株式会社中村超硬 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,154,099 1,122,453 4,038,389
経常利益 (千円) 162,954 109,220 338,330
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 128,565 75,939 △ 257,117
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 126,673 70,120 △ 272,852
純資産額 (千円) 841,310 909,987 840,036
総資産額 (千円) 6,081,318 5,341,338 5,874,355
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.77 6.89 △ 23.97
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.72 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.6 16.8 14.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対
する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、2022年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において
黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されているこ
とから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るととも
に、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対し
ては、 長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、実体経済
に回復の兆しがみられるものの、半導体不足は依然として解消していないことに加え、急激な円安の進行や原材
料・エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済について
も、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い中
国主要都市のロックダウンが実施されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用
紡糸ノズルの売上が好調に推移するとともに不織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移いたしましたが、特
殊精密機器事業においては、世界的な半導体不足の影響などを受け厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,122百万円 （前年同期比 2.7％減 ）、営業利益は 92
百万円 （前年同期比 42.7％減 ）、経常利益は 109百万円 （前年同期比 33.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 75百万円 （前年同期比 40.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、世
界的な半導体不足が長期化している影響や中国主要都市のロックダウンの影響により厳しい受注環境になり、売
上高の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響を受け、損益面も厳しい状況となりまし
た。
これらの結果、売上高は 193百万円 （前年同期比 18.2％減 ）、セグメント損失は 6百万円 （前年同期は 42百万円
のセグメント利益 ）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの好調な受注による売
上の伸長に加え、第２四半期連結会計期間での検収を予定していた不織布製造装置案件が当第１四半期連結会計
期間中に検収されるなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は 839百万円 （前年同期比 7.7％減 ）、セグメント利益は 159百万円 （前年同期比 36.2％
減 ）と 、新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク特需により売上が大きく伸長し、高収益であった前年
同期と比較すると減収減益という結果となりました。
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③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業については、当社の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が徐々に増
えてきており、それに伴いダイヤモンドワイヤの販売量も増加しております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製
造装置販売については、海外の複数の企業と商談を進めております。
これらの結果、 売上高は 18百万円 （前年同期比 170.2％増 ）、セグメント損失は 72百万円 （前年同期は 99百万円
のセグメント損失 ）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、一部顧客において開発ステージからエンド
ユーザでの評価ステージへ移行しております。また、業務提携先である山全社からのパイロットプラントに係る
受託収入を計上しております 。
これらの結果、売上高は 70百万円 （前年同期は 1百万円の売上高 ）、セグメント 損失は10百万円 （前年同期は 37
百万円のセグメント損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
契約資産が 303百万円減少 、商品及び製品が 197百万円減少 、現金及び預金が 110百万円減少 したこと等により、
総資産は前連結会計年度末に比べ 533百万円 減少し 5,341百万円 となりました。
② 負債
契約負債が 296百万円減少 、支払手形及び買掛金が 156百万円減少 、賞与引当金が 63百万円減少 したこと等によ
り、負債は前連結会計年度末に比べ 602百万円 減少し 4,431百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が 75百万円増加 したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ 69百万円増加 し 909百万円 とな
りました。
この結果、自己資本比率は 16.8％ （前連結会計年度末は 14.1％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 11,020,900 11,020,900 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 11,020,900 11,020,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 11,020,900 － 349,042 － 299,042
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
完全議決権株式(自己株式等) － － ─
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 110,171
11,017,100 準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － ─
3,800
発行済株式総数 11,020,900 － ─
総株主の議決権 － 110,171 ─
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,931,993 2,821,438
受取手形及び売掛金 467,978 494,365
契約資産 303,688 －
商品及び製品 239,891 42,736
仕掛品 357,215 341,494
原材料及び貯蔵品 153,947 154,548
159,526 164,432
その他
流動資産合計 4,614,241 4,019,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 288,200 275,298
機械装置及び運搬具（純額） 215,792 205,627
土地 614,882 614,882
97,361 171,044
その他（純額）
有形固定資産合計 1,216,236 1,266,852
無形固定資産
9,555 21,449
投資その他の資産
投資その他の資産 68,244 67,944
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,320 34,020
固定資産合計 1,260,113 1,322,322
資産合計 5,874,355 5,341,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 564,478 408,262
前受金 186,666 186,666
契約負債 559,764 263,557
短期借入金 148,651 148,651
1年内返済予定の長期借入金 133,681 100,273
リース債務 22,096 20,065
未払法人税等 34,212 14,620
賞与引当金 86,543 23,109
受注損失引当金 7,569 4,366
資産除去債務 － 2,225
285,462 255,929
その他
流動負債合計 2,029,128 1,427,729
固定負債
長期借入金 2,444,088 2,444,088
リース債務 30,515 25,893
退職給付に係る負債 222,618 223,135
資産除去債務 50,616 48,858
257,351 261,645
その他
固定負債合計 3,005,191 3,003,621
負債合計 5,034,319 4,431,351
純資産の部
株主資本
資本金 349,042 349,042
資本剰余金 299,042 299,042
