理想科学工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理想科学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理想科学工業株式会社(E02410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 理想科学工業株式会社
【英訳名】 RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 ０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 ０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
16,655 17,258 69,313
売上高 （百万円）
1,153 1,666 4,644
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,016 1,177 3,578
（百万円）
（当期）純利益
1,041 2,524 5,291
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,922 61,922 62,971
純資産額 （百万円）
78,494 80,404 81,829
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.42 34.94 105.18
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
76.3 77.0 77.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インク
ジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営し
ております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比べ増収増益となりました。
売上高は172億5千8百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は13億5千6百万円（同32.2％増）、経常利益は16億
6千6百万円（同44.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千7百万円（同15.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル129.57円（前年同期比20.08円の円安）、
１ユーロ138.12円（同6.16円の円安）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と
デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業の売上高は、為替レートの円安影響により168億7千6百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメント利益は12億1千7百万円（同40.0％増）となりました。
日本では、インクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上は前年同期を下回りまし
た。海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を上回りました。日本の売上高は82億4千6百万円
（同2.5％減）、米州の売上高は12億5千9百万円（同68.8％増）、欧州の売上高は38億7千3百万円（同12.1％
増）、アジアの売上高は34億9千7百万円（同3.9％減）となりました。
②不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。
不動産事業の売上高は、2億7千3百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は2億3百万円（同1.0％減）と
なりました。
③その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を
行っております。
その他の売上高は、1億7百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント損失は6千4百万円（前年同期は4千9百万円
のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は14億2千4百万円減少し804億4百万円となりました。また、純資産は10億4千9百万円減少し619億2千2百
万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、原材料及び貯蔵品3億9千8百万円が増加し、現金及び預金5億6千万円、受取手
形及び売掛金24億2千3百万円がそれぞれ減少しました。負債の部では、退職給付に係る負債7億6千3百万円が増加
し、未払法人税等6億9百万円、賞与引当金8億3千4百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金
21億9千5百万円が減少し、為替換算調整勘定13億1百万円が増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から増減なく77.0％となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億6千4百万円です。研究開発の活
動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。
プロダクションプリンター市場向けブランド「VALEZUS」の新製品「VALEZUS T1200」を、2022年5月より海外に
て発売いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,680,000
計 135,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 40,000,000 － 14,114 － 14,779
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,353,000 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
33,638,200 336,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
336,382
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝5丁目34－7 6,353,000 6,353,000 15.88
理想科学工業株式会社 －
6,353,000 6,353,000 15.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,353 18,793
現金及び預金
12,504 10,081
受取手形及び売掛金
400 400
有価証券
8,444 8,630
商品及び製品
758 723
仕掛品
2,332 2,731
原材料及び貯蔵品
1,743 2,044
その他
△ 264 △ 292
貸倒引当金
45,274 43,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,678 22,765
建物及び構築物
△ 15,074 △ 15,269
減価償却累計額
7,604 7,496
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,978 7,102
△ 6,277 △ 6,432
減価償却累計額
701 669
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,425 13,454
△ 13,732 △ 12,809
減価償却累計額
693 645
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,664 17,675
445 613
リース資産
△ 297 △ 244
減価償却累計額
147 369
リース資産（純額）
建設仮勘定 11 16
9,747 9,770
その他
△ 7,695 △ 7,716
減価償却累計額
2,052 2,053
その他（純額）
28,874 28,926
有形固定資産合計
無形固定資産
932 1,015
ソフトウエア
98 48
その他
1,031 1,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,667 1,781
投資有価証券
13 13
長期貸付金
1,622 1,417
繰延税金資産
3,350 4,092
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
6,649 7,301
投資その他の資産合計
36,555 37,292
固定資産合計
81,829 80,404
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,454 8,479
支払手形及び買掛金
228 206
短期借入金
1 1
１年内返済予定の長期借入金
1,080 471
未払法人税等
1,722 887
賞与引当金
40 14
役員賞与引当金
18 19
製品保証引当金
6,539 6,684
その他
18,084 16,762
流動負債合計
固定負債
10 10
長期借入金
157 921
退職給付に係る負債
604 787
その他
772 1,719
固定負債合計
18,857 18,482
負債合計
純資産の部
株主資本
14,114 14,114
資本金
14,779 14,779
資本剰余金
41,979 39,784
利益剰余金
△ 10,160 △ 10,360
自己株式
60,714 58,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422 501
その他有価証券評価差額金
781 2,083
為替換算調整勘定
1,053 1,019
退職給付に係る調整累計額
2,257 3,603
その他の包括利益累計額合計
62,971 61,922
純資産合計
81,829 80,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,655 17,258
売上高
7,069 7,407
売上原価
9,585 9,851
売上総利益
8,559 8,494
販売費及び一般管理費
1,026 1,356
営業利益
営業外収益
33 44
受取利息
30 37
受取配当金
43 181
為替差益
56 62
その他
164 326
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
16 1
固定資産除却損
10 5
その他
37 16
営業外費用合計
1,153 1,666
経常利益
1,153 1,666
税金等調整前四半期純利益
136 488
法人税等
1,016 1,177
四半期純利益
1,016 1,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,016 1,177
四半期純利益
その他の包括利益
78
その他有価証券評価差額金 △ 0
39 1,301
為替換算調整勘定
△ 13 △ 33
退職給付に係る調整額
24 1,346
その他の包括利益合計
1,041 2,524
四半期包括利益
（内訳）
1,041 2,524
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 799百万円 642百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,388 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式461,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が799百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が17,070百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,373 100 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおり
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が200百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,360百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
16,298 272 16,570 84 16,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
16,298 272 16,570 84 16,655
計 －
870 205 1,075 1,026
セグメント利益又は損失（△） △ 49 －
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
16,876 273 17,150 107 17,258
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
16,876 273 17,150 107 17,258
計 －
1,217 203 1,421 1,356
セグメント利益又は損失（△） △ 64 －
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 8,457 － 8,457 32 8,490
米州 746 － 746 28 774
欧州 3,454 － 3,454 14 3,468
アジア 3,639 － 3,639 8 3,648
16,298 － 16,298 84 16,382
顧客との契約から生じる収益
－ 272 272 － 272
その他の収益
16,298 272 16,570 84 16,655
外部顧客への売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 8,246 － 8,246 49 8,295
米州 1,259 － 1,259 26 1,285
欧州 3,873 － 3,873 12 3,885
アジア 3,497 － 3,497 20 3,518
16,876 － 16,876 107 16,984
顧客との契約から生じる収益
－ 273 273 － 273
その他の収益
16,876 273 17,150 107 17,258
外部顧客への売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円42銭 34円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,016 1,177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,016 1,177
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,555 33,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
150,000株
４．取得価額の総額
300,000,000円
５．取得期間
2022年８月19日から2022年９月22日まで
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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