固定 466 465 △1 △0.3%
ソリューション等 473 528 56 11.8%
売上高合計 1,715 1,766 51 2.9%
法人事業の売上高は、前年同期比 51億円 ( 2.9%)増 の 1,766億円 となりました。そのうち、モバイルは前年
同期比 4億円 ( 0.5%)減 の 773億円 、固定は前年同期比 1億円 ( 0.3%)減 の 465億円 、ソリューション等は前年
同期比 56億円 ( 11.8%)増 の 528億円 となりました。
モバイル売上の減少は、主として、端末販売台数が減少したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をと
らえ、クラウドサービス、デジタルマーケティングの広告サービス、セキュリティソリューションの売上が
増加したことなどによるものです。
営業費用は 1,400億円 となり、前年同期比で 70億円 ( 5.3%)増加 しました。これは主として、上記ソリュー
ション等の売上の増加に伴い原価が増加したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったこ
とによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 20億円 ( 5.1%)減 の 365億円 となりました。
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ⅲ.流通事業
<事業概要>
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセ
サリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 1,171 1,302 131 11.2%
営業費用(注) 1,110 1,247 137 12.4%
うち、減価償却費及び償却費 9 10 1 5.8%
セグメント利益 61 55 △6 △9.8%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
流通事業の売上高は、前年同期比 131億円 ( 11.2%)増 の 1,302億円 となりました。これは主として、注力し
ているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は 1,247億円 となり、前年同期比で 137億円 ( 12.4%)増加 しました。これは主として、売上原価率
が相対的に高い法人向けICT商材の売上が伸びたことに伴い、売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 6億円 ( 9.8%)減 の 55億円 となりました。
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ⅳ.ヤフー・LINE事業
<事業概要>
ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオ
フラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や
「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」
「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メ
ディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechを中心とした決済、金融サービス
等の提供を行っています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 3,734 3,906 172 4.6%
営業費用(注) 3,220 3,408 189 5.9%
うち、減価償却費及び償却費 341 344 3 0.9%
セグメント利益 514 497 △17 △3.2%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
メディア 1,474 1,519 45 3.1%
コマース 1,955 2,052 97 4.9%
戦略 272 298 25 9.3%
その他 32 37 5 15.2%
売上高合計 3,734 3,906 172 4.6%
(注) 当第1四半期連結累計期間において、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグルー
プ」)では、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、前第1四
半期連結累計期間のヤフー・LINE事業の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を
修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比 172億円 ( 4.6%)増 の 3,906億円 となりました。そのうち、メディ
アは前年同期比 45億円 ( 3.1%)増 の 1,519億円 、コマースは前年同期比 97億円 ( 4.9%)増 の 2,052億円 、戦略は
前年同期比 25億円 ( 9.3%)増 の 298億円 、その他は前年同期比 5億円 ( 15.2%)増 の 37億円 となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE㈱でのLINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増
加に伴う広告関連の売上が増加したことなどによるものです。
コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOお
よび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開による旅行関連の売上が増加したことによるもので
す。
戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は 3,408億円 となり、前年同期比で 189億円 ( 5.9%)増加 しました。これは主として、LINE㈱やヤ
フー㈱における人員増加に伴う人件費の増加や業務委託費の増加、アスクルグループの売上原価の増加によ
るものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比 17億円 ( 3.2%)減 の 497億円 となりました。
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(2) 連結財政状態の状況
(単位:億円)
2022年 2022年
増減 増減率
3月31日 6月30日
流動資産 41,311 41,193 △117 △0.3%
非流動資産 85,768 86,642 874 1.0%
資産合計 127,079 127,836 756 0.6%
流動負債 53,428 54,743 1,316 2.5%
非流動負債 44,768 44,480 △288 △0.6%
負債合計 98,196 99,223 1,027 1.0%
資本合計 28,883 28,613 △271 △0.9%
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減
設備投資(注1) 1,326 1,690 364
うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注2) 841 913 72
(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注2) コンシューマ・法人事業の設備投資は、Zホールディングスグループの設備投資、流通事業・その他の設
備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リー
ス」適用による影響は除きます。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 756億円 ( 0.6%)増加 し、 127,836億円 となり
ました。これは主として、現金及び現金同等物の増加 404億円 、持分法で会計処理されている投資の増加 332億円
などがあったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、Zホールディングスグループにおい
て資金調達を実施したことなどによるものです。持分法で会計処理されている投資の増加は、主として、Zホール
ディングスグループにおけるグループ会社への増資によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 1,027億円 ( 1.0%)増加 し、 99,223億円 とな
りました。これは、営業債務及びその他の債務の減少 1,565億円 、未払法人所得税の減少 675億円 などがあった一
方で、有利子負債の増加2,213億円、銀行事業の預金の増加 794億円 があったことなどによるものです。営業債務
及びその他の債務の減少は、主として、販売代理店に対する債務の減少、携帯端末などの仕入れの減少によるも
のです。有利子負債の増加は、主として、コマーシャル・ペーパーの発行やZホールディングスグループにおける
借入と債権流動化による資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から 271億円 ( 0.9%)減少 し、 28,613億円 となり
ました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の純利益の計上による増加 1,498 億円、その他の包括利益の
計上による増加 327億円 があった一方、剰余金の配当による減少 2,243 億円があったことによるものです。
