ＳＭＣ株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 182,774 211,359 727,397
経常利益 (百万円) 61,366 104,008 272,981
親会社株主に帰属する
(百万円) 45,963 75,403 192,991
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 53,260 134,359 269,196
純資産 (百万円) 1,413,162 1,664,227 1,559,274
総資産 (百万円) 1,582,274 1,945,394 1,769,951
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 695.62 1,154.01 2,923.76
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.1 85.4 87.9
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から同年６月30日まで)においては、 各国の経済活動がコロナ禍か
らの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体 を中心とする部品・素材の
調達難に加え、中国でのゼロコロナ政策に基づく大規模なロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する
エネルギー価格の急騰、米国でのインフレ加速などから、不安定な経済情勢が続きました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中国・ その他のアジア諸国・日本を中心に引き続き高水準とな
りました。自動車関連は、中国・米国を中心に、EV バッテリー関連で 需要が伸びました。工作機械関連は、日本
を除く各地域で総じて順調であり、医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けも、堅調に推移いたしまし
た。
このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努
力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向け
て、積極的な設備投資を進め ました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品
の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は 、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、
211,359百万円 (前年同四半期比15.6％増) となりました。販売費及び一般管理費は人件費の上昇等により増加しま
したが、増収に伴う利益増加により 営業利益は67,975百万円 (同18.5％増) となりました。市場金利上昇による受
取利息の増加や円安による為替差益の増加から、 経常利益は104,008百万円 (同69.5％増) 、投資有価証券売却益の
計上により、 税金等調整前四半期純利益は106,182百万円 (同72.9％増) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
75,403百万円 (同64.1％増) となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.4ポイント上昇して 4.7％ となりました。
(資産)
資産合計は、 1,945,394百万円 (前連結会計年度末比 175,443百万円増 )となりました。
現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響によ
り、720,290百万円(同35,455百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外販売分の為替変動に伴う増加により、241,510百万円(同
29,571百万円増)となりました。
棚卸資産は、増加する売上に連動して製品在庫が増加したこと、制約が増している昨今のサプライチェーンの
状況に対応するため部品・原材料在庫を戦略的に積み増したことから、338,871百万円(同35,325百万円増)となり
ました。
有形固定資産は、売上増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る
観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したこと、研究開発機能の向上や優秀な開発人材の確保を主
目的として、老朽化しつつある当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターの建て替えのための
用地を取得したことなどから、298,886百万円(同28,301百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、 281,167百万円 (前連結会計年度末比 70,489百万円増 )となりました。
支払手形及び買掛金は、売上増加に応じた仕入も増加したことから、73,437百万円(同11,335百万円増)となり
ました。流動負債のその他は、有価証券購入に際しての経過勘定として未払金が増加したことにより、116,238百
万円(同66,059百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安に伴い為替換算調整勘定が147,288百万
円(前連結会計年度末比59,395百万円増)となったことにより、 1,664,227百万円 (同 104,953百万円増 )となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下して 85.4％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 6,265百万円 ( 前年同四半期比14.1％増 )であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 67,369,359 67,369,359
あります。
プライム市場
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 67,369 － 61,005 － 72,576
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2022年３月31日)現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,026,400 － －
完全議決権株式(その他) (注)１
普通株式 65,292,200 652,922 －
単元未満株式 (注)２
普通株式 50,759 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 652,922 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当
社株式2,600株(議決権26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 2,026,400 － 2,026,400 3.00
計 － 2,026,400 － 2,026,400 3.00
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 684,834 720,290
受取手形及び売掛金 211,939 241,510
有価証券 12,219 13,541
商品及び製品 130,829 144,085
仕掛品 25,574 28,460
原材料及び貯蔵品 147,141 166,325
その他 46,769 33,474
△ 901 △ 932
貸倒引当金
流動資産合計 1,258,406 1,346,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,705 106,149
機械装置及び運搬具（純額） 41,988 44,203
土地 74,775 83,631
62,115 64,901
その他（純額）
有形固定資産合計 270,584 298,886
無形固定資産
15,183 16,417
投資その他の資産
投資有価証券 58,750 113,455
保険積立金 150,797 152,439
その他 17,892 19,179
△ 1,664 △ 1,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 225,776 283,335
固定資産合計 511,545 598,639
資産合計 1,769,951 1,945,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,101 73,437
短期借入金 6,987 7,224
未払法人税等 44,783 34,901
賞与引当金 5,350 8,256
引当金 － 442
50,179 116,238
その他
流動負債合計 169,403 240,501
固定負債
長期借入金 4,556 4,209
役員退職慰労引当金 270 432
役員株式給付引当金 65 75
退職給付に係る負債 7,552 7,658
28,829 28,289
その他
固定負債合計 41,274 40,665
負債合計 210,677 281,167
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,430,285 1,476,284
△ 109,136 △ 109,138
自己株式
株主資本合計 1,455,489 1,501,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,235 10,783
為替換算調整勘定 87,893 147,288
1,010 1,031
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,139 159,104
非支配株主持分 3,645 3,636
純資産合計 1,559,274 1,664,227
負債純資産合計 1,769,951 1,945,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 182,774 211,359
93,875 105,959
売上原価
売上総利益 88,899 105,400
販売費及び一般管理費 31,515 37,424
営業利益 57,384 67,975
営業外収益
受取利息 1,465 2,140
為替差益 1,276 33,404
1,346 736
その他
営業外収益合計 4,087 36,281
営業外費用
支払利息 47 44
保険積立金運用損 － 185
58 18
その他
営業外費用合計 105 248
経常利益 61,366 104,008
特別利益
固定資産売却益 24 27
投資有価証券売却益 60 2,224
6 4
その他
特別利益合計 91 2,255
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 44 81
0 －
その他
特別損失合計 46 81
税金等調整前四半期純利益 61,411 106,182
法人税等 15,389 30,774
四半期純利益 46,022 75,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,963 75,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 46,022 75,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 593 △ 496
為替換算調整勘定 6,659 59,425
△ 15 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,238 58,950
四半期包括利益 53,260 134,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,202 134,369
非支配株主に係る四半期包括利益 57 △ 9
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針 の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,978 百万円 5,729 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 19,823 300 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 29,404 450 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
仕向地別売上高 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
日本 43,087 45,136
米国 20,572 25,832
中国 49,134 58,471
アジア(中国を除く) 32,062 38,947
欧州 30,424 34,170
その他 7,494 8,801
売上高合計 182,774 211,359
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 695円62銭 1,154円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 45,963 75,403
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,963 75,403
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,074 65,340
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間3,000株、当第１四半期連結累計
期間2,600株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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