住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 伸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 伸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
440,082 512,112 936,039
売上収益
（百万円）
226,394 261,611
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
29,948 26,918 44,765
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
20,501 17,187 29,470
四半期(当期)利益
（百万円）
9,832 5,433
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
42,693 76,708 62,356
（百万円）
四半期（当期）包括利益
488,226 578,501 501,540
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,016,049 1,244,142 1,086,169
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
77.95 65.35 112.05
四半期(当期)利益
（円）
37.38 20.66
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
48.1 46.5 46.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
39,918 63,090
（百万円） △ 110
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,448 △ 35,217 △ 54,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,945
（百万円） △ 11,198 △ 13,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
79,334 93,310 75,093
（百万円）
（期末）残高
(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円
％
売上収益 440,082 512,112 16.4
タイヤ事業 369,289 430,853 16.7
スポーツ事業 51,439 61,533 19.6
産業品他事業 19,354 19,726 1.9
事業利益 30,088 14,184 △52.9
タイヤ事業 23,477 7,659 △67.4
スポーツ事業 5,518 6,210 12.5
産業品他事業 1,069 291 △72.7
調整額 24 24 －
営業利益 28,576 12,572 △56.0
親会社の所有者に
20,501 17,187 △16.2
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 108 円 123 円 15 円
１ユーロ当たり 130 円 134 円 4 円
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）の経済環境は新型コロナウイルス感染症やウ
クライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力の高まりや中国における経済活動の抑制など、不確
実性の高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、海上輸送
コストや原材料価格の高騰の影響も続いております。そのような中、当社グループは2025年を目標年度とした中
期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構
築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、ブランドバリューアップを
図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は512,112百万円（前年同期比16.4％増）、事業利益は14,184百万円（前
年同期比52.9％減）、営業利益は12,572百万円（前年同期比56.0％減）となり、税金費用を計上した後の最終的
な親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,187百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、430,853百万円（前年同期比16.7％増）、事業利益は7,659百万円（前年同期比
67.4％減）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足に伴い自動車メーカーの生産台数が減少した影響があったことなど
により販売は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調
に推移しました。季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤ
は年初の都市部の降雪でさらに注目度が上がり販売を伸ばしました。冬タイヤは降雪の影響もあり販売が堅調に
推移しました。これらの結果、販売は前年同期を上回りました。
3/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも受注が回復し、販売は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移したほ
か、インドネシアでも新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響などがあり販売は前年同期を下回りまし
た。欧州においてはタイヤ需要が回復しており、アジアの工場からの供給を増やしたこともあり販売本数を伸ば
すことができました。米州地域においては、北米では販売数量は若干減少したものの低採算品の販売を縮小した
ことなどにより製品構成を改善することができました。南米においては地産地消の強みを活かし、旺盛な市販用
タイヤ需要に対応して販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、61,533百万円（前年同期比19.6％増）、事業利益は6,210百万円（前年同期比
12.5％増）となりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、ゴルフ場の利用者数増加など
もあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の影響もあり、回復度合いは緩や
かではありましたが売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、19,726百万円（前年同期比1.9％増）、事業利益は291百万円（前年同期比72.7％
減）となりました。
国内の使い切りゴム手袋で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やOA機器用精密ゴム部品で販売が増加しま
した。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
4/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,086,169 1,244,142 157,973
資本合計 513,543 594,783 81,240
親会社の所有者に
501,540 578,501 76,961
帰属する持分
親会社所有者帰属
46.2 46.5 0.3
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,907円03銭 2,199円55銭 292円52銭
所有者帰属持分
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加、有形固定資
産の取得及び為替換算影響などにより、前連結会計年度末に比べて157,973百万円増加し、1,244,142百万円とな
りました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて76,733百万円増加し、649,359百万円
となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は594,783百万円と、前連結会計年度末に比べて81,240百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は578,501百万円、非支配持分は16,282百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.5％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,199円55銭となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は93,310百万円となり、前連
結会計年度末と比較して18,217百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は110百万円（前年同期は39,918百万円の収
入）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上26,918百万円、減価償却費及び償却費の計上
37,202百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加60,448百万円などの減少要因によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,217百万円（前年同期比8,769百万円の
支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,712百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は41,945百万円（前年同期は11,198百万円の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払7,888百万円などの減少要因があったものの、短期借入
