豊田通商株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,872,127 2,375,630 8,028,000
収益 （百万円）
88,089 120,612 330,132
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
四半期（当期）利益
56,707 74,834 222,235
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
65,269 176,747 304,647
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,521,112 1,880,070 1,735,011
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
5,322,508 6,564,911 6,143,125
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
161.18 212.69 631.63
（円）
利益（親会社の所有者に帰属）
28.58 28.64 28.24
親会社所有者帰属持分比率 （％）
39,102 26,932 50,137
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 32,611 △ 28,389 △ 157,333
43,950 44,901
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 26,919
現金及び現金同等物の四半期末
660,940 731,471 653,013
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、ワクチン接種が進展し、経済活動が本格再開する一方
で、中国のゼロコロナ政策における都市封鎖の影響で、物流停滞による供給制約等サプライチェーンの混乱が生
じ、経済回復の足かせとなりました。また、ウクライナ戦争の長期化により、商品市況の高騰等、世界的にイン
フレが加速し、先行き不透明な状況が継続しました。
米国経済は、ワクチン接種の進展と大規模な経済対策を背景に景気は回復し、経済正常化へ進捗しました。一
方、資源価格高騰や供給制約等による物価高により、連邦準備制度理事会は大幅な利上げを決定しました。欧州
経済は、ウクライナ戦争の影響が甚大となりました。脱ロシア依存を図るエネルギー政策によるエネルギー価格
高騰や供給制約等が深刻化し、景気は減速基調となりました。中国経済は、感染再拡大に伴うゼロコロナ政策や
不動産販売の急減、及び個人消費の伸び悩み等により、景気は減速基調となりました。新興国経済は、ワクチン
接種の進展による経済活動再開で景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ戦争の影響による物価高騰
で、景気回復のペースは鈍化しました。
こうした中、わが国経済は、活動制限緩和により個人消費等は回復基調となったものの、中国のゼロコロナ政
策による供給制約の影響で製造業等が停滞し、限定的な改善に留まりました。また、ウクライナ戦争長期化や資
源価格の高騰、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
持続可能な社会への貢献を目的に、東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリュー
ションズ株式会社、パナソニックエナジー株式会社と共に、2022年１月から電池の資源およびリサイクルに
関する共同研究を開始し、推進しています。ますます市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池に対し、よ
り一層の安定供給と製品ライフサイクル全体でのCO2排出量低減・低コスト化を図っていきます。
（Mobility分野・Resources & Environment分野）
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
再生可能エネルギーのバリューチェーン構築を目的に、洋上を含む風力発電向け風況調査のコンサルティ
ング事業を行うレラテック株式会社と、2022年３月に資本業務提携契約を締結しました。洋上風力を支える
ソリューションプロバイダーを目指し、今後需要が拡大していく洋上風力市場の成長に貢献していきます。
（Resources & Environment分野）
（Ⅲ）自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、世界保健機関が定める医療機材品質認
証を取得したワクチン保冷輸送車10台を、初めてガーナ共和国の保健省に2021年11月に納車しました。ワク
チン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。
（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギー事業の拡大を目的に、東京電力ホールディングス株式会社が保有する株式会社ユーラ
スエナジーホールディングスの40％持分の株式を取得し完全子会社化することを、2022年５月に決定しまし
た。カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
（Resources & Environment分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速を目的に、株式会社QunaSysと2022年５月に資
本業務提携契約を締結しました。顧客課題の解決に向けて、量子コンピュータの活用分野の更なる開拓を
行っていきます。（Resources & Environment分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
医療機関や医療従事者の利便性向上や診療の効率化への貢献を目的に、株式会社ファインデックスと2022
年５月に業務提携契約を締結しました。同社のシステム・機器販売を通じて人々の医療アクセスの向上、医
療業界のDX推進、予防医療の発達に貢献していきます。（Life & Community分野）
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（Ⅶ）アフリカ
安全で安定した給水を行うことを目的に、セネガル共和国水道公社から同国初の海水淡水化プラントの建
設と２年間の保守・メンテナンスを、2022年６月に受注しました。2025年に完工を予定し、首都ダカールの
人々に日量５万トン・需要約70万人相当の給水が可能となります。経済拡大と人口増による水不足の問題を
解消し、同国の人々の生活向上と持続的な経済発展に貢献していきます。
（Resources & Environment分野）
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属市況及び欧州電力価格上昇によ
り、前年同四半期連結累計期間を5,035億円（26.9％）上回る２兆3,756億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ
り、前年同四半期連結累計期間を264億円（34.7％）上回る1,023億円となりました。四半期利益（親会社の所有
者に帰属）は営業活動に係る利益の増加に加え、受取配当金及び持分法投資損益の増加等により、前年同四半期
連結累計期間を181億円（32.0％）上回る748億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、市況の上昇及び豪亜における自動車生産関連の取り扱い
増加等により、前年同四半期連結累計期間を63億円（40.8％）上回る216億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜における自動車部品の取り扱い増加等により、前年
同四半期連結累計期間を４億円（5.2％）上回る80億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等
により、前年同四半期連結累計期間を73億円（143.1%）上回る123億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期
間を42億円（72.5％）上回る100億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米の自動車生産台数減少によるエレクトロニク
ス事業並びに化学品事業の取り扱い減少により、前年同四半期連結累計期間を４億円（3.0％）下回る123億円
となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加等により、前年同
四半期連結累計期間を26億円（92.5％）下回る２億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間
を14億円（21.4%）上回る78億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、棚卸資産で1,782億円、現金及び現金同等物で784億円及び有形固定資産で629億円増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,218億円増加の６兆5,649億円となりました。また、資本につきま
しては、その他の資本の構成要素で1,028億円増加したこと及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により
