伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 202,607 212,325 854,374
経常利益 (百万円) 8,425 7,698 28,596
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,908 5,129 19,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,560 8,265 21,979
純資産額 (百万円) 247,869 262,941 262,740
総資産額 (百万円) 414,856 433,421 413,123
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.18 17.60 65.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.17 17.59 65.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 60.5 63.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられ
たものの、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行等によって物価上昇圧力が強まりま
した。特に生活必需品の値上がりに対する消費者の警戒感が高まっており、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコストの上昇が続く中、急激な円安進行の
影響もあり、厳しい経営環境となっております。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティ
に対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が求められております。
このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を
実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全
安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、「中期経営計画2023」におい
ては、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組
み」の４つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果の最大化を目的とした事業戦略セグメン
ト単位への組織再編、デジタル戦略による業務効率化の推進、動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業
強化、サステナビリティ推進室の新設による体制強化等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％
まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株
主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針
とし、自己株取得についても当第１四半期連結累計期間に50億円の取得枠の設定と５百万株の消却を行っており
ます。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきま
しては、売上高は、前年同四半期に比べて9,718百万円増加し、212,325百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業
利益は、前年同四半期に比べて440百万円減少し、7,114百万円（前年同四半期比5.8％減）、経常利益は、前年同
四半期に比べて726百万円減少し、7,698百万円（前年同四半期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同四半期に比べて778百万円減少し、5,129百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり
であります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「燻工房シリーズ」「御殿場高原あら
びきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじ
めとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類やチキン、ハンバーグ、ミート
ボール類に加え、簡便調理の「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「クイックディナーシリーズ」や大豆ミートを使用
した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減
少したことから、売上高は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半
期に比べて2,455百万円増加し、87,792百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。経常利益は、原材料価
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格やエネルギー価格の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて1,140百万円減少し、
2,828百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、不安定な国際情勢の影響を受けて輸入食肉の相場が高騰し、輸入鶏肉をはじめとして量
販店向けの販売数量が減少した一方、販売単価の上昇や、国産牛肉が外食産業の回復等により堅調に推移したこ
とから、売上高は増加しました。利益については、相場高と急激な円安進行による調達価格の上昇や海上コンテ
ナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉
需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて7,211百万円増加し、
123,416百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は、前年同四半期に比べて533百万円増加し、5,255百万円
（前年同四半期比11.3％増）となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に
比べて20,298百万円増加し、433,421百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20,097百万円増加し、170,480百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、262,941百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定の増加と配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
取引業協会名
（ 2022年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 292,355,059 292,355,059
プライム市場 100株
計 292,355,059 292,355,059 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日
△5,000,000 292,355,059 － 30,003 － 7,503
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,458,700
普通株式 291,675,700
完全議決権株式（その他） 2,916,757 －
普通株式 220,659
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 297,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,916,757 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
３． 2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で自己株式5,000,000株を消却してお
ります。これにより当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、292,355,059株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 東京都目黒区三田１丁目
5,458,700 － 5,458,700 1.84
ホールディングス株式会社 ６番21号
計 － 5,458,700 － 5,458,700 1.84
（注） 2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間におきまして自己株式1,864,400株を取
得及び2022年６月30日付で自己株式5,000,000株を消却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,991 35,312
受取手形及び売掛金 89,008 90,837
商品及び製品 74,814 91,217
仕掛品 1,713 1,878
原材料及び貯蔵品 19,037 23,991
その他 10,848 18,264
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 243,405 261,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,252 36,882
機械装置及び運搬具（純額） 28,274 28,119
工具、器具及び備品（純額） 1,530 1,522
土地 26,017 26,451
リース資産（純額） 2,487 2,893
2,437 3,534
その他（純額）
有形固定資産合計 97,000 99,404
無形固定資産
のれん 18,158 17,811
3,955 4,646
その他
無形固定資産合計 22,114 22,457
投資その他の資産
投資有価証券 29,598 28,909
退職給付に係る資産 14,722 15,046
その他 6,374 6,201
△ 93 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,602 50,064
固定資産合計 169,717 171,926
資産合計 413,123 433,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,351 70,615
電子記録債務 1,747 1,589
短期借入金 24,407 26,960
1年内返済予定の長期借入金 144 138
未払法人税等 2,891 1,444
賞与引当金 6,617 1,835