(設備投資)
当第1四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比 364億円増 の 1,690億円 となりました。これは主として、
5Gへの投資が増加したことおよびコロケーションサービスの契約更新によるものです。
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(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2021年 2022年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814 2,574 760
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,935 △1,577 1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,506 △667 △3,173
現金及び現金同等物の期末残高 17,241 15,872 △1,369
フリー・キャッシュ・フロー(注1) △1,121 996 2,117
割賦債権の流動化による影響(注1) 807 △250 △1,057
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) △314 747 1,061
調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグルー
866 826 △39
プ、その他除く)(注2)
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを
除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,574億円の収入 となりました。前年同期
比では 760億円 収入が増加しており、これは主として、前期の課税所得が減少したことや前年同期の一時要因とし
てZホールディングスとLINE㈱の経営統合に係る法人所得税支払いが195億円あったことなどにより、法人所得税
の支払額が 876億円 減少したことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,577億円の支出 となりました。前年同期
比では 1,357億円支出が減少 しましたが、これは主として、前期に、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の
併合による単元未満株式買い取り1,152億円の投資の取得による支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 667億円の支出 となりました。これは、債
権の流動化やコマーシャル・ペーパーの発行などの収入が5,537億円あった一方で、長期借入金の約定弁済や配当
金支払1,995億円などの支出が6,205億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.~c.の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 1,369億円 減の
15,872億円 となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 747億円の収入 となりました。前年同期比
では 1,061億円 増加しましたが、これは割賦債権の流動化の影響により減少した一方で、上記の通り、営業活動に
よるキャッシュ・フローの収入の増加、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるも
のです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第4
経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 LINE㈱の取得およ
びLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
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(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および
通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整
項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が
含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業利益 2,831 2,471
(加算)減価償却費及び償却費(注) 1,852 1,836
(加算)株式報酬費用 40 44
(加算(△は減算))その他の調整項目 △23 △45
調整後EBITDA 4,700 4,306
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年6月30日に終了した3カ月間
1,828億円 2022年6月30日に終了した3カ月間 1,812億円 )に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却
損(2021年6月30日に終了した3カ月間 25億円 2022年6月30日に終了した3カ月間 24億円 )が含まれていま
す。
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b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および
「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解す
るのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位:億円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 13,566 13,620
営業利益 2,831 2,471
営業利益マージン 20.9% 18.1%
調整後EBITDA 4,700 4,306
調整後EBITDAマージン 34.6% 31.6%
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c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調
達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うため
に有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。
当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッ
シュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能
力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッ
シュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りで
す。
(単位:億円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814 2,574
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) △1,246 △1,578
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) △1,689 1
フリー・キャッシュ・フロー △1,121 996
割賦債権流動化取引:調達額(注3) 1,768 711
割賦債権流動化取引:返済額(注3) △961 △961
割賦債権の流動化による影響 807 △250
調整後フリー・キャッシュ・フロー △314 747
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額で
す。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。な
お、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,148百万円 です。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(プライム市場)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー
㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの 四半期報告書提出日 までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
2022年6月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
79,843,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,067,000 ける標準となる株式です。単元株式
4,706,700,000
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
601,770
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,067,000 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区海岸一丁目7番
79,843,400 ― 79,843,400 1.67
