北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
第80期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 安 田 徹
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
5,293,604 6,287,921 27,817,636
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,274,553 △ 848,765 △ 1,365,054
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,301,915 △ 863,183 △ 2,030,921
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,410,081 △ 865,447 △ 2,102,692
26,075,775 24,443,129 25,382,446
純資産額 （千円）
36,486,988 32,913,847 33,778,172
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 497.45 △ 329.86 △ 776.03
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.45 73.08 73.93
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第79期、第79期第１四半期連結累計期間及び
第80期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は32,913百万円で、前連結会計年度末と比べ864百万円
（2.6％）の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,412百万円減少したこと等によるも
のであります。
負債合計は8,470百万円で、前連結会計年度末と比べ74百万円(0.9％)の増加となりました。これは、流動負債
のその他が344百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は24,443百万円で、前連結会計年度末と比べ939百万円(3.7％)の減少となりました。これは、利益
剰余金が935百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、
行動制限の緩和や社会・経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、原
材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化などにより、依然として不透明な状況が続いております。
道内の経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍の影響を引き続き受けており、旅客
自動車運送事業及び観光関連事業においては、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況となり、売上高は
6,287百万円（対前年同期比18.8％増）、営業損失は959百万円（前年同期は1,493百万円の営業損失）、経常損
失は848百万円（前年同期は1,274百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は863百万円（前年
同期は1,301百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事
業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、行動制限が緩和される中で、輸送需要は回復の途上にあります。そのような中、事業計画
については、需要に応じた路線や運行便数の見直しを行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見据
えた経営管理体制の見直し方針のもとで、全般的な費用の削減に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間
においては施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。
貸切運送事業は、修学旅行の受注が好調に推移しました。
この結果、旅客自動車運送事業全体として、輸送人員が増加したことなどにより、売上高は3,655百万円
（対前年同期比23.5％増）となりましたが、コロナ禍前を下回る水準にあり、787百万円の営業損失（前年同
期は1,321百万円の営業損失）となりました。
（建設業）
建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、受注高、完成工事高とも
に増加しました。
この結果、売上高は1,549百万円（対前年同期比22.1％増）、営業損失は142百万円（前年同期は146百万円
の営業損失）となりました。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は780百万円（対前年同期比3.7％増）、外注費の増加などにより営業利益は50百万円（同
0.5％減）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は194百万円（対前年同期比0.2％増）、修繕費の増加などにより営業利益は89百万円（同
6.9％減）となりました。
（観光関連事業）
観光関連事業は、行動制限が緩和される中で、観光需要は回復の途上にあります。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、前年同期に比べ、春スキー客は増加しました。
小樽天狗山スキー場は、新規のアクティビティとして、空中に張られたワイヤーロープを滑り降りる「ジッ
プライン」や、熱気球の体験乗車を開始したことなどにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、どうみん割事業への参加や修学旅行の受入れなどにより、前年同
期に比べ、利用客は増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、集客イベントの開催や団体客の受入れなどにより、前年同期に比べ、利用客
は増加しました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、メニューの見直しなどを行い、また、旅行業は、北海道遺産
を巡るバスツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、コロナ禍前を下回る水準にあり、売上高は231百万円（対前年同期比
77.1％増）、169百万円の営業損失（前年同期は204百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
介護福祉事業は、介護サービスの取扱いなどが減少しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。公
衆浴場や飲食店は、前年同期に比べ、利用客は増加しました。物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。
この結果、売上高は575百万円（対前年同期比10.0％増）、営業利益は10百万円（同52.8％減）となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） (令和４年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和４年４月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和４年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
