ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,090,759 2,484,044 4,252,219
経常利益又は経常損失（△） (千円) 79,953 224,274 △ 261,075
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (千円) 24,985 △ 204,847 △ 288,282
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,929 △ 205,747 △ 287,341
純資産額 (千円) 797,721 △ 66,756 484,450
総資産額 (千円) 1,534,098 1,721,499 1,723,194
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) 23.55 △ 193.07 △ 271.71
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 52.0 △ 3.9 28.1
営業活動による
(千円) △ 1,195 △ 154,612 62,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 84,526 △ 91,353 △ 88,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 0 290,000 209,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 490,963 634,938 590,904
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 17.50 △ 263.95
四半期純損失（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、以下を除き重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益223,433千円を計上したものの、GMO ReTech社のソフ
トウェア等の減損損失366,880千円等に伴い、当期純損失が204,847千円となりました。その結果、純資産が△66,756
千円となり、債務超過となりました。しかしながら、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載のとおり、2022年８月４日の当社取締役会において、第三者割当増資（総額550,000千円）の
ための決議を行い、2022年9月29日に開催予定の臨時株主総会において当該決議が承認可決されれば、第３四半期にお
いて、債務超過は解消する見込みであります。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことに
より社会経済活動に正常化の動きが見られ国内景気は回復基調にあります。一方で、急激な円安による為替相場の変
動や資源価格の高騰による物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学リ
スクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み
（※１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限され
る事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等といった活動の制
限が経済に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市場において2020年度は影
響も大きくありましたが、2021年から2022年にかけては復活の兆しを見せておりました。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しておりま
す。当第２四半期連結累計期間においても、アフィリエイト広告サービスにおけるリワード広告売上の増加、及び、
プルマーケティング営業手法を継続したことにより、検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調
な伸長を得られました。
また、不動産テック事業においては、売上計画の見直しを行い、会計基準に則して固定資産の減損処理を行いまし
た。
以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,484,044千円（前年同期2,090,759千円）、営業
利益223,433千円（前年同期比167.6%増）、経常利益224,274千円（前年同期比180.5%増）、親会社株主に帰属する四
半期純損失204,847千円（前年同期は24,985千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジンサービスにおいては、積極的に行っております営業及び運用人材の採用により生産性が高まり売上高
獲得に大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等活動制限下において効果
の高いプルマーケティング施策の一つである、ウェビナーを継続的に行うことによる新規のお客様獲得も大きな成果
を上げております。特にアフィリエイト広告サービスにおいては、国内のみならず国外の新規お客様の獲得に努めて
おりますが、一定の成果を上げることができております。MEO（※２）サービスにおいても堅調な伸びをしておりま
す。MEOサービスは引き続き当社グループの重要サービスとして注力してまいります。また、広告出稿先の媒体様と
も連携を図り、お客様にご満足のいただける成果結果を上げることができております。
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（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示
を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
その結果当第２四半期連結累計期間における売上高は2,440,748千円（前年同期2,004,718千円）、セグメント利益
は375,126千円（前年同期比46.3%増）となりました。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。「賃貸
運営を楽にする」をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために不動産領域におけるDX（デジ
タルトランスフォーメーション）を支援します。市場黎明期であり、当初想定していた計画との差異が出てきており
ますことから、 当第２四半期 に売上計画の見直しを行い、会計基準に則して当該固定資産の減損処理366,880千円を
行うことにいたしました。お客様にご支持いただけるよう今後もサービスの開発、改善に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は43,296千円（前年同期86,040千円）、セグメント損失は
154,505千円（前年同期は175,026千円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を少
なからず受けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を与えるもので
はないものと判断しております。
（２）財務状態の状況
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,695千円減少し、1,721,499千円とな
りました。主な変動要因は、現金及び預金44,034千円の増加（前連結会計年度末比7.5％増）、受取手形、売掛金及び
契約資産196,798千円の増加（前連結会計年度末比35.5％増）、前払費用33,526千円の増加（前連結会計年度末比
58.4％増）、繰延税金資産53,740千円の増加（前連結会計年度末は0円）、ソフトウエア271,780千円の減少（前連結
会計年度末比93.4％減）、その他無形固定資産57,474千円の減少（前連結会計年度末比99.9％減）、によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ549,512千円増加し、1,788,255千円と
なりました。主な変動要因は、関係会社短期借入金290,000千円の増加（前連結会計年度末比241.7％増）、前受金
255,922千円の増加（前連結会計年度末比278.2％増）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551,207千円減少し、△66,756千円と
なりました。収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が345,459千円減少したこと及び減損損失
366,880千円を行ったこと等により純資産が減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ
143,975千円増加し、634,938千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、154,612千円（前年同期は1,195千円の支出）となり
ました。これは主に、売上債権及び契約資産の計上による支出157,413千円、未払金の計上による支出236,175千円、