役員賞与引当金 151 38
災害損失引当金 329 329
27,894 42,086
その他
流動負債合計 126,533 145,037
固定負債
長期借入金 10,572 10,540
退職給付に係る負債 1,706 1,701
資産除去債務 1,490 1,492
10,080 11,708
その他
固定負債合計 23,849 25,442
負債合計 150,383 170,480
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,615 92,933
利益剰余金 129,805 128,221
△ 4,150 △ 1,705
自己株式
株主資本合計 252,273 249,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,727 5,973
繰延ヘッジ損益 151 709
為替換算調整勘定 △ 684 2,689
3,556 3,474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,750 12,846
新株予約権
118 110
598 530
非支配株主持分
純資産合計 262,740 262,941
負債純資産合計 413,123 433,421
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 202,607 212,325
169,114 179,615
売上原価
売上総利益 33,493 32,710
販売費及び一般管理費 25,939 25,596
営業利益 7,554 7,114
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 145 132
受取賃貸料 104 116
持分法による投資利益 447 -
助成金収入 197 276
235 293
その他
営業外収益合計 1,140 832
営業外費用
支払利息 78 107
不動産賃貸費用 30 38
持分法による投資損失 - 54
160 48
その他
営業外費用合計 269 248
経常利益 8,425 7,698
特別利益
固定資産売却益 3 3
投資有価証券売却益 55 0
24 -
その他
特別利益合計 83 3
特別損失
固定資産除却損 40 58
0 -
その他
特別損失合計 40 58
税金等調整前四半期純利益 8,467 7,643
法人税、住民税及び事業税
679 1,224
1,868 1,278
法人税等調整額
法人税等合計 2,548 2,503
四半期純利益 5,919 5,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,908 5,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,919 5,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197 △ 772
繰延ヘッジ損益 △ 108 557
為替換算調整勘定 1,092 2,281
退職給付に係る調整額 △ 114 △ 91
△ 30 1,149
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 641 3,124
四半期包括利益 6,560 8,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,537 8,226
非支配株主に係る四半期包括利益 23 39
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項
(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 1,490百万円 1,482百万円
2,493 2,683
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 20,377千) (US＄ 19,636千)
㈲島根農場 202 198
九州エキス㈱ 650 650
884 996
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 240,375千) (THB 258,925千)
計 5,721 6,011
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,658百万円 2,734百万円
のれんの償却額 355 355
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 6,147 21 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 6,713 23 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 85,336 116,204 201,541 1,066 202,607 - 202,607
セグメント間の内部
6,179 19,384 25,564 7,161 32,725 △ 32,725 -
売上高又は振替高
計 91,516 135,589 227,105 8,227 235,333 △ 32,725 202,607
セグメント利益又は
3,968 4,722 8,690 △ 31 8,659 △ 234 8,425
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,792 123,416 211,208 1,117 212,325 - 212,325
セグメント間の内部
6,828 19,696 26,525 6,989 33,514 △ 33,514 -
売上高又は振替高
計 94,621 143,112 237,733 8,106 245,840 △ 33,514 212,325
セグメント利益又は
2,828 5,255 8,083 △ 160 7,923 △ 224 7,698
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス
別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決
定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることと
なったため、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ましたが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を
行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 38,547 3,235 41,782 - 41,782
調理加工食品 31,130 4,247 35,377 - 35,377
食肉 15,654 105,357 121,012 - 121,012
その他 5 3,364 3,370 1,066 4,436
顧客との契約から生じる収益 85,336 116,204 201,541 1,066 202,607
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 85,336 116,204 201,541 1,066 202,607
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 39,547 2,842 42,389 - 42,389
調理加工食品 30,627 4,247 34,875 - 34,875
食肉 17,611 112,503 130,114 - 130,114
その他 6 3,821 3,827 1,117 4,945
顧客との契約から生じる収益 87,792 123,416 211,208 1,117 212,325
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 87,792 123,416 211,208 1,117 212,325
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期
間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円18銭 17円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
5,908 5,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,908 5,129
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
292,738 291,513
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円17銭 17円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株）
173 152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるANZCO FOODS Ltd.（所在地ニュージーラ
ンド）を通じ、Moregate Exports Pty. Ltd.（所在地オーストラリア）及びMoregate Exports Ltd.（所在地ニュー
ジーランド）の保有する動物由来血液製剤製造及び販売事業を譲受するために、事業譲渡契約を締結することを決議
のうえ、2022年５月19日に実施しました。
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の目的
当社は「中期経営計画2023」の重点取り組み方針の一つとして、「新規事業・市場への取り組み」を掲げ、既
存事業と親和性の高い周辺領域の強化、生産地域・販売市場の拡大を図っております。
動物由来血液製剤は、医薬品及びバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療及び
臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれており、当社グループのヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向
上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 オーストラリア ：Moregate Exports Pty. Ltd.
ニュージーランド：Moregate Exports Ltd.
事業の内容 動物由来血液製剤製造及び販売
（３）企業結合日
2022年５月19日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
（注） ANZCO FOODS Ltd.の決算日は12月31日であり、当第１四半期連結累計期間においては2022年３月31日現在
の財務諸表を使用しております。
２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,713百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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