株式会社ニレコ 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,856,253 1,770,223 8,117,527
売上高 （千円）
13,944 82,598 650,116
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
54,551 406,151
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 12,625
する四半期純損失（△）
113,747 90,396 514,837
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,538,195 13,778,763 13,850,955
純資産額 （千円）
15,796,153 16,107,132 16,152,521
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.44 55.41
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.33 54.61
（円） －
（当期）純利益
85.3 85.0 85.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第１四半期連結累計期間における我が国を含めた世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中国におけるロックダ
ウンなどによるエネルギー価格の高騰や需要の減少、それらに続く世界主要各国の政策金利引き上げなどから先行き
不透明感の強い状況が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きましたが、一方で半導体をはじめと
するサプライチェーンの混乱長期化による影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、部材調達の適正化による製品
出荷への影響回避に努めました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて45百万円減少して16,107百万円となりました。
これは主に仕掛品の増加225百万円による資産の増加があったものの、一方で受取手形、売掛金及び契約資産の減少
160百万円、電子記録債権の減少144百万円による資産の減少があったことによります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて26百万円増加して2,328百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少169百万円による負債の減少があったものの、一方で契約負債の増加123百万
円、未払費用の増加105百万円による負債の増加があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて72百万円減少して13,778百万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定の増加44百万円による純資産の増加があったものの、一方で利益剰余金の減少121百万
円による純資産の減少があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,770百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益54百万円
（前年同期は営業損失15百万円）、経常利益82百万円（前年同期比492.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
また、受注残高は5,387百万円（前期末比23.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①プロセス事業
当事業においては、鉄鋼メーカーの設備投資意欲は引き続き回復の動きが見られるものの、期初時点の受注残高が低
水準であったことや、サプライチェーンの混乱に伴う製品納期の遅れが生じたことなどから、売上高は前年同期比で減
少しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は410百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメン
ト損失０百万円）となりました。受注残高は1,407百万円（前期末比18.4％増）となりました。
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②ウェブ事業
当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注高は好調を維持
しているものの、サプライチェーンの混乱による制約により受注から出荷までの期間が長期化したことから、売上高が
前年同期比で減少しました。利益面においては、収益改善努力が奏功したことにより利益率は改善しましたが売上高の
減少が影響し前年を下回りました。
その結果、当事業の売上高は544百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は44百万円(前年同期比0.2％減)と
なりました。また、受注残高は1,732百万円（前期末比29.7％増）となりました。
③検査機事業
当事業においては、無地検査装置および選果設備向けなどの食品検査装置ともに、顧客の設備投資意欲が回復に向
かっており受注高は前年同期を上回ったものの、製品納入の長期化などの影響から売上高・利益は前年同期比で減少し
ました。
その結果、当事業の売上高は242百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメン
ト損失10百万円）となりました。また、受注残高は1,007百万円（前期末比47.2％増）となりました。
④オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続いたことにより、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が海外向けを
含め堅調に推移いたしました。また、当四半期連結会計期間においては一部製品の生産増により稼働が高まったことな
どから利益率が向上しました。
その結果、当事業の売上高は435百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比146.5％
増）となりました。また、受注残高は976百万円（前期末比3.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は137百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
スタンダード市場 株であります。
8,305,249 8,305,249
計 － －
（注） 2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、同年８月31日付で自己株式590,000株の消却を実施することによ
り、発行済株式総数は7,715,249株となる予定です。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月30日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※ 183
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株）※ 18,300
新株予約権の行使時の払込金額
1（注１）
（円）※
自 2022年６月15日
新株予約権の行使期間※
至 2042年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 728
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 364
額（円）※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
新株予約権の行使の条件※
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使すること
ができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注２）
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月14日）における内容を記載しております。
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
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において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」とい
う。） の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あ
たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定め
るものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,600
普通株式
7,327,400 73,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,249
単元未満株式 普通株式 － －
8,305,249
発行済株式総数 － －
73,274
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市
975,600 975,600 11.75
株式会社ニレコ -
石川町2951番地４
975,600 975,600 11.75
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,834,318 4,819,617
現金及び預金
※ 2,656,592 ※ 2,496,304
受取手形、売掛金及び契約資産
758,857 614,356
電子記録債権
1,052,404 1,071,117
商品及び製品
752,947 978,387
仕掛品
702,013 781,851
原材料及び貯蔵品
140,678 178,194
その他
△ 3,689 △ 2,484
貸倒引当金
10,894,124 10,937,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,626,267 1,605,115
建物及び構築物（純額）
168,365 160,352
機械装置及び運搬具（純額）
148,251 139,884
工具、器具及び備品（純額）
1,361,740 1,363,435
土地
38
－
建設仮勘定
