株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 11,951 14,825 24,852
経常利益 (百万円) 3,297 3,925 5,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,201 2,731 3,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,262 2,907 3,991
純資産額 (百万円) 11,637 13,312 13,365
総資産額 (百万円) 16,112 19,018 18,935
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.38 67.66 96.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.37 ― 96.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 70.0 70.6
営業活動による
(百万円) 2,435 2,695 5,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 189 △ 410 △ 436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,289 △ 3,080 △ 5,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,597 12,295 12,932
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.83 27.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、 新型コロナウイルス感染症 の収束が確認できない中、ロシ
アに対する経済制裁の長期化、さらには円安の進行に伴う原材料価格の高騰によって景気の先行きに対する不透明
感が増し、６月の日銀短観調査における大企業の業況判断は２期連続で悪化しました。
一方で、このような状況においても国内では事業の再成長に向けて活発に動く企業も多く有効求人倍率は堅調な
推移が続いており、当第２四半期連結累計期間においても国内人材紹介事業は引き続き好調で、当社グループ全体
でも売上が伸びる結果となりました。
国内人材紹介事業では、全般に求人意欲が高く、当第２四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新しまし
た。下半期においては、 新型コロナウイルス感染症 第７波の影響を少なからず受ける可能性も、これまでと変わら
ず念頭に置きながら、堅調なマーケットには能動的な事業強化を推進し、中期計画の事業展開を視野に入れた本年
の経営方針「改革、改善、拡大」に、滞りなく、スピード感をもって取り組んでまいります。具体的には、採用担
当チームを増員して取り組んだ結果、コンサルタントの大幅な採用増加は期初の計画どおりに成果を出しておりま
す。その一方で、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき高レベルの「JAC
Standard」を階層別に設定・構築して、下半期から段階的に全階層に対するトレーニングプログラムを導入・実施
してまいります。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月か
ら始めたテレビCMは、放映後の当社ウェブサイトへの訪問セッション数が放映地域においては放映前に比べて約５
割増加、またターゲット人材層の新規登録者数も前年比で約２割増加するなど効果が確認されており、下半期も継
続してまいります。このほか、YouTube等への動画広告の配信も継続いたします。
海外事業は、中国・香港がいまだに 新型コロナウイルス感染症 の影響を受けているものの、欧州、シンガポー
ル、マレーシアなどでは業績回復が進み、当第２四半期連結累計期間は第１四半期 連結累計期間 に続いて黒字で推
移しました。
国内求人広告事業は、市場の回復と販売手法の体制転換の効果が、月次の売上予算の安定的な達成につながり、
当第２四半期累計期間は黒字に転換しております。
販管費は期初計画の範囲で推移しましたが、４月以降は、コンサルタント採用の増加、採用・教育への投資、テ
レビCMの放映に加え、好調な業績を反映した賞与原資の積み増しなどに伴い増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,825百万円(前年同期比24.0％増)となりました。セグ
メント別売上高は、国内人材紹介事業が13,138百万円(同22.3％増)、国内求人広告事業が172百万円(同55.5％増)、
海外事業が1,514百万円(同37.7％増)となっております。
利益面では、営業利益は3,911百万円(前年同期比18.6％増)、経常利益は3,925百万円(同19.0％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は2,731百万円(同24.0％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
3,857百万円(同15.1％増)、国内求人広告事業が12百万円(前年同期は△44百万円)、海外事業が28百万円(前年同期
は△19百万円)となっております。
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当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 13,138 122.3
国内求人広告事業 172 155.5
海外事業 1,514 137.7
合 計 14,825 124.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 4,365 130.2
消費財・サービス業界 2,702 113.9
ＩＴ・通信業界 2,260 130.6
メディカル・医療業界 2,090 96.3
金融業界 1,598 153.6
その他 120 168.2
国内人材紹介事業 計 13,138 122.3
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 172 155.5
３．海外事業
海外事業 計 1,514 137.7
合 計 14,825 124.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ636百万円減少の12,295百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,695百万円の収入（前年同期は
2,435百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,897百万円、法人
税等の支払額1,209百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の支出（前年同期は189百
万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産
の取得による支出174百万円によるものであります 。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,080百万円の支出（前年同期は
5,289百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,985百万円によるものでありま
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比22.3％増加、国内
求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比55.5％増加、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比
37.7％増加しております。これは主に求人需要の回復に伴う生産性の向上、また、これに加えて国内人材紹介事業
においてはコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(6) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
顧客管理
2022年 2022年
提出会社 55 24 自己資金 管理の効
（東京都
１月 ８月
システム
率化
千代田区）
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金636百万円の減少等が
ありましたが、一方で売掛金260百万円の増加、使用権資産の増加に伴う有形固定資産「その他」258百万円の
増加等があり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加の19,018百万円となりました。
負債につきましては、未払金186百万円の減少、未払費用114百万円の減少等がありましたが、一方で使用権
資産の増加に伴う固定負債「その他」233百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて137百万円増加の