ソフトバンク㈱ 1号
計 ― 79,843,400 ― 79,843,400 1.67
(注)当第1四半期会計期間末日(2022年6月30日)現在の自己株式数は71,105,567株(発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は1.49%)となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第1四半期連結会計期間 :2021年6月30日、
2021年6月30日に終了した3カ月間
前第1四半期連結累計期間 :2021年6月30日に終了した3カ月間
前連結会計年度 :2022年3月31日、
2022年3月31日に終了した1年間
当第1四半期連結会計期間 :2022年6月30日、
2022年6月30日に終了した3カ月間
当第1四半期連結累計期間 :2022年6月30日に終了した3カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年6月30日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,546,792 1,587,208
営業債権及びその他の債権 8 2,128,934 2,046,827
その他の金融資産 8 194,031 192,946
棚卸資産 136,247 135,367
125,072 156,981
その他の流動資産
流動資産合計
4,131,076 4,119,329
非流動資産
有形固定資産 1,491,842 1,520,584
使用権資産 824,090 823,625
のれん 1,257,889 1,261,102
無形資産 2,254,070 2,259,761
契約コスト 332,197 346,022
持分法で会計処理されている投資 251,924 285,147
投資有価証券 8 469,220 472,553
銀行事業の有価証券 8 309,225 291,020
その他の金融資産 8 1,236,240 1,250,294
繰延税金資産 48,763 49,346
101,377 104,775
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,576,837 8,664,229
資産合計 12,707,913 12,783,558
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(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年6月30日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,8 2,036,579 2,303,342
営業債務及びその他の債務 8 1,462,619 1,306,155
契約負債 104,293 113,515
銀行事業の預金 8 1,406,205 1,485,646
その他の金融負債 8 3,440 2,796
未払法人所得税 125,050 57,585
引当金 26,304 33,041
178,263 172,223
その他の流動負債
流動負債合計
5,342,753 5,474,303
非流動負債
有利子負債 7,8 3,962,946 3,917,450
その他の金融負債 8 29,790 25,845
引当金 99,541 90,982
繰延税金負債 319,313 340,725
65,224 72,984
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,476,814 4,447,986
負債合計
9,819,567 9,922,289
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 9 366,098 366,217
利益剰余金 1,167,903 1,102,509
自己株式 9 △ 106,462 △ 94,811
43,352 49,373
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,675,200 1,627,597
1,213,146 1,233,672
非支配持分
資本合計 2,888,346 2,861,269
負債及び資本合計 12,707,913 12,783,558
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【6月30日に終了した3カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 6,11
1,356,574 1,361,999
△ 654,414 △ 676,619
売上原価
売上総利益
702,160 685,380
販売費及び一般管理費 △ 421,392 △ 442,764
2,331 4,495
その他の営業収益 13
営業利益
283,099 247,111
持分法による投資損益 △ 9,000 △ 9,114
金融収益 11,368 4,285
金融費用 △ 16,510 △ 21,004
3,505 591
持分法による投資の売却損益
税引前利益
272,462 221,869
△ 103,052 △ 72,086
法人所得税
純利益(注) 169,410 149,783
純利益の帰属
親会社の所有者 150,964 128,542
18,446 21,241
非支配持分
169,410 149,783
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 32.18 27.28
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 31.49 26.95
(注) 2021年6月30日に終了した3カ月間および2022年6月30日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会
社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
純利益
169,410 149,783
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 5,289 8,597
111 △ 187
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
5,400 8,410
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 375 △ 504
キャッシュ・フロー・ヘッジ 436 966
在外営業活動体の為替換算差額 1,533 18,767
412 5,083
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,756 24,312
その他の包括利益(税引後)合計 8,156 32,722
包括利益合計 177,566 182,505
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 152,526 148,555
25,040 33,950
非支配持分
177,566 182,505
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2021年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2021年4月1日 204,309 363,773 1,066,228 △ 134,218 35,631 1,535,723 1,201,389 2,737,112
包括利益
純利益 - - 150,964 - - 150,964 18,446 169,410
- - - - 1,562 1,562 6,594 8,156
その他の包括利益
包括利益合計
- - 150,964 - 1,562 152,526 25,040 177,566
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 201,519 - - △ 201,519 △ 19,672 △ 221,191
自己株式の処分 9 - △ 5,385 - 11,414 - 6,029 - 6,029
企業結合による変動 - - - - - - 1,260 1,260
支配喪失による変動 - - - - - - 853 853
支配継続子会社に対する持分
- △ 13,949 - - - △ 13,949 △ 15,229 △ 29,178
変動
株式に基づく報酬取引 - 329 - - - 329 - 329
利益剰余金から資本剰余金へ
9 - 5,385 △ 5,385 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 106 - △ 106 - - -
利益剰余金への振替
- 112 1,584 - - 1,696 △ 1,057 639
その他
所有者との取引額等合計 - △ 13,508 △ 205,214 11,414 △ 106 △ 207,414 △ 33,845 △ 241,259
2021年6月30日 204,309 350,265 1,011,978 △ 122,804 37,087 1,480,835 1,192,584 2,673,419
(注)「注記5. 企業結合 LINE㈱ の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結持分変動計算
書の遡及修正を行っています。
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2022年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2022年4月1日
