ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
391,793 521,411 855,379
売上高 （百万円）
28,239 26,151 43,758
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,028 14,390 4,365
（百万円）
（当期）純利益
38,709 67,687 40,596
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
384,428 441,559 381,008
純資産額 （百万円）
1,103,491 1,309,388 1,071,481
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
169.33 152.03 46.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.8 31.1 32.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
30,409 44,812
（百万円） △ 24,791
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 128,317 △ 33,126 △ 147,612
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
150,409 106,232 99,549
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
96,022 98,842 37,572
（百万円）
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
61.61 73.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（パッケージング＆グラフィック）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及び
その持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 3,918 5,214 ＋33.1% ＋26.8%
営 業 利 益 273 240 △12.2% △10.2%
経 常 利 益 282 262 △7.4% －
親会社株主に帰属
160 144 △10.2% －
する四半期純利益
EBITDA 382 474 ＋24.2% －
US$/円（平均） 107.68 123.25 ＋14.5% －
EUR/円（平均） 129.63 134.89 ＋4.1% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第２四半期連結累計期間（2022年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比33.1％増の
5,214億円でした。ウクライナ情勢のもとでの資源価格の高騰、中国などにおける新型コロナウイルス感染の再拡
大によるサプライチェーンの混乱など世界経済の不確実性の高まりを受けて、エネルギー、物流及び原料コストが
高止まりするなか、全てのセグメントの幅広い製品において、継続的に価格対応に取り組んだ結果、大幅な増収と
なりました。また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期は連結対象外であったC&E顔料事業
の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。出荷動向につきましては、世界経済の先行き不透明感とサプラ
イチェーンの混乱が長期化する状況下、自動車減産や中国でのロックダウンの影響などを受けて、一部の製品や地
域で停滞感が見られました。
営業利益は、前年同期比12.2％減の240億円でした。一部の製品や地域で出荷の停滞感が見られるなか、引き続
き幅広い製品において価格対応に取り組み、エネルギー、物流及び原料コスト増加分の転嫁を試みましたが、転嫁
が十分に追い付かず、減益となりました。この状況下、C&E顔料事業につきましては、統合後の物流体制の構築の
遅れによって発生した出荷遅延が解消し、販売が堅調に推移した結果、黒字となりました。
経常利益は、前年同期比7.4％減の262億円でした。前年同期比で減益となったものの、為替差益の増加などによ
り、営業利益よりも減益幅が縮小しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10.2％減の144億円でした。
EBITDAは、前年同期比24.2％増の474億円でした。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第２四半期 当第２四半期 前年 前第２四半期 当第２四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
2,110 2,574 ＋22.0% ＋17.2% 105 77 △26.9% △16.9%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
592 1,339 ＋126.2% ＋107.8% 70 78 ＋11.0% ＋10.3%
ファンクショナル
1,374 1,532 ＋11.6% ＋7.4% 141 133 △5.5% △8.3%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△158 △231 － － △43 △48 － －
計
3,918 5,214 ＋33.1% ＋26.8% 273 240 △12.2% △10.2%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 2,110 億円 2,574 億円 ＋22.0% ＋17.2%
営 業 利 益
105 億円 77 億円 △26.9% △16.9%
売上高は、前年同期比22.0％増の2,574億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは各地域ともに価
格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら出荷数量ベースで見ると、アジアではロックダウン解消後
も出荷が停滞した中国の影響により前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについて
は、国内でまん延防止等重点措置の解除後もチラシやイベント関連印刷物の回復が限定的であったほか、米州や欧
州で紙不足などを背景に需要が停滞したことから、それぞれの地域で出荷が落ち込みましたが、全地域で価格対応
を積極的に進めたことにより、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・
ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用が引き続き堅調に推移した結果、増収となりました。また、2022年
1月に買収を完了したイタリアの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収要因となりました。
営業利益は、前年同期比26.9％減の77億円でした。各地域でエネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価
格対応に取り組みましたが、転嫁が追い付かず、全ての地域で減益となりました。この状況下、Sapici S.p.A.に
つきましては、買収後の統合作業が問題なく完了し、欧州での接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を着実に上
げました。
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［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 592 億円 1,339 億円 ＋126.2% ＋107.8%
営 業 利 益
70 億円 78 億円 ＋11.0% ＋10.3%
売上高は、前年同期比126.2％増の1,339億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチッ
ク用及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、海外での脱
マスクの動きから需要の回復基調がより鮮明となり、出荷を伸ばしました。一方で、ディスプレイ用途であるカ
ラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの生産調整によって出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。光輝材を
中心としたスペシャリティ用顔料は、農業用については引き続き堅調に推移しましたが、建材用発泡コンクリート
で使用される建築用については、主な需要地である欧州で出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比11.0％増の78億円でした。カラーフィルタ用、スペシャリティ用などを中心に一部の高
付加価値製品の出荷が落ち込みましたが、サーチャージ制の導入など引き続き積極的な価格対応を進めました。ま
た、C&E顔料事業において、出荷遅延の解消によって販売が堅調に推移したことで、黒字となりました。これらの
結果、全体として増益となりました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,374 億円 1,532 億円 ＋11.6% ＋7.4%
営 業 利 益
141 億円 133 億円 △5.5% △8.3%
売上高は、前年同期比11.6％増の1,532億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野につ
いては、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、海外では中国でのロックダウン解消後も出荷への影響が見られま
したが、電子機器市場の旺盛な需要の取り込みと価格対応の進展により、増収となりました。また、スマートフォ
ンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、需要の着実な取り込みにより、増収となりま
した。モビリティ（自動車）を中心とするインダストリアル分野については、半導体不足や物流の混乱を背景とし
た自動車減産の影響が出荷に影響しましたが、それぞれ価格対応を進めた結果、ＰＰＳコンパウンドを除く主要製
品がいずれも増収となりました。ＰＰＳコンパウンドにつきましては、価格対応を進めたものの、国内及び海外で
出荷数量が落ち込んだ結果、ほぼ前年同期並となりました。
営業利益は、前年同期比5.5％減の133億円でした。自動車向け材料を中心とした出荷数量の落ち込みも見られる
なか、各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたものの、転嫁が追い付
かず、減益となりました。
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（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加及び運転資
本の増加などにより、前連結会計年度末と比べて2,379億円増加し、１兆3,094億円となりました。負債の部は、主
に借入金の増加により、前連結会計年度末比1,774億円増の8,678億円となりました。また、純資産の部は、為替の
影響などにより、前連結会計年度末比606億円増の4,416億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ △248億円 （前第２四半期連結累計期間 304億円）
当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が240億円、減価償却費が225億円となりました。ま
た、法人税等に81億円を支払い、運転資本の増加により486億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動に
使用した資金の総額は248億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △331億円 （前第２四半期連結累計期間 △1,283億円）
当第２四半期連結累計期間は、子会社株式の取得に117億円、設備投資に196億円の資金を使用しました。以上の
結果、投資活動に使用した資金の総額は331億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 1,062億円 （前第２四半期連結累計期間 1,504億円）
当第２四半期連結累計期間は、借入等により1,168億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として47億円を
支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は1,062億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、7,212百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,242百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカ
ラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、2022年７月１日に合併契約を締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,575,100 15.38
（信託口）
株式会社昌栄 東京都千代田区外神田２丁目16－２ 12,694,386 13.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,746,700 6.06
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 3,500,009 3.69
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１丁目８番12
銀行） 号）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１ 2,781,800 2.93
号
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,345,900 2.47
４）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,020,859 2.13
（常任代理人 日本マスタートラスト信 （東京都港区浜松町２丁目11番３
託銀行株式会社） 号）
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 1,978,200 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６ 1,900,075 2.00
（常任代理人 日本マスタートラスト信 号
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３
号）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 1,660,098 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
49,203,127 51.91
計 －
（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託
証券投資信託 6,193,000株 年金信託 495,900株
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
証券投資信託 2,245,500株 年金信託 172,400株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
年金信託 358,200株
（信託口４）
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２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2022年４月
15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,432,400 4.66
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane，London EC4R 3AB，
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
191,160 0.20
United Kingdom
PLC）
計 － 4,623,560 4.86
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者である他２社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされ
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、
上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 829,369 0.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 638,200 0.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,515,200 2.64
計 － 3,982,769 4.19
４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022
年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,017,600 5.27
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,732,100 1.82
計 － 6,749,700 7.09
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５．2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びそ
の共同保有者である他３社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 971,608 1.02
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,467,000 2.59
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 969,800 1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 788,369 0.83
券株式会社
計 － 5,196,777 5.46
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
371,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,605,200 946,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
180,404
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
946,052
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権
1,317個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三丁
371,300 371,300 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 目35番58号
371,300 371,300 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
38,253 100,048