5,706百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,731百万円を計上しましたが、一方で剰余金の
配当2,990百万円等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の13,312百万円となり、自己資本比率は
70.0％となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,389,300 41,389,300
プライム市場 100株
計 41,389,300 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 41,389,300 ― 672 ― 647
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
田崎 忠良
東京都渋谷区 8,505,100 20.75
田崎 ひろみ
東京都渋谷区 7,179,600 17.52
金親 晋午
東京都港区 4,238,700 10.34
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,139,500 7.66
式会社(信託口)
東京都千代田区神田神保町１丁目105
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 2,200,000 5.37
神保町三井ビルディング14階
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,540,800 3.76
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,484,300 3.62
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 600,080 1.46
口・75825口）
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 435,100 1.06
株式会社SMBC信託銀行
松園 健 東京都大田区 342,900 0.84
計 ― 29,666,080 72.39
(注) １．上記のほか、自己株式が409,663株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,139,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,482,900株
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、四半期
連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 409,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,739,400 407,394 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 240,300 ― (注)３
発行済株式総数 41,389,300 ― ―
総株主の議決権 ― 407,394 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 409,600 ― 409,600 0.99
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 409,600 ― 409,600 0.99
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,932 12,295
売掛金 1,800 2,060
電子記録債権 5 ―
貯蔵品 7 2
前払費用 282 443
その他 227 133
△ 14 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 15,242 14,930
固定資産
有形固定資産
建物 392 408
△ 243 △ 217
減価償却累計額
建物（純額） 149 190
機械及び装置
45 45
△ 29 △ 32
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15 12
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品
431 413
△ 353 △ 280
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78 133
リース資産
4 4
△ 1 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 2
建設仮勘定 16 12
その他
439 481
△ 282 △ 67
減価償却累計額
その他（純額） 156 414
有形固定資産合計 418 767
無形固定資産
のれん 887 872
ソフトウエア 638 609
91 105
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,617 1,588
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 811 850
破産更生債権等 13 13
長期前払費用 9 31
繰延税金資産 836 851
長期未収入金 1 1
△ 15 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,657 1,733
固定資産合計 3,693 4,088
資産合計 18,935 19,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 628 442
未払費用 2,575 2,460
未払法人税等 1,319 1,292
未払消費税等 492 495
預り金 169 178
前受収益 51 50
賞与引当金 ― 49
役員賞与引当金 ― 13
株式給付引当金 ― 88
解約調整引当金 51 ―
返金負債 ― 84
134 172
その他
流動負債合計 5,424 5,328
固定負債
リース債務 2 1
142 375
その他
固定負債合計 145 377
負債合計 5,569 5,706
純資産の部
株主資本
資本金 672 672
資本剰余金 1,515 1,514
利益剰余金 12,982 12,724
△ 1,829 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 13,340 13,110
その他の包括利益累計額
25 201
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25 201
純資産合計 13,365 13,312
負債純資産合計 18,935 19,018
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,951 14,825
859 1,146
売上原価
売上総利益 11,091 13,679
販売費及び一般管理費
役員報酬 327 362
給料及び手当 4,561 5,501
法定福利費 612 701
退職給付費用 136 180
賞与引当金繰入額 23 49
役員賞与引当金繰入額 49 13
株式給付引当金繰入額 ― 88
貸倒引当金繰入額 3 0
地代家賃 530 565
減価償却費 202 215
のれん償却額 55 56
広告宣伝費 307 642
982 1,389
その他
販売費及び一般管理費合計 7,793 9,767
営業利益 3,298 3,911
営業外収益
受取利息 2 1
貸倒引当金戻入額 0 8
6 12
その他
営業外収益合計 9 22
営業外費用
支払利息 9 8
1 0
その他
営業外費用合計 10 9
経常利益 3,297 3,925
特別損失
固定資産除却損 0 1
※1 8 ※1 26
減損損失
特別損失合計 9 28
税金等調整前四半期純利益 3,288 3,897
法人税、住民税及び事業税
1,096 1,178
△ 10 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 1,086 1,166
四半期純利益 2,201 2,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,201 2,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,201 2,731
その他の包括利益
60 176
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60 176
四半期包括利益 2,262 2,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,262 2,907
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,288 3,897
減価償却費 202 215
のれん償却額 55 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 49