204,309 366,098 1,167,903 △ 106,462 43,352 1,675,200 1,213,146 2,888,346
包括利益
純利益 - - 128,542 - - 128,542 21,241 149,783
- - - - 20,013 20,013 12,709 32,722
その他の包括利益
包括利益合計
- - 128,542 - 20,013 148,555 33,950 182,505
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 202,414 - - △ 202,414 △ 21,884 △ 224,298
自己株式の処分 9 - △ 5,502 - 11,651 - 6,149 - 6,149
企業結合による変動 - - - - - - - -
支配喪失による変動 - - - - - - 999 999
支配継続子会社に対する持分
- △ 135 - - - △ 135 7,511 7,376
変動
株式に基づく報酬取引 - 233 - - - 233 - 233
利益剰余金から資本剰余金へ
9 - 5,502 △ 5,502 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 13,992 - △ 13,992 - - -
利益剰余金への振替
- 21 △ 12 - - 9 △ 50 △ 41
その他
所有者との取引額等合計 - 119 △ 193,936 11,651 △ 13,992 △ 196,158 △ 13,424 △ 209,582
2022年6月30日 204,309 366,217 1,102,509 △ 94,811 49,373 1,627,597 1,233,672 2,861,269
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 169,410 149,783
減価償却費及び償却費 182,760 181,181
固定資産除却損 2,460 2,445
子会社の支配喪失に伴う利益 13 - △ 1,813
金融収益 △ 11,368 △ 4,285
金融費用 16,510 21,004
持分法による投資損益(△は益) 9,000 9,114
持分法による投資の売却損益(△は益) △ 3,505 △ 591
法人所得税 103,052 72,086
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) 121,927 98,263
棚卸資産の増減額(△は増加額) 9,649 751
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 7,881 △ 8,436
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) △ 184,989 △ 138,310
未払消費税等の増減額(△は減少額) 4,571 24,580
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 64,648 79,441
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額) △ 15,026 △ 23,485
△ 54,305 △ 65,930
その他
小計
406,913 395,798
利息及び配当金の受取額 2,972 2,042
利息の支払額 △ 14,455 △ 14,001
法人所得税の支払額 △ 214,257 △ 126,642
190 170
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,363 257,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 124,779 △ 158,195
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 191 383
投資の取得による支出 △ 162,666 △ 35,265
投資の売却または償還による収入 3,692 3,670
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 56,505 △ 26,793
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 66,756 57,194
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 270 -
△ 20,414 1,284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 293,455 △ 157,722
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(単位:百万円)
2021年6月30日に 2022年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少額) 294,318 81,850
有利子負債の収入 547,075 467,446
有利子負債の支出 △ 353,572 △ 397,453
非支配持分からの払込による収入 2,244 4,445
配当金の支払額 10 △ 198,519 △ 199,455
非支配持分への配当金の支払額 △ 19,634 △ 21,856
△ 21,321 △ 1,693
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 250,591 △ 66,716
現金及び現金同等物に係る換算差額
711 7,487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 139,210 40,416
1,584,892 1,546,792
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,724,102 1,587,208
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、 東京都港区海
岸一丁目7番1号です。 本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されていま
す。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱
です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業におい
て様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2022年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。なお、2022年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間の見
積実効税率に基づいて算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年3月31日
に終了した1年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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5.企業結合
2021年6月30日に終了した3カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年2月28日に支配を獲得したLINE㈱(注1)について、2021年6月30日に終了した3カ月間において
暫定的な会計処理を行っていましたが、2021年9月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分を完了した
ことから、2021年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による2021年3月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は 、
有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能な無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少
5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百万円です。
(1) 取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年2月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の
689,150
公正価値
862,072
取得対価の合計 A
(2) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年2月28日)
現金及び現金同等物
312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他(流動資産) 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産(注2) 395,947
持分法で会計処理されている投資 167,873
104,809
その他(非流動資産)
資産合計
1,180,505
有利子負債(流動および非流動) 244,248
営業債務及びその他の債務 233,671
その他(流動負債) 49,169
繰延税金負債 150,504
20,745
その他(非流動負債)
負債合計
698,337
純資産 B 482,168
250,760
非支配持分(注3) C
のれん(注4) A-(B-C) 630,664