金、長期借入金及び社債が純額で57,787百万円増加したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,165百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日現在）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（プライム市場） 100株
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2022年６月30日
7/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
75,879 28.85
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
日本マスタートラスト
22,580 8.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE
11,821 4.49
E14 5NT,UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
8,110 3.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
7,331 2.79
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
6,620 2.52
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
5,215 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
4,805 1.83
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
COMPANY 505103
4,154 1.58
101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C NON TREATY
4,026 1.53
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
150,541 57.24
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,580千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE EQUITY TRUST 11,821千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,110千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED
PENSION FUNDS 6,620千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4,154千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 4,026千株
３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2022年４月１日付で株券等の
大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、2022年３月31日現在で以下の普通株式を保有して
いる旨の報告を受けましたが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 24,333,100株
株券等保有割合 9.25％
8/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,375,400 2,623,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
633,957
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,623,754
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
33,700 33,700 0.01
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
33,700 33,700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
75,093 93,310
現金及び現金同等物 ７
197,320 187,343
営業債権及びその他の債権 ７
2,096 4,065
その他の金融資産 ７
218,019 302,536
棚卸資産
40,553 52,546
その他の流動資産
533,081 639,800
流動資産合計
非流動資産
389,795 434,252
有形固定資産
26,287 28,213
のれん
42,794 44,932
無形資産
4,430 4,455
持分法で会計処理されている投資
36,889 37,232
その他の金融資産 ７
41,458 42,526
退職給付に係る資産
10,641 11,620
繰延税金資産
794 1,112
その他の非流動資産
553,088 604,342
非流動資産合計
1,086,169 1,244,142
資産合計
11/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
68,143 148,513
社債及び借入金 ７
160,902 158,656
営業債務及びその他の債務 ７
12,100 13,186
その他の金融負債 ７
6,301 7,650
未払法人所得税
1,604 1,344
引当金
47,535 53,490
その他の流動負債
296,585 382,839
流動負債合計
非流動負債
170,502 152,988
社債及び借入金 ７
46,919 49,147
その他の金融負債 ７
23,417 24,961
退職給付に係る負債
1,818 1,424
引当金
12,093 15,441
繰延税金負債
21,292 22,559
その他の非流動負債
276,041 266,520
非流動負債合計
572,626 649,359
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,715 39,705
資本剰余金
481,455 492,551
利益剰余金
自己株式 △ 85 △ 59
3,646
△ 62,203
その他の資本の構成要素
501,540 578,501
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,003 16,282
非支配持分
513,543 594,783
資本合計
1,086,169 1,244,142
負債及び資本合計
12/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
440,082 512,112
売上収益 ５，６
△ 308,502 △ 384,201
売上原価
131,580 127,911
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 101,492 △ 113,727
30,088 14,184
事業利益
その他の収益 797 786
△ 2,309 △ 2,398
その他の費用
28,576 12,572
営業利益
金融収益 2,855 16,021
金融費用 △ 1,540 △ 1,702
57 27
持分法による投資利益
29,948 26,918
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 8,490 △ 8,295
21,458 18,623
四半期利益
四半期利益の帰属
20,501 17,187
親会社の所有者
957 1,436
非支配持分
21,458 18,623
四半期利益
１株当たり四半期利益
77.95 65.35
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
13/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
226,394 261,611
売上収益 ５
△ 160,959 △ 203,243
売上原価
65,435 58,368
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 51,549 △ 58,968
13,886
事業利益又は事業損失（△） △ 600
その他の収益 337 121
△ 1,231 △ 1,127
その他の費用
12,992
営業利益又は営業損失（△） △ 1,606
1,099 12,120
金融収益
金融費用 △ 818 △ 2,049
94 32
持分法による投資利益
13,367 8,497
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 3,093 △ 2,152
10,274 6,345
四半期利益
四半期利益の帰属
9,832 5,433
親会社の所有者
442 912
非支配持分
10,274 6,345
四半期利益
１株当たり四半期利益
37.38 20.66
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
14/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,458 18,623
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,150
△ 298
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
67 42
キャッシュ・フロー・ヘッジ
20,175 62,141
在外営業活動体の換算差額
22,392 61,885
税引後その他の包括利益
43,850 80,508
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
42,693 76,708
親会社の所有者
1,157 3,800
非支配持分
43,850 80,508
四半期包括利益
15/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,274 6,345
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
516
△ 306
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,657 31,034
在外営業活動体の換算差額
4,202 30,731
税引後その他の包括利益
14,476 37,076