3,304,625 3,268,826
有形固定資産合計
無形固定資産
80,995 76,231
のれん
19,482 18,027
リース資産
158,076 156,081
その他
258,554 250,340
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,402,373 1,408,196
投資有価証券
52,085 50,294
長期貸付金
40,224 33,038
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
242,555 202,235
その他
△ 60,727 △ 61,850
貸倒引当金
1,695,217 1,650,619
投資その他の資産合計
5,258,397 5,169,787
固定資産合計
16,152,521 16,107,132
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
610,745 441,673
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
63,771 61,278
１年内返済予定の長期借入金
5,938 5,957
リース債務
397,133 502,393
未払費用
152,564 64,554
未払法人税等
36,519 54,414
未払消費税等
225,867 349,707
契約負債
19,500 4,875
役員賞与引当金
35,651 41,599
工事損失引当金
120,823 189,466
その他
1,768,515 1,815,920
流動負債合計
固定負債
220,216 205,206
長期借入金
14,263 12,766
リース債務
18,761 9,841
長期未払金
121,156 132,214
繰延税金負債
102,903 98,675
役員退職慰労引当金
55,749 53,743
退職給付に係る負債
533,050 512,448
固定負債合計
2,301,565 2,328,368
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,120,511
資本剰余金
6,656,381 6,535,021
利益剰余金
△ 684,688 △ 684,688
自己株式
13,164,556 13,043,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
433,418 440,007
その他有価証券評価差額金
148,491 193,442
為替換算調整勘定
21,041 6,759
退職給付に係る調整累計額
602,952 640,209
その他の包括利益累計額合計
73,699 87,022
新株予約権
9,746 8,334
非支配株主持分
13,850,955 13,778,763
純資産合計
16,152,521 16,107,132
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,856,253 1,770,223
売上高
1,285,246 1,118,745
売上原価
571,006 651,478
売上総利益
586,270 596,730
販売費及び一般管理費
54,748
営業利益又は営業損失（△） △ 15,263
営業外収益
2,048 2,602
受取利息
21,145 22,316
受取配当金
7,011 7,505
その他
30,205 32,425
営業外収益合計
営業外費用
575 1,048
支払利息
2,490
保険解約損 －
422 1,036
その他
997 4,574
営業外費用合計
13,944 82,598
経常利益
13,944 82,598
税金等調整前四半期純利益
27,234 29,788
法人税等
52,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 664 △ 1,740
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,551
△ 12,625
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
52,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,289
その他の包括利益
84,433 6,588
その他有価証券評価差額金
42,566 45,279
為替換算調整勘定
37
△ 14,282
退職給付に係る調整額
127,037 37,586
その他の包括利益合計
113,747 90,396
四半期包括利益
（内訳）
114,124 91,808
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 377 △ 1,411
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 23,512 千円 29,901 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 61,418千円 63,071千円
のれんの償却額 － 4,764
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2021年６月１日
普通株式 102,616 14 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2022年５月30日
普通株式 175,910 24 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253 1,856,253
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253 1,856,253
計 －
セグメント利
44,779 68,899 102,061 101,979
益又は損失 △ 629 △ 10,988 △ 82 △ 117,242 △ 15,263
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,242千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2021年６月10日付で西武電機株式会社の全株式を取得しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は92,884千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
410,040 544,590 242,793 435,907 1,633,330 136,893 1,770,223 1,770,223
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
410,040 544,590 242,793 435,907 1,633,330 136,893 1,770,223 1,770,223
計 －
セグメント利
22,933 44,707 169,807 185,386 2,103 187,489 54,748
益又は損失 △ 52,061 △ 132,741
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,741千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 369,770 640,120 217,435 316,529 1,543,854 6,857 1,550,711
一定の期間にわたり移
107,185 12,182 179,577 6,598 305,542 － 305,542
転される財
顧客との契約から生じ
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立
事業などを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 362,803 520,077 98,272 406,515 1,387,667 136,893 1,524,560
一定の期間にわたり移
47,237 24,512 144,521 29,391 245,663 － 245,663
転される財
顧客との契約から生じ
410,040 544,590 242,793 435,907 1,633,330 136,893 1,770,223
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
410,040 544,590 242,793 435,907 1,633,330 136,893 1,770,223
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立
事業などを含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△） △1.72円 7.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期
△12,625 54,551
純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△12,625 54,551
利益又は四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,329 7,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 7.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施いたします。
（１）自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却の理由
当社が保有する自己株式に関し、将来の機動的な資本政策の実施や役職員向けの株式報酬としての活用に
備えて発行済株式総数の５％を目安に保有することとし、それを超える部分については原則として１年以
内に解消することといたしました。
②消却方法
利益剰余金からの減額
③消却する株式の種類
当社普通株式
④消却する株式の総数
590,000株
⑤消却予定日
2022年８月31日
（２）その他
消却後の発行済株式総数 7,715,249株
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２【その他】
2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・175百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月９日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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