契約負債の計上による支出265,248千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、91,353千円（前年同期は84,526千円の収入）となり
ました。これは主に、無形固定資産の取得による支出93,638千円、投資有価証券の分配金による収入2,785千円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、290,000千円（前年同期は0千円の収入）となりまし
た。これは、短期借入れによる収入290,000千円によるものです。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月４日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「特別損失及び法人税等調整額
の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,100,620 1,100,620
ります。
(グロース)
計 1,100,620 1,100,620 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 1,100,620 － 277,663 － 267,663
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 574,000 54.10
鈴木 明人 東京都大田区 190,500 17.95
九鬼 伸哉 愛知県名古屋市東区 23,500 2.21
三田村 徹彦 東京都中野区 19,720 1.86
松尾 志郎 愛知県豊田市 14,000 1.32
若井 順司 東京都世田谷区 9,000 0.85
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６番21号 7,500 0.71
代表取締役社長 楠 雄治
渡辺 進 富山県富山市 7,000 0.66
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木１丁目６番１号 6,100 0.57
代表取締役社長 高村 正人
李 脣雅 東京都昭島市 6,000 0.57
計 － 857,320 80.80
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,621株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
39,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,605 ―
1,060,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
520
発行済株式総数 1,100,620 ― ―
総株主の議決権 ― 10,605 ―
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都渋谷区桜丘町
GMO TECH株式会社
39,600 － 39,600 3.60
26番１号
計 － 39,600 － 39,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590,904 634,938
受取手形、売掛金及び契約資産 554,558 751,356
前払費用 57,445 90,972
その他 36,636 39,596
△ 5,740 △ 4,997
貸倒引当金
流動資産合計 1,233,804 1,511,867
固定資産
有形固定資産 24,571 21,874
無形固定資産
ソフトウエア 290,928 19,148
57,488 13
その他
無形固定資産合計 348,417 19,162
投資その他の資産
投資有価証券 80,850 78,069
関係会社株式 0 0
敷金 35,550 35,550
繰延税金資産 - 53,740
- 1,234
その他
投資その他の資産合計 116,401 168,595
固定資産合計 489,390 209,632
資産合計 1,723,194 1,721,499
負債の部
流動負債
買掛金 390,715 447,395
未払金 471,782 219,800
関係会社短期借入金 120,000 410,000
未払法人税等 39,143 17,500
契約負債 - 190,862
前受金 91,983 347,906
23,054 11,934
その他
流動負債合計 1,136,679 1,645,399
固定負債
関係会社長期借入金 90,000 90,000
資産除去債務 11,577 11,588
繰延税金負債 486 -
- 41,268
その他
固定負債合計 102,064 142,856
負債合計 1,238,743 1,788,255
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 31,518 △ 518,789
△ 100,488 △ 100,488
自己株式
株主資本合計 476,356 △ 73,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,094 7,194
8,094 7,194
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 484,450 △ 66,756
負債純資産合計 1,723,194 1,721,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,090,759 2,484,044
1,383,441 1,543,300
売上原価
売上総利益 707,317 940,744
販売費及び一般管理費
給料手当 209,067 225,435
貸倒引当金繰入額 2,158 △ 742
412,599 492,618
その他
販売費及び一般管理費合計 623,825 717,310
営業利益 83,491 223,433
営業外収益
受取利息 41 2
助成金収入 - 2,085
投資有価証券運用益 - 1,300
686 1,708
その他
営業外収益合計 727 5,096
営業外費用
支払利息 - 1,538
為替差損 803 2,716
補助金返還額 1,096 -
控除対象外消費税等 2,288 -
78 -
その他
営業外費用合計 4,266 4,255
経常利益 79,953 224,274
特別損失
- 366,880
減損損失
特別損失合計 - 366,880
税金等調整前四半期純利益又は
79,953 △ 142,606
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57,965 4,771
△ 2,998 57,469
法人税等調整額
法人税等合計 54,967 62,241
四半期純利益又は四半期純損失（△）
24,985 △ 204,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,985 △ 204,847
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,985 △ 204,847
その他の包括利益
944 △ 899
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 944 △ 899
四半期包括利益
25,929 △ 205,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,929 △ 205,747
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
79,953 △ 142,606
半期純損失（△）
減価償却費 19,057 42,960
減損損失 - 366,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,623 △ 742
受取利息 △ 41 △ 2
支払利息 - 1,538
投資有価証券運用損益（△は益） 78 △ 1,300
仮想通貨評価損益（△は益） △ 3 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 267,800 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 157,413
前払費用の増減額（△は増加） △ 30,919 △ 33,526
未収還付消費税の増減額（△は増加） △ 18,436 35,910
その他流動資産の増減額（△は増加） - △ 669
仕入債務の増減額（△は減少） 131,270 56,679
未払金の増減額（△は減少） 37,935 △ 236,175
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
- △ 145
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,082 △ 45,665
前受金の増減額（△は減少） 9,951 255,922
預り金の増減額（△は減少） △ 4,330 △ 5,272
契約負債の増減額（△は減少） - △ 265,248
12,122 2,069
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 11,457 △ 126,805
利息及び配当金の受取額
41 2
利息の支払額 - △ 1,538
10,219 △ 26,269
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,195 △ 154,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 500
