三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
99,186 118,957 468,956
売上高 （百万円）
3,728 3,938 34,122
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,419 2,575 22,842
（百万円）
（当期）純利益
6,188 9,665 29,169
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
184,315 208,818 203,311
純資産額 （百万円）
370,239 400,057 386,237
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
10.95 11.66 103.40
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
10.93 11.63 103.13
（円）
四半期（当期）純利益金額
49.4 51.8 52.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症への対策が継
続するとともに経済活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な経済活動回
復に伴う需給逼迫により、原材料価格の高騰や部材の供給不足、サプライチェーンの混乱等による影響が継続し、
インフレーションの加速と金利上昇等の金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制影響等
により景気が下振れするリスクが懸念され、先行きは不透明感である状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」お
よび「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開
口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、品揃え拡充と提案力強化による非住宅事業の拡大、差別化製
品とチャネル拡大による住宅事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。「アジア事業の成長力強化」で
は、中国販売体制再編と中国常熟工場の稼働による事業拡大、ベトナムなど主要工場の生産設備刷新に取り組みま
した。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、防水商品、耐風仕様商品、IoT・
電動化対応製品の拡充に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、製販工のシステム連携や社内業務デ
ジタル化の推進、生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリ
ティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.9％増の118,957百万円となりま
した。利益面では、営業利益は、前年同四半期比30.5％増の4,880百万円、経常利益は、前年同四半期比5.6％増の
3,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比6.5％増の2,575百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
① 日本
ビルマンションドアが好調に推移しましたが、鋼材価格や各種部材等の急激な価格上昇の影響により、売上高
は、前年同四半期比3.4％増の46,998百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ783百万円減の90百万円
のセグメント損失となりました。
② 北米
サプライチェーン混乱が改善しつつあり、原材料費高騰分の売価転嫁などにより、売上高は、前年同四半期比
39.6％増の45,096百万円（外貨ベースでは27.0％増）、利益に関しましては、前年同四半期比112.6％増の4,437
百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに順調に推移したものの、輸送費や部材価格高騰などの影響を売価転嫁で補いきれず、売上高
は、前年同四半期比25.2％増の25,100百万円（外貨ベースでは22.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期
比1.4％減の1,024百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比26.4％増の1,747百万円、利益に関しましては、前年同
四半期に比べ90百万円改善し59百万円のセグメント利益となりました。
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財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,820百万円
増加し400,057百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,313百万円
増加し191,238百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ
5,506百万円増加し208,818百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し51.8％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,437百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
231,000,000 231,000,000
普通株式
プライム市場 ります。
231,000,000 231,000,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 231,000 － 38,413 － 39,902
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,063,900
普通株式
220,848,500 2,208,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,600
単元未満株式 普通株式 － －
231,000,000
発行済株式総数 － －
2,208,485
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
10,063,900 10,063,900 4.36
三和ホールディングス －
二丁目１番１号
株式会社
10,063,900 10,063,900 4.36
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
52,897 54,139
現金及び預金
98,000 91,608
受取手形、売掛金及び契約資産
11,116 11,230
電子記録債権
9,000 8,054
有価証券
17,571 19,911
商品及び製品
11,549 17,201
仕掛品
34,557 39,400
原材料
5,123 8,899
その他
△ 2,335 △ 2,842
貸倒引当金
237,480 247,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,748 24,221
建物（純額）
22,304 22,502
土地
28,914 29,970
その他（純額）
74,967 76,694
有形固定資産合計
無形固定資産
10,789 10,741
のれん
18,783 19,864
その他
29,573 30,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,756 29,600
投資有価証券
7,776 7,885
退職給付に係る資産
8,247 8,249
その他
△ 564 △ 580
貸倒引当金
44,215 45,155
投資その他の資産合計
148,756 152,454
固定資産合計
386,237 400,057
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
62,558 65,182
支払手形及び買掛金
8,190 10,107
短期借入金
9,550 12,250
１年内返済予定の長期借入金
5,243 2,966
未払法人税等
7,400 9,997
賞与引当金
36,038 39,851
その他
128,981 140,356
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
9,966 7,191
長期借入金
502 288
役員退職慰労引当金
12,359 12,547
退職給付に係る負債
11,114 10,855
その他
53,943 50,882
固定負債合計
182,925 191,238
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,732 39,739
資本剰余金
121,256 119,597
利益剰余金
△ 9,947 △ 9,911
自己株式
189,455 187,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,482 1,685
その他有価証券評価差額金
37 136
繰延ヘッジ損益
11,342 18,131
為替換算調整勘定
△ 668 △ 692
退職給付に係る調整累計額
12,194 19,261
その他の包括利益累計額合計
285 255
新株予約権
1,376 1,462
非支配株主持分
203,311 208,818
純資産合計
386,237 400,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
99,186 118,957
売上高
70,241 85,182
売上原価
28,945 33,775
売上総利益
25,205 28,894
販売費及び一般管理費
3,739 4,880
営業利益
営業外収益
39 31
受取利息
178 257
受取配当金
108
為替差益 －
66 60
その他
394 349
営業外収益合計
営業外費用
132 103
支払利息
63
為替差損 －
62 113
持分法による投資損失
771
訴訟関連費用 －
210 240
その他
405 1,291
営業外費用合計
3,728 3,938
経常利益
特別利益
10 5
固定資産売却益
10 5
特別利益合計
特別損失
4 5
固定資産除売却損
7
子会社事業再構築費用 －
1 0
関係会社整理損
1
－
その他
15 5
特別損失合計
3,723 3,938
税金等調整前四半期純利益
1,282 1,340
法人税等
2,441 2,598
四半期純利益
21 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,419 2,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,441 2,598
四半期純利益
その他の包括利益
202
その他有価証券評価差額金 △ 274
98
繰延ヘッジ損益 △ 87
4,056 6,390
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 24
60 398
持分法適用会社に対する持分相当額
3,747 7,067
その他の包括利益合計
6,188 9,665
四半期包括利益
（内訳）
6,157 9,594
親会社株主に係る四半期包括利益
31 70
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要
性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
77百万円 82百万円
計 77百万円 82百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,417百万円 2,779百万円
のれんの償却額 411百万円 674百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,755 17.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,197 19.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
45,437 32,306 20,044 1,381 99,170 15 99,186
る収益
その他の収益 － － － － － － －
45,437 32,306 20,044 1,381 99,170 15 99,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16 10 6 34
－ △ 34 －
上高又は振替高
45,454 32,317 20,051 1,381 99,205 99,186
計 △ 18
セグメント利益又は損失
693 2,087 1,038 3,787 3,739
△ 31 △ 47
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △34百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △394百万円
・のれんの償却額 △411百万円
・その他の調整額 △70百万円
・セグメント間取引消去 813百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
46,998 45,096 25,100 1,747 118,941 15 118,957
る収益
その他の収益 － － － － － － －
46,998 45,096 25,100 1,747 118,941 15 118,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
20 20 25 65
－ △ 65 －
上高又は振替高
47,018 45,116 25,125 1,747 119,007 118,957
計 △ 50
セグメント利益又は損失
4,437 1,024 59 5,430 4,880
△ 90 △ 550
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △65百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △585百万円
・のれんの償却額 △674百万円
・その他の調整額 △113百万円
・セグメント間取引消去 807百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取
引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第１四半期連
結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.95 11.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 2,419 2,575
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,419 2,575
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 220,892 220,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.93 11.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 541 559
（うち新株予約権） (千株) (541) (559)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９
日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基
づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行っ
てまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求
については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月
30日付で審決取消訴訟を提起しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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