IDEC株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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IDEC株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 IDEC株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398-2500番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398-2500番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
17,270 20,157 70,789
売上高 (百万円)
2,300 3,153 9,672
営業利益 (百万円)
2,436 3,562 10,398
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,799 2,555 7,896
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,490 5,027 9,999
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,879 52,318 49,008
純資産額 (百万円)
89,926 97,840 94,960
総資産額 (百万円)
60.01 88.09 264.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
60.01 87.82 263.66
(円)
四半期(当期)純利益
49.7 53.1 51.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、
グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に極めて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の目標達成に向
け、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグ
ローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全
関連事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は83億1千9百万円(前年同期比13.3%増)となり、海外においても、中国上海での
ロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も
加わって海外売上高は118億3千7百万円(前年同期比19.3%増)となりました。これにより、当第1四半期連結
累計期間の連結売上高は201億5千7百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利
益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安
による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、8億5千2百万円増益の31億5千3百万円(前年同期比
37.1%増)、経常利益は前年同期に比べ、11億2千6百万円増益の35億6千2百万円(前年同期比46.2%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、7億5千5百万円増益の25億5千5百万円(前年同期比
42.0%増)となりました。
以上による当第1四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
2022年3月期 2023年3月期
比較増減 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
売上高(百万円) 17,270 20,157 +2,887 +16.7%
売上総利益(百万円) 7,300 8,629 +1,329 +18.2%
売上総利益率(%) 42.3 42.8 +0.5 -
営業利益(百万円) 2,300 3,153 +852 +37.1%
営業利益率(%) 13.3 15.6 +2.3 -
経常利益(百万円) 2,436 3,562 +1,126 +46.2%
親会社株主に帰属する
1,799 2,555 +755 +42.0%
四半期純利益(百万円)
(為替レート)
米ドル平均レート(円) 109.52 129.73 +20.21 -
ユーロ平均レート(円) 127.80 130.40 +2.60 -
人民元平均レート(円) 16.96 19.60 +2.64 -
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移
し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、11億2千3百万円増収の92億3
千万円(前年同期比13.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億4千2円増益の15億6百万円(前年同期
比29.4%増)となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比
べ、7億8千2百万円増収の34億9千5百万円(前年同期比28.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億
4千8百万円増益の5億1百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年
同期に比べ、2億3千2百万円増収の32億9千1百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は前年同期に比
べ、1億1千1百万円増益の2億4千8百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を
確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやイ
ンダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、7億
4千8百万円増収の41億4千万円(前年同期比22.1%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億3千5百万円
増益の9億3千万円(前年同期比56.4%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より28億7千
9百万円増加し、978億4千万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億4千9百万円減少したものの、
棚卸資産が20億円、売上高の増加に伴い売上債権が15億7千5百万円、有形固定資産及び無形固定資産が11億6千
5百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より4億3千万円減少し、455億2千1百万円となりました。これは主に、仕入
債務が10億6千4百万円増加した一方で、未払法人税等が13億2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が8億1千4百万円、為替換算調整勘定が25億1千万円増加したことなどにより、前
連結会計年度末より33億1千万円増加し、523億1千8百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
プライム市場 であります。
33,224,485 33,224,485
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 - 33,224 - 10,056 - 5,000
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,216,600
普通株式
28,988,700 289,887
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,185
単元未満株式 普通株式 - -
33,224,485
発行済株式総数 - -
289,887
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原2丁目
4,216,600 4,216,600 12.69
-
IDEC株式会社 6番64号
4,216,600 4,216,600 12.69
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
17,896 16,047
現金及び預金
11,402 12,870
受取手形及び売掛金
892 999
電子記録債権
7,767 8,853
商品及び製品
1,959 2,380
仕掛品
5,845 6,338
原材料及び貯蔵品
1,426 1,491
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