無形固定資産の取得による支出 △ 105,096 △ 93,638
投資有価証券の分配金による収入 - 2,785
関係会社預け金の払戻による収入 200,000 -
資産除去債務の履行による支出 △ 3,401 -
△ 6,715 -
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 84,526 △ 91,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 290,000
配当金の支払額 △ 4 -
5 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 0 290,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,331 44,034
現金及び現金同等物の期首残高 407,631 590,904
※１ 490,963 ※１ 634,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、集客支援事業に係る初期費用売上の一部につ
いて、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方
法に変更しております。加えて、当社グループが代理店として関与したと判定される収益について総額で収益認識
する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は279,304千円減少し、売上原価は354,609千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,305千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は345,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 490,963千円 634,938千円
現金及び現金同等物 490,963千円 634,938千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,004,718 86,040 2,090,759 - 2,090,759
セグメント間の
2,100 - 2,100 △ 2,100 -
内部売上高又は振替高
計 2,006,818 86,040 2,092,859 △ 2,100 2,090,759
セグメント利益
256,418 △ 175,026 81,391 2,100 83,491
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,149 15,923 19,072 - 19,072
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,100千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,440,748 43,296 2,484,044 － 2,484,044
セグメント間の
820 － 820 △ 820 －
内部売上高又は振替高
計 2,441,568 43,296 2,484,864 △ 820 2,484,044
セグメント利益
375,126 △ 154,505 220,621 2,812 223,433
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 4,038 38,921 42,960 － 42,960
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,812千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産テック事業」セグメントにおいて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討し
た結果、当第２四半期連結累計期間において、366,800千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「集客支援事業」の売上高は279,304
千円減少し、同セグメント利益が75,305千円増加しております。
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（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産テック
集客支援事業 計
事業
売上高
SEMサービス
701,944 - 701,944
アフィリエイトサービス 1,738,804 - 1,738,804
不動産テックサービス - 43,296 43,296
顧客との契約から生じる収益 2,440,748 43,296 2,484,044
外部顧客への売上高 2,440,748 43,296 2,484,044
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
23円55銭 △193円07銭
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
24,985 △204,847
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社 24,985 △204,847
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,060,999 1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、次のとおり、ＧＭＯインターネット株式会社（以下「ＧＭＯ
インターネット」といいます。）及び鈴木明人氏（以下「鈴木氏」といいます。）を割当予定先として第三者割当
による種類株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
ＧＭＯインターネット及び鈴木氏（以下「割当予定先」といいます。）との間で、割当予定先に対し、第三者割
当の方法により、下記（１）の要領で総額550,000千円のA種種類株式（以下「A種種類株式」といいます。）を発行
すること（以下「本第三者割当」といいます。）及びこれに係る株式引受契約を締結すること。
なお、本割当予定先による本第三者割当増資に係る払込は、本第三者割当増資議案が臨時株主総会において、承
認可決されることを条件としております。
第三者割当増資の概要
（１）発行要領
① 払込期日 2022年９月30日
② 発行新株式数 A種種類株式55株
③ 発行価額 A種種類株式１株につき金10,000千円
④ 調達資金の額 550,000千円
⑤ 資本へ組入れる額 275,000千円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
⑥
（割当予定先） （ＧＭＯインターネット 45株、鈴木氏 10株）
ⅰ. A種種類株式の優先配当率は、2.5%で設定されており、A種種類株主
は普通株主に先立って配当を受けることができます。ある事業年度にお
いて、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当を超えて、当
社の剰余金の配当を受けることはできません。
ⅱ. A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されてお
り、A種種類株主は、2025年９月30日以降いつでも行使することができ
るとされております。
ⅲ. A種種類株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されており、A
⑦ その他
種種類株主は、2027年９月30日以降いつでも行使することができるとさ
れております。
ⅳ. A種種類株式には、金銭を対価とする取得条項が付されており、
2030年９月30日以降いつでも行使することができるとされております。
ⅴ. A種種類株式には、株主総会について議決権が付されておりませ
ん。
なお、上記各号については、臨時株主総会において、本第三者割当に
係る各議案の承認を得られることを条件としております。
（２）使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
当社子会社であるGMO ReTech株式会社が行
379,000 2022年10月～2024年12月
う不動産テック事業資金
借入金返済 150,000 2022年10月～2023年１月
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月９日
Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥ
ＣＨ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２２年８月４日開催の取締役会において、第三者
割当増資による新株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年８月１０日付けで無限
定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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四半期報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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