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(注1) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年2月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現
LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注2) 識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用
年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に
分類しています。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、
対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年2月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 232,019
2,278
技術資産
394,413
合計
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で
測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力
を反映したものです。
2022年6月30日に終了した3カ月間
重要な企業結合はありません。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー ・LINE 」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集
約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電
力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」およ
び「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。
ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅
内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の
売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載
サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの
企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
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(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2021年6月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
ヤフー ・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 691,632 168,923 104,137 367,235 1,331,927 24,647 - 1,356,574
セグメント間の内部
1,539 2,587 12,950 6,117 23,193 11,614 △ 34,807 -
売上高または振替高
合計 693,171 171,510 117,087 373,352 1,355,120 36,261 △ 34,807 1,356,574
セグメント利益
184,513 38,516 6,136 51,385 280,550 2,303 246 283,099
減価償却費及び
105,647 40,020 919 34,109 180,695 2,065 - 182,760
償却費(注)
2022年6月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
ヤフー ・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 664,201 173,529 112,047 384,431 1,334,208 27,791 - 1,361,999
セグメント間の内部
3,214 3,038 18,184 6,134 30,570 13,240 △ 43,810 -
売上高または振替高
合計 667,415 176,567 130,231 390,565 1,364,778 41,031 △ 43,810 1,361,999
セグメント利益
154,885 36,533 5,534 49,721 246,673 1,739 △ 1,301 247,111
減価償却費及び
105,744 38,216 972 34,403 179,335 2,334 △ 488 181,181
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年6月30日 に 2022年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
セグメント利益
283,099 247,111
持分法による投資損益 △9,000 △9,114
金融収益 11,368 4,285
金融費用 △16,510 △21,004
3,505 591
持分法による投資の売却損益
税引前利益 272,462 221,869
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7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年6月30日
流動
短期借入金 528,630 598,397
コマーシャル・ペーパー 270,401 382,001
1年内返済予定の長期借入金 916,790 930,965
1年内返済予定のリース負債 225,719 217,002
1年内償還予定の社債 94,985 174,930
54 47
1年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 2,036,579 2,303,342
非流動
長期借入金 2,446,389 2,470,966
リース負債 538,241 548,008
社債 978,244 898,415
72 61
割賦購入による未払金
合計 3,962,946 3,917,450
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8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2022年3月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTPLの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 2,128,934 2,128,934
その他の金融資産 12,703 76,700 - 104,628 194,031
非流動資産
投資有価証券 148,454 - 320,706 60 469,220
銀行事業の有価証券 12,107 275,663 - 21,455 309,225
1 - - 1,236,239 1,236,240
その他の金融資産
合計 173,265 352,363 320,706 3,491,316 4,337,650
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 2,036,579 2,036,579
営業債務及びその他の債務 - - 1,462,619 1,462,619
銀行事業の預金 - - 1,406,205 1,406,205
その他の金融負債 3,077 - 363 3,440
非流動負債
有利子負債 - - 3,962,946 3,962,946
- 3,331 26,459 29,790
その他の金融負債
合計 3,077 3,331 8,895,171 8,901,579
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2022年6月30日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 資本性金融資産 する金融資産
負債性金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 2,046,827 2,046,827
その他の金融資産 8,415 72,211 - 112,320 192,946
非流動資産
投資有価証券 156,604 - 315,889 60 472,553
銀行事業の有価証券 8,026 261,755 - 21,239 291,020
1 - - 1,250,293 1,250,294
その他の金融資産
合計 173,046 333,966 315,889 3,430,739 4,253,640
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債 デリバティブ
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 2,303,342 2,303,342
営業債務及びその他の債務 - - 1,306,155 1,306,155
銀行事業の預金 - - 1,485,646 1,485,646
その他の金融負債 2,795 - 1 2,796
非流動負債
有利子負債 - - 3,917,450 3,917,450
- 1,927 23,918 25,845
その他の金融負債