247,600
普通株式
単元株式数は100株
2,881,100 28,811
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
17,300
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
3,146,000
発行済株式総数 － －
28,811
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内1丁目8－6 247,600 247,600 7.87
－
北海道中央バス株式会社
247,600 247,600 7.87
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
5,772,529 6,559,003
現金及び預金
4,021,851 2,609,781
受取手形、売掛金及び契約資産
1,950,000 2,050,000
有価証券
30,081 45,461
商品
165,395 164,318
原材料及び貯蔵品
31,942 35,281
未成工事支出金
354,198 349,272
その他
△ 3,536 △ 2,842
貸倒引当金
12,322,462 11,810,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,519,267 20,554,560
建物及び構築物
△ 16,222,627 △ 16,277,102
減価償却累計額
4,296,640 4,277,457
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 27,144,655 27,205,901
△ 23,663,536 △ 23,904,117
減価償却累計額
3,481,119 3,301,784
車両運搬具（純額）
土地 9,713,604 9,691,905
4,767,009 4,779,778
その他
△ 4,229,763 △ 4,249,872
減価償却累計額
537,245 529,905
その他（純額）
18,028,610 17,801,052
有形固定資産合計
無形固定資産 147,152 139,652
投資その他の資産
2,781,592 2,698,237
投資有価証券
519,813 485,469
その他
△ 21,459 △ 20,842
貸倒引当金
3,279,947 3,162,864
投資その他の資産合計
21,455,710 21,103,570
固定資産合計
33,778,172 32,913,847
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
1,705,440 1,665,511
支払手形及び買掛金
127,388 54,241
未払法人税等
218,614 173,086
賞与引当金
309,600 226,672
災害損失引当金
2,782 12,337
その他の引当金
2,148,747 2,493,187
その他
4,512,573 4,625,036
流動負債合計
固定負債
2,709,927 2,677,514
退職給付に係る負債
328,800 309,532
役員退職慰労引当金
844,424 858,634
その他
3,883,152 3,845,681
固定負債合計
8,395,725 8,470,718
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
23,643,377 22,707,734
利益剰余金
△ 1,218,306 △ 1,218,617
自己株式
25,284,412 24,348,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,010 83,818
その他有価証券評価差額金
△ 396,031 △ 377,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 311,020 △ 293,472
409,054 388,143
非支配株主持分
25,382,446 24,443,129
純資産合計
33,778,172 32,913,847
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
※ 5,293,604 ※ 6,287,921
売上高
6,100,518 6,526,735
売上原価
売上総損失（△） △ 806,914 △ 238,814
686,963 720,300
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,493,877 △ 959,114
営業外収益
27,557 44,804
受取配当金
163,151 25,819
助成金収入
11,243 15,817
持分法による投資利益
18,160 24,628
その他
220,112 111,069
営業外収益合計
営業外費用
776 719
支払手数料
11 1
その他
787 720
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,274,553 △ 848,765
特別利益
1,328 22,162
固定資産売却益
1,771 8,147
投資有価証券売却益
3,100 30,310
特別利益合計
特別損失
3,776 7,815
固定資産除売却損
1,833 550
その他
5,610 8,366
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,277,063 △ 826,821
法人税、住民税及び事業税 29,882 44,813
20,503 11,364
法人税等調整額
50,385 56,177
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,327,448 △ 882,999
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25,532 △ 19,816
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,301,915 △ 863,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,327,448 △ 882,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,727 △ 8,586
506 18,739
退職給付に係る調整額
7,399
△ 412
持分法適用会社に対する持分相当額
17,552
その他の包括利益合計 △ 82,633
四半期包括利益 △ 1,410,081 △ 865,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,384,407 △ 845,636
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,674 △ 19,811
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要
な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）及び当第１四半期連結累計期
間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四
半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
減価償却費 450,895千円 373,476千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和３年６月29日
普通株式 72,467 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和４年６月29日