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 49 13
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5 88
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 ―
返金負債の増減額（△は減少） ― 33
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 9 8
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 0 1
減損損失 8 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 413 △ 255
棚卸資産の増減額（△は増加） 0 5
未払金の増減額（△は減少） △ 91 △ 196
未払費用の増減額（△は減少） 477 △ 114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38 1
△ 65 90
その他
小計 3,501 3,912
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 9 △ 8
△ 1,058 △ 1,209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,435 2,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 173
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 174
短期貸付けによる支出 △ 15 △ 3
短期貸付金の回収による収入 16 4
長期前払費用の取得による支出 △ 2 △ 26
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 36
0 0
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189 △ 410
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 ―
配当金の支払額 △ 3,297 △ 2,985
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 993 ―
自己株式の取得による支出 △ 2,904 △ 0
△ 80 △ 94
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,289 △ 3,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,987 △ 636
現金及び現金同等物の期首残高 13,584 12,932
※ 10,597 ※ 12,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、人材紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示
しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了
したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百
万円、600,080株であり、当第２四半期連結会計期間においては、1,017百万円、600,080株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額総額 800百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 800百万円 800百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
日本 事業用資産 ソフトウエア、その他 8
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想
定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、零として算出しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
中華人民共和国 事業用資産 その他 26
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である上海杰 爱 士人力 资 源有限公司の保有する固定資産について、当初想定していた
収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8％で割り引いて
算出しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 10,597百万円 12,295百万円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 10,597百万円 12,295百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 3,303 80 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,911百万円で取得しております。また、
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する第三者割当による自己株式576,300
株の処分を行い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ107百万円減少しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が52百万円及
び資本準備金が52百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が672百万円、資本準備金が647百万円、その他資本
剰余金が868百万円、自己株式が1,829百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 2,990 73 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 10,740 111 1,100 11,951 ― 11,951
セグメント間の内部
13 8 2 24 △ 24 ―
売上高又は振替高
計 10,754 119 1,102 11,976 △ 24 11,951
セグメント利益又は
―
3,351 △ 44 △ 19 3,288 3,288
損失(△)
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額18百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、国内求人広告事業の報告セグメントで8百万円の減損損失を計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 12,906 94 1,076 14,077 ― 14,077
一定の期間にわたり移転
231 77 438 748 ― 748
される財
顧客との契約から生じる
13,138 172 1,514 14,825 ― 14,825
収益
外部顧客への売上高 13,138 172 1,514 14,825 ― 14,825
セグメント間の内部
△ 30
10 9 10 30 ―
売上高又は振替高
△ 30
計 13,149 181 1,525 14,856 14,825
セグメント利益
3,857 12 28 3,897 ― 3,897
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額19百万円が、 含まれております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで26百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
54円38銭 67円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,201 2,731
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,201 2,731
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,496,106 40,370,360
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円37銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,585 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間233,358株、当第２四半期連結累計期間600,080株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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