合計 2,795 1,927 9,036,512 9,041,234
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年3月31日に終了した1年間および2022年6月30日に終了した3カ月間において、 レベル1とレベル
2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2022年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 42,489 - 314,742 357,231
債券 9,497 219,415 1,039 229,951
信託受益権 - - 126,428 126,428
デリバティブ金融資産 5,941 3,487 - 9,428
4,593 9,232 109,471 123,296
その他
合計 62,520 232,134 551,680 846,334
金融負債
1,647 4,761 - 6,408
デリバティブ金融負債
合計 1,647 4,761 - 6,408
2022年6月30日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 41,768 - 317,714 359,482
債券 6,266 211,094 100 217,460
信託受益権 - - 118,515 118,515
デリバティブ金融資産 808 4,298 - 5,106
5,916 5,914 110,508 122,338
その他
合計 54,758 221,306 546,837 822,901
金融負債
1,086 3,636 - 4,722
デリバティブ金融負債
合計 1,086 3,636 - 4,722
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、 類似企業の売上総利益倍率や資本
コスト、永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類し
ています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・
フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社の売上総利
益倍率です。 2022年3月31日および2022年6月30日の公正価値の測定に用いた資本コストは35.0%、売上総利
益倍率は7.5倍です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、売上総利益倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定してい
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレ
ビューと承認を行っています。
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d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年4月1日
229,082 1,648 148,126 49,676
利得または損失
純損益(注1) 3,299 - - 6,140
その他の包括利益(注2) 232 0 29 679
購入(注3) 24,398 - 5,600 3,974
売却 △220 △170 △9,278 △205
連結範囲の異動による変動 △4,227 - - -
上場によるレベル1への振替 △2,575 - - -
△4,452 - - △7,566
その他(注3)
2021年6月30日 245,537 1,478 144,477 52,698
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額21,000百万円が含まれて
います。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額5,800百万円が含まれています。
2022年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2022年4月1日
314,742 1,039 126,428 109,471
利得または損失
純損益(注1) 794 - - △3,171
その他の包括利益(注2) 8,452 0 208 3,890
購入 4,969 - - 830
売却 △184 △939 △8,121 -
連結範囲の異動による変動 △8,066 - - -
上場によるレベル1への振替 △648 - - -
△2,345 - - △512
その他(注3)
2022年6月30日 317,714 100 118,515 110,508
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額3,184百万円が含まれています。
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(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2022年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,446,389 - 1,497,714 973,979 2,471,693
2022年6月30日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,470,966 - 1,497,919 996,652 2,494,571
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
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9.資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2021年6月30日 に 2022年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
期首残高
100,660 79,843
期中増加 - -
期中減少 (注)
△8,561 △8,738
92,099 71,105
期末残高
(注) 2021年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,561千株減少しました。この結
果、「自己株式」11,414百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,385百万円を「資本剰余金」の減少として認
識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,738千株減少しました。
この結果、「自己株式」11,651百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,502百万円を「資本剰余金」の減少と
して認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2021年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年5月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
2022年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年5月20日
普通株式 43.00 202,414 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
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11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年6月30日 に 2022年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
コンシューマ事業
サービス売上
モバイル 406,581 387,234
ブロードバンド 101,559 99,810
でんき 24,787 56,642
158,705 120,515
物販等売上
小計
691,632 664,201
法人事業
モバイル(注3) 76,303 76,083
固定 45,891 45,472
46,729 51,974
ソリューション等(注3)
小計
168,923 173,529
流通事業 104,137 112,047
ヤフー ・LINE 事業
メディア(注4) 146,747 150,706
コマース 191,760 201,725
戦略(注4) 25,885 28,716
2,843 3,284
その他(注4)
小計
367,235 384,431
24,647 27,791
その他
合計 1,356,574 1,361,999
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、 2021年6月30日に終了した3カ月間は36,123百万円、2022年6月30
日に終了した3カ月間は32,715百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2021年
6月30日に終了した3カ月間のサービス売上は97,028百万円、物販等売上は26,004百万円、2022年6月30日に
終了した3カ月間のサービス売上は100,483百万円、物販等売上は27,574百万円です。
(注4) 2022年4月1日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管
しました。これに伴い、2021年6月30日に終了した3カ月間における「ヤフー・LINE事業」の売上高のうち、