現金及び預金
※1 237,916 ※1 268,572
受取手形及び売掛金
132,773 169,898
商品及び製品
9,651 11,337
仕掛品
91,199 125,238
原材料及び貯蔵品
36,282 49,112
その他
△ 3,959 △ 4,883
貸倒引当金
542,114 719,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,039 127,446
建物及び構築物（純額）
109,519 120,089
機械装置及び運搬具（純額）
14,930 15,965
工具、器具及び備品（純額）
64,219 65,985
土地
15,978 21,713
建設仮勘定
307,684 351,199
有形固定資産合計
無形固定資産
20,182 25,136
のれん
4,002 6,323
ソフトウエア
3,107 6,840
顧客関連資産
25,022 24,796
その他
52,313 63,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,289 60,581
投資有価証券
69,715 73,422
退職給付に係る資産
40,522 41,869
その他
△ 156 △ 100
貸倒引当金
169,370 175,772
投資その他の資産合計
529,367 590,065
固定資産合計
1,071,481 1,309,388
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
145,816 164,692
支払手形及び買掛金
47,568 73,128
短期借入金
40,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
5,640 3,633
未払法人税等
6,125 6,087
賞与引当金
80,426 86,723
その他
305,575 394,262
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
171,443 250,898
長期借入金
35,989 38,058
退職給付に係る負債
7,689 8,660
資産除去債務
29,776 45,950
その他
384,897 473,566
固定負債合計
690,473 867,829
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,468 94,234
資本剰余金
214,665 224,317
利益剰余金
△ 1,780 △ 1,783
自己株式
403,910 413,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,449 4,791
その他有価証券評価差額金
92 351
繰延ヘッジ損益
348
為替換算調整勘定 △ 55,456
△ 8,067 △ 12,019
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 57,983 △ 6,530
35,081 34,764
非支配株主持分
381,008 441,559
純資産合計
1,071,481 1,309,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
391,793 521,411
売上高
301,131 415,420
売上原価
90,662 105,991
売上総利益
販売費及び一般管理費
22,589 30,382
従業員給料及び手当
134 759
貸倒引当金繰入額
2,057 2,396
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 413 △ 1,203
38,992 49,692
その他
63,358 82,025
販売費及び一般管理費合計
27,303 23,966
営業利益
営業外収益
561 524
受取利息
259 304
受取配当金
467 2,116
為替差益
862 951
持分法による投資利益
1,205 1,257
その他
3,353 5,152
営業外収益合計
営業外費用
967 1,407
支払利息
1,450 1,560
その他
2,418 2,967
営業外費用合計
28,239 26,151
経常利益
特別利益
310 869
固定資産売却益
427
投資有価証券売却益 －
769
－
関係会社株式及び出資金売却益
1,079 1,296
特別利益合計
特別損失
1,047
減損損失 －
1,203 1,011
固定資産処分損
200 876
リストラ関連退職損失
545
事業撤退損 －
5,667
－
買収関連費用
7,071 3,479
特別損失合計
22,247 23,968
税金等調整前四半期純利益
5,046 8,845
法人税等
17,201 15,123
四半期純利益
1,172 733
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,028 14,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,201 15,123
四半期純利益
その他の包括利益
2,068
その他有価証券評価差額金 △ 622
262
繰延ヘッジ損益 △ 2,512
22,395 56,464
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,458 △ 3,959
1,015 418
持分法適用会社に対する持分相当額
21,508 52,564
その他の包括利益合計
38,709 67,687
四半期包括利益
（内訳）
36,719 65,843
親会社株主に係る四半期包括利益
1,990 1,843
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,247 23,968
税金等調整前四半期純利益
16,599 22,533
減価償却費
83 746
のれん償却額
644
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 357
231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 820 △ 828
持分法による投資損益（△は益） △ 862 △ 951
967 1,407
支払利息
894 142
固定資産除売却損益（△は益）
1,047
減損損失 －
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） △ 769 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 427
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,706 △ 11,902
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,219 △ 45,485
27,065 8,813
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,136 △ 16,776
その他
37,218
小計 △ 17,107
1,821 1,712
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 972 △ 1,301
△ 7,657 △ 8,096
法人税等の支払額
30,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 152 △ 619
2,467 212
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,834 △ 16,826
335 654
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 2,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 127,935
△ 11,701
取得による支出
11,618
関係会社株式及び出資金の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 287
712 739
投資有価証券の売却及び償還による収入
95
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 － △ 16
△ 9 △ 2,524
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,317 △ 33,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,954 24,270
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000 40,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
14,307 83,019
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,545 △ 20,519
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 4,739 △ 4,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 896 △ 439
25
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,999
よる支出
△ 696 △ 3,358
その他
150,409 106,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,166 12,956
現金及び現金同等物に係る換算差額
54,668 61,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,354 37,572
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 96,022 ※１ 98,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.