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,182 34,348
親会社の所有者
294 2,728
非支配持分
14,476 37,076
四半期包括利益
16/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 461,720
2021年１月１日時点の残高 △ 77 △ 99,270 △ 241
20,501
四半期利益
19,975 67
その他の包括利益
20,501 19,975 67
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
配当金 ８ △ 9,205
連結子会社の増資による
持分の増減
株式報酬取引
13
利益剰余金への振替
資本剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計 － － △ 9,192 △ 5 － －
42,658 39,486 473,029
2021年６月30日時点の残高 △ 82 △ 79,295 △ 174
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,467 454,743 12,354 467,097
2021年１月１日時点の残高 － △ 89,044
20,501 957 21,458
四半期利益 －
2,150 22,192 22,192 200 22,392
その他の包括利益
2,150 22,192 42,693 1,157 43,850
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 5 △ 5
自己株式の処分 － － －
配当金 ８ － △ 9,205 △ 934 △ 10,139
連結子会社の増資による
1,325 1,325
－ －
持分の増減
株式報酬取引 － － －
利益剰余金への振替 △ 13 △ 13 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － － －
391
所有者との取引額合計 △ 13 － △ 13 △ 9,210 △ 8,819
12,604 488,226 13,902 502,128
2021年６月30日時点の残高 － △ 66,865
17/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,715 481,455
2022年１月１日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
1,811 6,328
超インフレの調整 ３
超インフレの調整額を反映
42,658 39,715 483,266
△ 85 △ 67,910 △ 126
した当期首残高
17,187
四半期利益
59,777 42
その他の包括利益
17,187 59,777 42
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 1
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 7,890
連結子会社の増資による
持分の増減
27
株式報酬取引 △ 10
利益剰余金への振替 △ 0
10
資本剰余金への振替 △ 10
その他 △ 10 △ 2
26
所有者との取引額合計 － △ 10 △ 7,902 － －
42,658 39,705 492,551
2022年６月30日時点の残高 △ 59 △ 8,133 △ 84
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,161 501,540 12,003 513,543
2022年１月１日時点の残高 － △ 62,203
6,328 8,139 2,035 10,174
超インフレの調整 ３
超インフレの調整額を反映
12,161 509,679 14,038 523,717
－ △ 55,875
した当期首残高
17,187 1,436 18,623
四半期利益 －
59,521 59,521 2,364 61,885
その他の包括利益 △ 298
59,521 76,708 3,800 80,508
四半期包括利益合計 △ 298 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 7,890 △ 1,556 △ 9,446
連結子会社の増資による
－ － －
持分の増減
17 17
株式報酬取引 －
0 0
利益剰余金への振替 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － △ 12 △ 12
0 0
所有者との取引額合計 － △ 7,886 △ 1,556 △ 9,442
11,863 3,646 578,501 16,282 594,783
2022年６月30日時点の残高 －
18/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,948 26,918
税引前四半期利益
34,233 37,202
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 825 △ 1,438
1,540 1,702
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 57 △ 27
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,309 △ 60,448
20,497 26,017
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,024 △ 4,771
△ 815 △ 16,189
その他
49,188 8,966
小計
利息の受取額 434 978
393 449
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,449 △ 1,593
△ 8,648 △ 8,910
法人所得税の支払額
39,918
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,065 △ 32,712
196 254
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,070 △ 3,319
事業譲受による支出 △ 273 △ 375
935
△ 1,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,448 △ 35,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,382 54,067
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000
社債の発行及び長期借入による収入 －
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △ 20,499 △ 6,280
リース負債の返済による支出 △ 6,267 △ 6,398
1,325
非支配持分からの払込による収入 －
配当金の支払額 ８ △ 9,199 △ 7,888
非支配持分への配当金の支払額 △ 934 △ 1,556
△ 6 △ 0
その他
41,945
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,198
2,859 11,599
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,131 18,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
74,203 75,093
現金及び現金同等物の期首残高
79,334 93,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2022年６月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超イ
ンフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（超インフレの調整）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下におけ
る財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四
半期連結財務諸表に含めております。
当社グループは当第２四半期連結累計期間においてトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことか
ら、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。
当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数
を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位
で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約四半期
連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。
当該子会社の財務諸表は、当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四
半期連結財務諸表に反映しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業利益
は552百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,622百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おける資産合計は16,730百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前連結会計年度の連結財務諸表に
記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っておりません。
20/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
21/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
369,289 51,439 19,354 440,082 440,082
外部顧客からの売上収益 －
450 85 480 1,015
セグメント間売上収益 △ 1,015 －
369,739 51,524 19,834 441,097 440,082