「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益
2021年6月30日 に 2022年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
150,964 128,542
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,690,641 4,711,466
基本的1株当たり純利益(円) 32.18 27.28
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2021年6月30日 に 2022年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 150,964 128,542
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△1,726 △393
利益調整額
合計 149,238 128,149
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,690,641 4,711,466
48,521 44,153
新株予約権による普通株式増加数
4,739,162 4,755,619
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 31.49 26.95
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13.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年6月30日 に 2022年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
子会社の支配喪失に伴う利益
- 1,813
2,331 2,682
その他
合計 2,331 4,495
14.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2021年6月30日に終了した3カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加49,718百万円(リース開始日以
前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2022年6月30日に終了した3カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加77,691百万円(リース開始日以
前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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15.関連当事者
2021年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年6月30日 に
2021年6月30日
終了した3カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
資金の貸付
20,000 20,000
(注1)(注2)(注3)(注4)
宮川 潤一
当社取締役
貸付金利息の受取 47 47
資金の貸付
430 430
(注1)(注2)(注3)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 1 1
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年3月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年3月31日までの5年間
の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金
を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
2022年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年6月30日 に
2022年6月30日
終了した3カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
貸付金の回収
39 19,961
(注1)(注2)(注3)(注4)
貸付金利息の受取 55 55
宮川 潤一
当社取締役
預託金の相殺(注1) 39 -
預託金利息の支払 0 0
資金の貸付
- 430
(注1)(注2)(注3)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 1 1
資金の貸付
- 320
(注1)(注2)(注3)
貸付金利息の受取 1 1
藤原 和彦
当社取締役
預託金の返金 320 -
預託金利息の支払 0 0
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年3月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年3月31日までの5年間
の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金
を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。貸付金の回収は預託金との相殺
によるものです。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
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・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
16.重要な後発事象
当社子会社の株式交付によるPayPay株式会社の連結子会社化
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、Zホールディングス株式会社(以下「Zホールディングス」)との
間で、PayPay株式会社(以下「PayPay」)を当社およびZホールディングスの連結子会社とするための一連の取引(以下
「本取引」)に関して取引契約書(以下「本件取引契約」)を締結することを決議し、2022年7月27日に本件取引契約を
締結しました。
本件取引契約に基づき、当社の子会社であるZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間株式会
社(以下「Z中間」)により設立予定であるBホールディングス株式会社(以下「本中間持株会社」、「Bホールディング
ス」)が、本中間持株会社を株式交付親会社とし、PayPayを株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」)を実
施することにより、PayPayが当社の子会社となる予定です。
(1) 本取引の目的
ソフトバンクは「Beyond Carrier」戦略の下、通信キャリアとしての枠を超え、最先端テクノロジーを活用した
ビジネスの展開による成長を目指しています。2018年の上場以降、Zホールディングス(旧ヤフー株式会社)の子会社
化やZホールディングスとLINE株式会社(以下「現Aホールディングス株式会社」)の経営統合を経て、モバイルだけ
でなく、Eコマース、メディア、コミュニケーション、キャッシュレス決済サービスなどの領域において、日本最大
規模の顧客基盤を有する企業グループとなりました。
特に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」はサービス開始から3年9ヶ月で累計登録者数4,865万人、コード
決済国内市場シェア67%(注1)と、社会インフラとして急速な成長を遂げています。このたび、当社グループの企
業価値を最大化するために、以下の理由からPayPayの親会社となる本中間持株会社であるBホールディングスを当社
とZホールディングスが共同経営することが最も適切であると考え、本取引を実行する判断に至りました。
(注1) コード決済市場の店舗利用総額に占めるPayPay決済取扱高の割合。一般社団法人キャッシュレス推進協議会
「コード決済利用動向調査 2022年6月5日公表」をもとに当社が算出しました。
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(2) 本取引の概要
a. 本取引の概要
本取引は、以下の各取引から構成されます(詳細は、後述の<本取引のスキーム図>をご参照ください。)。
① Z中間が本中間持株会社を設立した上で、当社は、Z中間と当社の本中間持株会社に対する出資割合が50:
50となるよう、本中間持株会社に対して出資(以下「本出資」)を行う。
② 現物配当の方法により、(i)Zホールディングスの子会社であるヤフー株式会社(以下「ヤフー」)が保有す
るPayPayの普通株式およびA種優先株式の全てをZ中間に移管し、(ii)その普通株式のうち163,196株をZ
ホールディングスに移管する(以下、(i)および(ii)の現物配当を総称して「本現物配当」)。
③ 本出資および本現物配当の効力発生後、当社およびZ中間は、それぞれ、自らが保有するPayPayのA種優先
株式に係る取得請求権(注2)を行使し、本株式交付の効力発生日(但し、本株式交付の効力発生より前とす
る。)付で、当該A種優先株式の全てをPayPayの普通株式に転換する(以下「本種類変更」)。
④ 本中間持株会社は、本株式交付を実施し、当社およびZ中間は、本株式交付に際して、それぞれ自らが本種
類変更後に保有するPayPayの普通株式796,804株を本株式交付の効力発生日に本中間持株会社に給付する。
本中間持株会社は、株式交付計画に基づいて、当社およびZ中間に対して、PayPayの普通株式1株に対して