及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（ASC Topic842「リース」の適用）
在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。これに
より、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、
累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固
定資産（純額）」が11,313百万円、流動負債の「リース負債」が3,258百万円、固定負債の「リース負債」が
8,414百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表
示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当第２四半期連結会計期間
末の固定資産の「有形固定資産（純額）」は6,289百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少して
います。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に
与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社で
あるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2022年７月１日
に合併契約を締結しました。
(1)結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービ
ス
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を
承継します。
(5)本吸収合併に係る割当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(6)結合後の企業の名称
ＤＩＣ株式会社
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(7)その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収し
ました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進
し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132
千株、当第２四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
9,208 百万円 10,228 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 22 金融機関借入に伴う保証債務
計 697
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 775 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 18 金融機関借入に伴う保証債務
計 793
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
15 32
受取手形割引高 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 97,367百万円 100,048百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,346 △1,205
現金及び現金同等物 96,022 98,842
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
ドイツBASF社の顔料事業に関する株式とともに取得した資産の取得による支出28,903百万円が含まれてい
ます。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,739 50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 4,739 50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 4,739 50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
211,048 44,723 135,822 391,593 199 391,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
14,448 1,557 16,006 16,006
－ －
上高又は振替高
211,048 59,172 137,380 407,599 199 407,798
計
10,531 6,981 14,101 31,612 214 31,827
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社を連
結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて198,161百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 31,612
「その他」の区分の利益 214
全社費用（注） △4,524
四半期連結損益計算書の営業利益 27,303
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社を連
結の範囲に含めています。これに伴い、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて、のれんが16,525百万円増
加しています。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
257,431 112,270 151,406 521,107 304 521,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,593 1,842 23,435 23,435
－ －
上高又は振替高
257,431 133,863 153,248 544,542 304 544,845
計
7,697 7,751 13,326 28,774 216 28,990
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 28,774
「その他」の区分の利益 216
全社費用（注） △5,024
四半期連結損益計算書の営業利益 23,966
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,047百万円の減損損失
を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持
株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,141百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨 為替予約取引 8,052 △49 △49
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨 スワップ取引 105,985 178 178
通貨 オプション取引 5,613 130 130
通貨 為替予約取引 11,540 415 415
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年6月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors
& Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていました
が、当第２四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
： 19,598百万円
のれん（修正前）
のれんの修正金額
流動資産 ： 2,362百万円
固定資産 ： 149百万円
流動負債 ： △889百万円
固定負債 ： △1,679百万円
： △58百万円
修正金額合計
： 19,540百万円
のれん（修正後）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
外部顧客への売上高
国内 55,897 12,900 82,886 151,683 172 151,855
海外 201,534 99,370 68,520 369,424 132 369,556
計 257,431 112,270 151,406 521,107 304 521,411
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 169円33銭 152円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,028 14,390
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,028 14,390
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,655 94,654
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間に
おいて133,943株、当第２四半期連結累計期間において131,700株です。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Material
Co., Ltd.（以下「TODNM社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Guangdong TOD New Material Co., Ltd.
事業の内容 ：コーティング用樹脂の製造、販売
②企業結合日 ：2022年７月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：変更はありません
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきま
しては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、
生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような
状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効
な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかでTODNM社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判
断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
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２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）１．2022年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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