195,664 271,604
利益剰余金
株主資本合計 843,749 919,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 627 △ 588
繰延ヘッジ損益 △ 2,071 △ 1,295
△ 14,667 △ 21,301
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 17,366 △ 23,185
新株予約権 13,652 13,483
非支配株主持分 － －
純資産合計 840,036 909,987
負債純資産合計 5,874,355 5,341,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,154,099 1,122,453
774,435 797,199
売上原価
売上総利益 379,663 325,254
販売費及び一般管理費 217,329 232,277
営業利益 162,334 92,976
営業外収益
受取利息 169 215
受取配当金 55 48
助成金収入 7,975 －
為替差益 4,037 19,933
311 1,170
その他
営業外収益合計 12,549 21,368
営業外費用
支払利息 4,830 4,257
株式交付費 6,171 －
926 867
その他
営業外費用合計 11,928 5,124
経常利益 162,954 109,220
特別利益
－ 169
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 169
特別損失
固定資産売却損 3,277 －
固定資産除却損 － 0
減損損失 1,099 3,220
－ 12,119
訴訟関連費用
特別損失合計 4,377 15,339
税金等調整前四半期純利益 158,577 94,050
法人税、住民税及び事業税
16,237 13,675
13,774 4,435
法人税等調整額
法人税等合計 30,011 18,110
四半期純利益 128,565 75,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,565 75,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 128,565 75,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168 39
繰延ヘッジ損益 △ 163 775
△ 1,559 △ 6,633
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,891 △ 5,819
四半期包括利益 126,673 70,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 126,673 70,120
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 22,541 千円 32,997 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行によ
り発行済株式数が295,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,788千円増加しております。この結果、当
第１四半期連結会計期間末において資本金が148,788千円、資本剰余金が98,788千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業 周辺事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
セグメント間の
2,718 － － － 2,718 △ 2,718 －
内部売上高又は
振替高
計 238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △ 2,718 1,154,099
セグメント利益
42,662 250,222 △ 99,364 △ 37,803 155,717 6,616 162,334
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
事業 周辺事業 事業
減損損失 － － － 1,099 1,099 － 1,099
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業 周辺事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 193,108 839,889 18,492 70,963 1,122,453 － 1,122,453
セグメント間の
7,623 － － － 7,623 △ 7,623 －
内部売上高又は
振替高
計 200,732 839,889 18,492 70,963 1,130,077 △ 7,623 1,122,453
セグメント利益
△ 6,437 159,723 △ 72,211 △ 10,296 70,777 22,198 92,976
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
事業 周辺事業 事業
減損損失 1,499 － 1,720 － 3,220 － 3,220
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
化学繊維用 電子材料 マテリアル
調整額 損益計算書
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計
計上額
機器事業
事業 周辺事業 事業
主たる地域市場
日本 232,273 436,007 6,844 1,461 676,587 － 676,587
中国 2,494 345,433 － － 347,927 － 347,927
アジア
1,297 113,292 － 10 114,600 － 114,600
（中国除く）
ヨーロッパ － 12,685 － － 12,685 － 12,685
その他 － 2,298 － － 2,298 － 2,298
顧客との契約
236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
から生じる収益
外部顧客への
236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
236,065 753,913 6,844 1,471 998,295 － 998,295
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 155,803 － － 155,803 － 155,803
れる財
顧客との契約
236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
から生じる収益
外部顧客への
236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
売上高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
化学繊維用 電子材料 マテリアル
調整額 損益計算書
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計
計上額
機器事業
事業 周辺事業 事業
主たる地域市場
日本 185,096 377,457 10,654 70,963 644,172 － 644,172
中国 6,329 327,149 1,178 － 334,656 － 334,656
アジア
1,681 37,824 6,659 － 46,165 － 46,165
（中国除く）
ヨーロッパ － 72,374 － － 72,374 － 72,374
その他 － 25,083 － － 25,083 － 25,083
顧客との契約
193,108 839,889 18,492 70,963 1,122,453 － 1,122,453
から生じる収益
外部顧客への
193,108 839,889 18,492 70,963 1,122,453 － 1,122,453
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
193,108 834,157 18,492 70,963 1,116,721 － 1,116,721
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 5,731 － － 5,731 － 5,731
れる財
顧客との契約
193,108 839,889 18,492 70,963 1,122,453 － 1,122,453
から生じる収益
外部顧客への
193,108 839,889 18,492 70,963 1,122,453 － 1,122,453
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 12円77銭 6円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 128,565 75,939
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,565 75,939
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,064,965 11,020,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円72銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 39,676 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、 同社より2021年11月17日付で当
社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解
除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行
は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残
対価の支払いを求める申立てを行っております。 今後、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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