47,171 48,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,652 10,291
建物及び構築物(純額)
2,875 3,061
機械装置及び運搬具(純額)
1,609 1,633
工具、器具及び備品(純額)
5,797 5,874
土地
211 205
リース資産(純額)
1,061 1,175
使用権資産(純額)
1,018 540
建設仮勘定
22,227 22,782
有形固定資産合計
無形固定資産
2,383 2,456
商標権
7,587 7,808
顧客関連資産
1,064 1,051
ソフトウエア
11,593 11,917
のれん
62 68
その他
22,691 23,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
419 468
投資有価証券
114 96
長期貸付金
326 327
退職給付に係る資産
1,343 1,234
繰延税金資産
702 703
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
2,870 2,794
投資その他の資産合計
47,789 48,879
固定資産合計
94,960 97,840
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
5,186 6,294
支払手形及び買掛金
2,183 2,140
電子記録債務
3,800 3,900
短期借入金
2,105 2,230
1年内返済予定の長期借入金
360 367
リース債務
809 586
未払金
2,803 2,333
未払費用
2,626 1,323
未払法人税等
584 710
契約負債
207 366
預り金
40 38
製品保証引当金
953 917
その他
21,660 21,208
流動負債合計
固定負債
18,260 17,915
長期借入金
962 1,070
リース債務
2,799 2,915
繰延税金負債
45 46
役員退職慰労引当金
1,577 1,552
退職給付に係る負債
90 116
資産除去債務
556 697
その他
24,291 24,313
固定負債合計
45,951 45,521
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,231 9,231
資本剰余金
34,022 34,837
利益剰余金
△ 7,759 △ 7,758
自己株式
45,551 46,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 35
その他有価証券評価差額金
3,061 5,571
為替換算調整勘定
6 4
退職給付に係る調整累計額
3,109 5,612
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 311 332
37 6
非支配株主持分
49,008 52,318
純資産合計
94,960 97,840
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
17,270 20,157
売上高
9,970 11,527
売上原価
7,300 8,629
売上総利益
4,999 5,476
販売費及び一般管理費
2,300 3,153
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息及び配当金
40 47
持分法による投資利益
175 524
為替差益
45 44
その他
270 626
営業外収益合計
営業外費用
37 22
支払利息
60 132
デリバティブ評価損
37 61
その他
135 216
営業外費用合計
2,436 3,562
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
30
-
新株予約権戻入益
1 33
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産売却損
0 3
固定資産廃棄損
3 4
特別損失合計
2,434 3,591
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 633 960
0 105
法人税等調整額
634 1,066
法人税等合計
1,799 2,524
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 30
1,799 2,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,799 2,524
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 6
706 2,510
為替換算調整勘定
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
690 2,502
その他の包括利益合計
2,490 5,027
四半期包括利益
(内訳)
2,490 5,058
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 30
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する
場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 800百万円 841百万円
のれんの償却額 228 210
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 749 25 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,740 60 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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IDEC株式会社(E01951)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
8,106 2,712 3,059 3,392 17,270 - 17,270
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
8,106 2,712 3,059 3,392 17,270 17,270
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
2,095 107 350 1,641 4,195
△ 4,195 -
内部売上高又は振替高
10,202 2,820 3,409 5,033 21,465 17,270
計 △ 4,195
1,163 352 137 594 2,249 51 2,300
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
9,230 3,495 3,291 4,140 20,157 - 20,157
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
9,230 3,495 3,291 4,140 20,157 20,157
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
2,634 146 576 2,563 5,921
△ 5,921 -
内部売上高又は振替高
11,864 3,642 3,867 6,704 26,078 20,157
計 △ 5,921
1,506 501 248 930 3,186 3,153
セグメント利益 △ 32
(注)1.セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 60円01銭 88円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,799 2,555
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,799 2,555
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,993,310 29,007,538
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 60円01銭 87円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 5 86,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,740百万円
②1株当たりの金額 60円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年5月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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