新東工業株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
21,752 24,680 99,247
売上高 （百万円）
804 885 4,478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
363 486 2,835
（百万円）
（当期）純利益
2,246 1,513 6,855
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
105,792 109,789 109,641
純資産額 （百万円）
161,440 168,835 168,586
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.82 9.20 53.28
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.2 61.6 61.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又の算定上、
期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大は落ち着き
を見せましたが、ここにきて新たな変異株による感染拡大の兆候がみられ、経済への影響は予断を許さない状況が
続いております。欧州や米国では、ワクチン接種の進展に伴い経済停滞は底を打った感はありますが、ウクライナ
情勢等による急激なインフレへの対応が求められ、今後の景気への影響も懸念されます。中国においても感染拡大
へのゼロコロナ政策緩和の動きにより緩やかな回復基調へ転換してきてはいるものの、一部地域のロックダウンに
よる経済停滞等、依然として景況の不透明感は拭えない状況が続いております。足元の国内需要は、ウクライナ情
勢の長期化により、原材料・エネルギーコストの上昇や、資材の調達難、急速な円安による為替影響等、景気の先
行きは不透明さを増しており、感染症の第７波とも相まって厳しい状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、海外での設備投資需要回復にともない海外向けが堅調に推移し、半導
体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が継続して堅調に推移しましたが、依然として続く半導体
の供給不安や資材の調達難により、原材料価格上昇の製品原価への悪影響が顕著となっております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比5,113百万円増加の28,805百万円（前年同四半期比21.6%増）、売上
高は同2,928百万円増加の24,680百万円（同13.5%増）、受注残高は同10,241百万円増加の48,515百万円（同26.8%
増）となりました。収益につきましては、営業利益は調達コスト増要因により同291百万円減少の28百万円（同
91.0%減）、経常利益は円安による為替差益や持分法による投資利益により同80百万円増加の885百万円（同10.0%
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同122百万円増加の486百万円（同33.8%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、原材料価格高騰に伴う価格転嫁により、部品・消耗品の売上高は増加となった一方で、一部部品の
供給不足等により、装置の売上高が伸び悩み、同1,266百万円増加の10,762百万円（同13.3%増）となりました。
営業利益は、原価率上昇により同174百万円減少の454百万円（同27.7%減）となりました。
なお、受注高は同2,976百万円増加の13,325百万円（同28.8%増）、受注残高は同2,351百万円増加の8,632百万
円（同37.4%増）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、大型プラント案件が堅調に推移するとともに、海外案件も海外拠点との連携やオンライン技術活用
等で顧客での検収が進み、同2,103百万円増加の9,448百万円（同28.6%増）となりました。営業損益は、原材料や
エネルギーコスト、海上運賃等の上昇影響はあったものの増収に伴い、同246百万円増加の242百万円（前年同四
半期は4百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同1,075百万円増加の8,469百万円（前年同四半期比14.6%増）、受注残高は同3,645百万円増加
の25,089百万円（同17.0%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、集塵装置や水処理装置は堅調でしたが、排ガス浄化装置は一部のインフラ向け設備投資凍結等によ
る大型装置の減少や部品の減少の影響により、同387百万円減少の1,979百万円（同16.4%減）となりました。営業
利益は、減収に加え、原材料等の調達コストおよび輸送コスト等の増加により同171百万円減少の11百万円（同
93.7%減）となりました。
なお、受注高は、大型集塵機案件の成約や汎用集塵機の好調等により、同85百万円増加の2,541百万円（同3.5%
増）、受注残高は同1,060百万円増加の5,085百万円（同26.4%増）となりました。
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[搬送事業]
売上高は、半導体・電装部品不足の影響を受け低迷し、同112百万円減少の1,078百万円（同9.4%減）となりま
した。営業損益は、同113百万円減少の28百万円の損失（前年同四半期は85百万円の利益）となりました。
なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要は継続しているとともに半導体・電装品不足の影響による投
資計画の前倒し等により同375百万円増加の2,071百万円（前年同四半期比22.1%増）、受注残高は同913百万円増
加の3,050百万円（同42.7%増）となりました。
[特機事業]
売上高は、車載向け二次電池市場の高圧ロールプレスが好調も、部品不足の影響による納期延期等により、同
73百万円増加の1,612百万円（同4.8%増）となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰により同71百万円
減少の336百万円の損失（前年同四半期は265百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同581百万円増加の2,351百万円（前年同四半期比32.9%増）、受注残高は同2,270百万円増加の
6,657百万円（同51.8%増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は604百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,202,000
普通株式
53,319,200 533,182 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
59,728
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
533,182
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
1,202,000 1,202,000 2.20
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
1,202,000 1,202,000 2.20
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,103,000株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
33,736 30,095
現金及び預金
※１ 34,913 ※１ 35,753
受取手形、売掛金及び契約資産
10,799 10,700
有価証券
4,427 4,561
製品
5,091 6,824
仕掛品
4,895 5,389
原材料及び貯蔵品
3,229 3,069
その他
△ 264 △ 241
貸倒引当金
96,828 96,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,711 14,161
建物及び構築物（純額）
4,917 5,085
機械装置及び運搬具（純額）
10,768 10,267
その他（純額）
28,398 29,514
有形固定資産合計
無形固定資産
232 217
のれん
1,729 1,735
その他
1,961 1,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,957 33,591
投資有価証券
7,480 7,663
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
41,397 41,214
投資その他の資産合計
71,757 72,683
固定資産合計
168,586 168,835
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
15,480 15,068
支払手形及び買掛金
12,264 11,915
短期借入金
328 187
未払法人税等