本中間持株会社のA種種類株式1株を割当て交付する。
(注2) 当該取得請求権が行使されることにより、PayPayは、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式
を取得するのと引換えに、A種優先株式1株につき普通株式1株を当該A種優先株主に対して交付す
ることになります。
b . 本取引の日程(注3)
2022年7月27日 本件取引契約の締結
2022年9月30日までに 本中間持株会社の設立(予定)
2022年9月30日までに 本現物配当の効力発生(予定)
2022年10月1日 本出資の払込(予定)
2022年10月1日 本種類変更、本株式交付の効力発生(本取引の完了)
(いずれも予定)
(注3) 上記日程は、本取引の手続進行上の必要性その他の事由により変更されることがあります。
(3) 本株式交付に係る要旨
a. 本株式交付の方式
本中間持株会社を株式交付親会社、PayPayを株式交付子会社とする株式交付です。また、本中間持株会社
は、本株式交付に係る株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日である2022年9月30日までに、当社およびZ中間
との間で、本種類変更後のPayPayの発行済普通株式1,756,804株のうちそれぞれが保有する796,804株ずつ(計
1,593,608株)について、本中間持株会社が本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の総数として
譲渡を受ける旨の総数譲渡契約を締結することを予定しています。
b . 本株式交付に係る割当ての内容
本中間持株会社は、PayPayの普通株式1株に対して、本中間持株会社のA種種類株式1株を割当て交付しま
す。本株式交付に際して、PayPayのA種優先株式に対しては対価を交付しません。また、本中間持株会社が譲り
受けるPayPayの普通株式の下限は1,593,608株、A種優先株式の下限は0株とします。
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(4) 本株式交付に係る割当ての内容の算定の考え方
本中間持株会社は、PayPayの普通株式1株に対して、本中間持株会社のA種種類株式1株を割当て交付します。当
該割当てを受けるのは、株式交付親会社である本中間持株会社の普通株式を同数保有する当社およびZ中間のみであ
り、かつ、上記「(3) a. 本株式交付の方式」の通り、当社およびZ中間は本株式交付に際してそれぞれが本種類変
更後に保有するPayPayの普通株式796,804株ずつを本中間持株会社に対して給付するものであるため、当社およびZ
中間の親会社であるZホールディングスが協議の上、2022年10月1日時点におけるPayPayおよび本中間持株会社の各
発行済株式総数を前提として、両社の財務状況、将来の見通し等を踏まえて決定した数となります。
(5) 本株式交付の当事会社の概要
株式交付親会社 株式交付子会社
(1) 名称 Bホールディングス株式会社 PayPay株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京都千代田区紀尾井町1番3号
代表取締役 坂上 亮介(設立時点)
代表取締役 社長執行役員CEO
※本株式交付の効力発生日以降は、川邊
(3) 代表者の役職・氏名
中山 一郎
健太郎および宮川 潤一が就任予定
グループ会社の経営管理、ならびにそれ モバイルペイメント等電子決済サービス
(4) 事業内容
に付随する業務 の開発・提供
(5) 資本金 75百万円(設立時点)(予定)(注4) 121,800百万円
(6) 設立年月日 2022年9月(予定) 2018年6月15日
(2022年6月30日現在)
(7) 発行済株式数 15株(設立時点)(予定)(注5) 普通株式:1,660,000株
A種優先株式:1,090,000株
(8) 決算期 3月 3月
(設立前のため) (2022年3月31日現在)
(9) 従業員数
0名 1,846名
(10) 主要取引先 該当事項はありません 該当事項はありません
(11) 主要取引銀行 該当事項はありません 該当事項はありません
(普通株式
普通株式
持株比率)
SVF II Piranha (DE) LLC
50.0%
ソフトバンク株式会社 25.0%
ヤフー株式会社 25.0%
Zホールディングス中間
(12) 大株主及び持株比率 100%
(A種優先株式
A種優先株式
株式会社(設立時点)(注6)
持株比率)
ソフトバンク株式会社 50.0%
ヤフー株式会社 50.0%
(2022年6月30日現在)
(注4) 本出資の効力発生により、本出資の効力発生日時点における資本金の額は150百万円となる予定です。
(注5) 本出資および本株式交付の効力発生により、本株式交付の効力発生日時点における発行済株式総数は1,593,638
株、発行済普通株式の総数は30株、発行済A種種類株式の総数は1,593,608株になる予定です。
(注6) 本出資により、当社とZ中間の本中間持株会社に対する出資割合は50:50となる予定です。
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(6) 会計処理の概要
本取引の実施後、当社および当社の子会社であるZホールディングスは本中間持株会社の株式を100%保有するこ
とから、本中間持株会社とPayPayは当社の子会社となり連結財務諸表に含める予定です。
(7) 今後の業績に与える影響
PayPayの子会社化に伴う段階取得による差益等を2023年3月期に認識する見込みですが、2023年3月期以降の業
績等へ与える影響については確定していません。
<本取引のスキーム図>
現状
(連結財務諸
表の承認日
時点)
①
Z中間が本中
間持株会社
を設立した
上で、ソフ
トバンクは
本中間持株
会社の持分
が50:50にな
るよう出資
① Z中間が本中間持株会社を設立した上で、ソフトバンクは、Z中間とソフトバンクの本中間持株会
社に対する出資割合が50:50となるよう、本中間持株会社に対して本出資を行う。
(注) ZHD:Zホールディングス株式会社、Z中間:Zホールディングス中間株式会社、SVF2:SVF II Piranha(DE) LLC、ソ
フトバンク:ソフトバンク株式会社、ヤフー:ヤフー株式会社、PayPay:PayPay株式会社、本中間持株会社:B
ホールディングス株式会社
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②
ヤフー保有
PayPay 普通
株式および A
種優先株式
を、 Z ホール
ディングス
および Z 中間
へ現物配当
② 本現物配当により、 (i) ヤフーが保有する PayPay の普通株式および A 種優先株式の全てを Z 中間に移
管し、 (ii) その普通株式のうち163,196株を Z ホールディングスに移管する。
③
ソフトバン
クおよびZ中
間 保 有 の
PayPay A種
優先株式を
普通株へ転
換
③ ①本出資および②本現物配当の効力発生後、本種類変更により、ソフトバンクおよび Z 中間が保有
する PayPay の A 種優先株式の全てが PayPay の普通株式に転換される。
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④
本中間持株
会社を株式
交付親会
社、 PayPay
を株式交付
子会社とす
る株式交付
④ 本中間持株会社は、本株式交付を実施し、ソフトバンクおよび Z 中間は、本株式交付に際して、そ
れぞれ自らが本種類変更後に保有する PayPay の普通株式796,804株を本中間持株会社に給付する。
本中間持株会社は、株式交付計画に基づいて、ソフトバンクおよび Z 中間に対して、 PayPay の普通
株式1株に対して本中間持株会社の A 種種類株式1株を割当て交付する。
本取引後
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17.追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
経済社会活動の正常化および景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の収束は見通せない状況ですが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合に
は、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在しま
す。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていませ
ん。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可
能性があります。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月9日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高
財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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2 【その他】
2022年5月20日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 202,414百万円
② 1株当たりの金額 43.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年6月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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