普通株式 72,459 25 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
2,932,130 1,246,200 515,307 110,872 130,120 358,972 5,293,604 － 5,293,604
売上高
セグメント間の内部
27,677 22,792 236,948 83,554 653 163,899 535,524 △ 535,524 －
売上高又は振替高
計 2,959,807 1,268,993 752,255 194,426 130,773 522,872 5,829,129 △ 535,524 5,293,604
セグメント利益又は
△ 1,321,541 △ 146,696 51,130 96,520 △ 204,541 22,681 △ 1,502,446 8,569 △ 1,493,877
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
3,627,412 1,478,635 483,681 112,166 230,701 355,322 6,287,921 － 6,287,921
売上高
セグメント間の内部
27,691 70,689 296,659 82,737 871 219,873 698,521 △ 698,521 －
売上高又は振替高
計 3,655,104 1,549,324 780,341 194,903 231,573 575,196 6,986,442 △ 698,521 6,287,921
セグメント利益又は
△ 787,098 △ 142,743 50,881 89,899 △ 169,041 10,711 △ 947,390 △ 11,723 △ 959,114
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」
に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業 2,810,132 － － － － － 2,810,132
貸切旅客自動車運送事業 90,667 － － － － － 90,667
土木工事 － 523,362 － － － － 523,362
建築工事 － 722,838 － － － － 722,838
清掃業 － － 317,038 － － － 317,038
警備業 － － 198,269 － － － 198,269
不動産事業 － － － 9,514 － － 9,514
スキー場 － － － － 35,219 － 35,219
ホテル業 － － － － 11,584 － 11,584
観光施設業 － － － － 66,221 － 66,221
その他(観光関連事業) － － － － 5,531 － 5,531
自動車教習所 － － － － － 136,470 136,470
介護福祉事業 － － － － － 82,033 82,033
その他(その他事業) － － － － － 69,634 69,634
顧客との契約から生じる
2,900,799 1,246,200 515,307 9,514 118,557 288,137 5,078,518
収益
その他の収益 31,330 － － 101,357 11,563 70,834 215,086
外部顧客への売上高 2,932,130 1,246,200 515,307 110,872 130,120 358,972 5,293,604
収益認識の時期別
一時点で移転される財 2,235,485 118,292 － 9,514 118,557 288,137 2,769,987
一定の期間にわたり移転
665,314 1,127,908 515,307 － － － 2,308,530
される財
顧客との契約から生じる
2,900,799 1,246,200 515,307 9,514 118,557 288,137 5,078,518
収益
その他の収益 31,330 － － 101,357 11,563 70,834 215,086
外部顧客への売上高 2,932,130 1,246,200 515,307 110,872 130,120 358,972 5,293,604
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当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ 観光関連 その他の
建設業 不動産事業 合計
運送事業 警備業 事業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業 3,409,081 － － － － － 3,409,081
貸切旅客自動車運送事業 207,362 － － － － － 207,362
土木工事 － 545,223 － － － － 545,223
建築工事 － 933,412 － － － － 933,412
清掃業 － － 294,753 － － － 294,753
警備業 － － 188,928 － － － 188,928
不動産事業 － － － 9,978 － － 9,978
スキー場 － － － － 57,432 － 57,432
ホテル業 － － － － 24,675 － 24,675
観光施設業 － － － － 123,932 － 123,932
その他(観光関連事業) － － － － 15,015 － 15,015
自動車教習所 － － － － － 131,196 131,196
介護福祉事業 － － － － － 78,024 78,024
その他(その他事業) － － － － － 76,510 76,510
顧客との契約から生じる
3,616,444 1,478,635 483,681 9,978 221,055 285,730 6,095,527
収益
その他の収益 10,968 － － 102,187 9,646 69,591 192,393
外部顧客への売上高 3,627,412 1,478,635 483,681 112,166 230,701 355,322 6,287,921
収益認識の時期別
一時点で移転される財 2,906,940 94,909 － 9,978 221,055 285,730 3,518,615
一定の期間にわたり移転
709,504 1,383,725 483,681 － － － 2,576,912
される財
顧客との契約から生じる
3,616,444 1,478,635 483,681 9,978 221,055 285,730 6,095,527
収益
その他の収益 10,968 － － 102,187 9,646 69,591 192,393
外部顧客への売上高 3,627,412 1,478,635 483,681 112,166 230,701 355,322 6,287,921
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
△497.45円 △329.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,301,915 △863,183
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,301,915 △863,183
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,186 2,616,853
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新木 亘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バ
ス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日
から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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