1,676 911
賞与引当金
102 35
役員賞与引当金
354 352
製品保証引当金
278 318
受注損失引当金
12,054 13,718
その他
42,539 42,506
流動負債合計
固定負債
7,222 7,408
長期借入金
417 425
役員退職慰労引当金
926 994
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
7,821 7,693
その他
16,405 16,538
固定負債合計
58,944 59,045
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,310 6,310
資本剰余金
79,622 79,414
利益剰余金
△ 1,501 △ 2,122
自己株式
90,183 89,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,697 11,581
その他有価証券評価差額金
300 2,273
為替換算調整勘定
912 867
退職給付に係る調整累計額
13,910 14,722
その他の包括利益累計額合計
5,547 5,712
非支配株主持分
109,641 109,789
純資産合計
168,586 168,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,752 24,680
売上高
15,508 18,237
売上原価
6,243 6,442
売上総利益
5,923 6,413
販売費及び一般管理費
320 28
営業利益
営業外収益
18 39
受取利息
303 342
受取配当金
163 197
持分法による投資利益
42 229
為替差益
74 124
その他
601 933
営業外収益合計
営業外費用
35 39
支払利息
81 38
その他
117 77
営業外費用合計
804 885
経常利益
特別利益
1 9
固定資産売却益
29
-
投資有価証券売却益
1 39
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
1 0
固定資産廃却損
1 0
特別損失合計
804 924
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184 172
267 265
法人税等調整額
452 438
法人税等合計
351 486
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 11
に帰属する四半期純損失（△）
363 486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
351 486
四半期純利益
その他の包括利益
708
その他有価証券評価差額金 △ 1,120
1,141 2,006
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 35 △ 44
80 186
持分法適用会社に対する持分相当額
1,895 1,027
その他の包括利益合計
2,246 1,513
四半期包括利益
（内訳）
2,099 1,298
親会社株主に係る四半期包括利益
147 215
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-
02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他（純額）」が323百万
円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第
１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をた
どることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 12 百万円 8 百万円
27 8
受取手形裏書譲渡高
8 53
輸出手形割引高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 781百万円 762百万円
のれんの償却額(純額） 44 30
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 693 13 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752 21,752
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34 145 22 4 7 213 407 620
△ 620 -
振替高
9,495 7,345 2,367 1,190 1,539 21,938 434 22,372 21,752
計 △ 620
セグメント利益
628 182 85 627 10 638 320
△ 4 △ 265 △ 317
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△338百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
10,712 9,307 1,946 1,076 1,591 24,634 45 24,680 24,680
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 49 141 32 1 21 246 384 631
△ 631 -
振替高
10,762 9,448 1,979 1,078 1,612 24,881 430 25,311 24,680
計 △ 631
セグメント利益
454 242 11 343 15 359 28
△ 28 △ 336 △ 330
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△365百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 2,433 4,311 1,491 1,159 1,434 10,830 - 10,830
部品 1,858 2,387 802 27 60 5,135 - 5,135
消耗品 5,169 499 51 - 37 5,758 - 5,758
その他 - - - - - - 27 27
顧客との契約から
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
8,262 3,799 1,995 1,186 842 16,086 27 16,113
る財
一定の期間にわた
1,199 3,399 349 - 690 5,638 - 5,638
り移転される財
顧客との契約から
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 2,392 6,043 1,261 1,055 1,466 12,219 - 12,219
部品 2,054 2,772 640 21 57 5,546 - 5,546
消耗品 6,265 491 44 - 66 6,868 - 6,868
その他 - - - - - - 45 45
顧客との契約から
10,712 9,307 1,946 1,076 1,591 24,634 45 24,680
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
10,712 9,307 1,946 1,076 1,591 24,634 45 24,680
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
10,005 4,147 1,505 1,045 1,009 17,713 45 17,758
る財
一定の期間にわた
707 5,160 441 30 581 6,921 - 6,921
り移転される財
顧客との契約から
10,712 9,307 1,946 1,076 1,591 24,634 45 24,680
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
10,712 9,307 1,946 1,076 1,591 24,634 45 24,680
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円82銭 ９円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
363 486
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
363 486
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,233,064 52,837,055
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計
期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2022年５月23日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・693百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年６月６日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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