合計 △ 1,015
セグメント利益
23,477 5,518 1,069 30,064 24 30,088
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 1,512
28,576
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
430,853 61,533 19,726 512,112 512,112
外部顧客からの売上収益 －
673 75 606 1,354
セグメント間売上収益 △ 1,354 －
431,526 61,608 20,332 513,466 512,112
合計 △ 1,354
セグメント利益
7,659 6,210 291 14,160 24 14,184
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 1,612
12,572
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
22/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
188,984 28,112 9,298 226,394 226,394
外部顧客からの売上収益 －
275 49 214 538
セグメント間売上収益 △ 538 －
189,259 28,161 9,512 226,932 226,394
合計 △ 538
セグメント利益
10,331 3,050 493 13,874 12 13,886
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 894
12,992
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
219,987 31,848 9,776 261,611 261,611
外部顧客からの売上収益 －
341 41 299 681
セグメント間売上収益 △ 681 －
220,328 31,889 10,075 262,292 261,611
合計 △ 681
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
2,230 12
（事業利益又は △ 2,795 △ 47 △ 612 △ 600
事業損失（△））
（注１）
その他の収益及び費用 △ 1,006
営業損失（△） △ 1,606
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
23/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 104,919 18,299 12,883 136,101
北米 79,257 13,347 126 92,730
欧州 62,311 7,931 2,698 72,940
アジア 69,707 9,859 3,230 82,796
その他 53,095 2,003 417 55,515
合計 369,289 51,439 19,354 440,082
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 105,144 19,311 12,271 136,726
北米 101,457 18,351 134 119,942
欧州 76,484 10,303 3,010 89,797
アジア 75,060 11,492 3,806 90,358
その他 72,708 2,076 505 75,289
合計 430,853 61,533 19,726 512,112
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
24/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
25/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 717 717 2,350 2,350
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融商品 26,388 26,388 26,176 26,176
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 75,093 75,093 93,310 93,310
営業債権及びその他の債権 197,320 197,320 187,343 187,343
その他の金融資産 10,485 10,485 9,767 9,767
ヘッジ手段として指定された金融
資産
デリバティブ 354 354 1,963 1,963
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 660 660 1,427 1,427
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 160,902 160,902 158,656 158,656
社債及び借入金 238,645 240,719 301,501 301,796
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 220 220 140 140
26/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 717 － 717
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,298 － 2,090 26,388
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 354 － 354
資産合計 24,298 2,112 2,090 28,500
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 660 － 660
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 220 － 220
負債合計 － 880 － 880
27/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 2,350 － 2,350
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,005 － 2,171 26,176
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 1,963 － 1,963
資産合計 24,005 5,354 2,171 31,530
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 1,427 － 1,427
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 140 － 140
負債合計 － 1,567 － 1,567
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
28/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 9,205 利益剰余金 35.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 6,575 利益剰余金 25.00 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月８日
普通株式 5,260 利益剰余金 20.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
29/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
９．１株当たり利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 77.95 65.35
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.38 20.66
（2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,501 17,187
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,000 263,001
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,832 5,433
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 262,999 263,006
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
30/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
10．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は8,644百万円、当第２四半期連結会計期間
末は11,816百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は773百万
円、当第２四半期連結会計期間末は53百万円であります。
11．偶発債務
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和
するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品
の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内
調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９
日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なた
め、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,260百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
31/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から
2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
33/34
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