利益剰余金が423億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,624億円増加の２兆1,052億円となりま
した。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及
び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,314億円となり、前連結会計年度末より784億円の増加と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は269億円（前年同四半期連結累計期間比122
億円の収入減少）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は283億円（前年同四半期連結累計期間比43
億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は439億円（前年同四半期連結累計期間比708
億円の収入増加）となりました。これは、借入金の増加等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限
プライム市場
定のない当社
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
的な株式であ
名古屋証券取引所
ります。単元
プレミア市場
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
2,201,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準的な株式
351,178,800 3,511,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
676,716
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,511,788
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,994,800 1,994,800 0.56
－
４丁目９番８号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,998,200 202,800 2,201,000 0.62
計 －
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
653,013 731,471
現金及び現金同等物 ６
1,797,084 1,779,899
営業債権及びその他の債権 ６
154,700 177,659
その他の金融資産 ６
1,161,022 1,339,259
棚卸資産
188,289 209,180
その他の流動資産
小計 3,954,111 4,237,469
4,276 4,776
売却目的で保有する資産
3,958,387 4,242,245
流動資産合計
非流動資産
273,993 295,841
持分法で会計処理されている投資
622,537 645,151
その他の投資 ６
40,195 44,489
営業債権及びその他の債権 ６
37,213 54,689
その他の金融資産 ６
941,880 1,004,741
有形固定資産
182,155 187,823
無形資産
18,854 18,856
投資不動産
27,073 29,121
繰延税金資産
40,833 41,950
その他の非流動資産
2,184,737 2,322,665
非流動資産合計
6,143,125 6,564,911
資産合計 ５
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,704,376 1,697,501
営業債務及びその他の債務 ６
740,936 876,673
社債及び借入金 ６
69,504 88,508
その他の金融負債 ６
31,551 38,852
未払法人税等
6,831 7,064
引当金
173,082 207,468
その他の流動負債
2,726,283 2,916,069
流動負債合計
非流動負債
1,115,728 1,167,801
社債及び借入金 ６
86,088 89,853
営業債務及びその他の債務 ６
16,784 10,718
その他の金融負債 ６
44,361 45,700
退職給付に係る負債
46,810 46,920
引当金
113,279 121,765
繰延税金負債
50,928 60,858
その他の非流動負債
1,473,981 1,543,619
非流動負債合計
4,200,265 4,459,689
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
156,047 156,047
資本剰余金
自己株式 △ 3,769 △ 3,771
217,444 320,214
その他の資本の構成要素
1,300,352 1,342,643
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,735,011 1,880,070
207,848 225,151
非支配持分
1,942,860 2,105,222
資本合計
6,143,125 6,564,911
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
収益
1,833,073 2,329,126
商品販売に係る収益
39,054 46,504
サービス及びその他の販売に係る収益
1,872,127 2,375,630
収益合計 ５,８
△ 1,688,055 △ 2,136,548
原価
184,071 239,081
売上総利益 ５
販売費及び一般管理費 △ 107,982 △ 126,085
その他の収益・費用
242
固定資産処分損益 △ 44
△ 65 △ 10,905
その他
その他の収益・費用合計 △ 109 △ 10,662
営業活動に係る利益 75,979 102,334
金融収益及び金融費用
1,964 3,521
受取利息
支払利息 △ 5,914 △ 8,569
8,677 12,186
受取配当金
189
△ 164
その他
金融収益及び金融費用合計 4,562 7,328
7,547 10,949
持分法による投資損益
88,089 120,612
税引前四半期利益
△ 23,574 △ 33,675
法人所得税費用
64,515 86,936
四半期利益
四半期利益の帰属：
56,707 74,834
親会社の所有者 ５
7,807 12,101
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
161.18 212.69
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
64,515 86,936
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
115 116
確定給付制度の再測定
15,858
FVTOCIの金融資産 △ 9,993
持分法適用会社におけるその他の包括
577
△ 526
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,361 5,510
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,523 87,175
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
5,368 8,724
利益に対する持分
9,954 116,858
税引後その他の包括利益
74,469 203,794
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
65,269 176,747
親会社の所有者
9,199 27,047
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 273 273
FVTOCIの金融資産 △ 9,636 △ 9,636
キャッシュ・フロー・
3,064 3,064
ヘッジ
在外営業活動体の
14,860 14,860
換算差額
四半期包括利益 － － － 273 △ 9,636 3,064 14,860 8,561
配当金
７
自己株式の取得
0 △ 10
及び処分等
非支配持分の取得
8,022
及び処分
利益剰余金への振替
△ 273 1,748 1,474
その他
所有者との取引額合計 － 8,022 △ 10 △ 273 1,748 － － 1,474
四半期末残高
64,936 155,151 △ 3,770 － 283,559 △ 218 △ 137,277 146,063
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
四半期利益
56,707 56,707 7,807 64,515
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 273 △ 0 273
FVTOCIの金融資産 △ 9,636 63 △ 9,572
キャッシュ・フロー・
3,064 △ 438 2,626
ヘッジ
在外営業活動体の
14,860 1,767 16,627
換算差額
四半期包括利益 56,707 65,269 9,199 74,469
配当金
７ △ 21,827 △ 21,827 △ 7,976 △ 29,803
自己株式の取得
△ 9 △ 9
及び処分等
非支配持分の取得
8,022 △ 7,486 535
及び処分
利益剰余金への振替
△ 1,474 － －
その他
3 3
所有者との取引額合計 △ 23,302 △ 13,814 △ 15,459 △ 29,273
四半期末残高
1,158,732 1,521,112 182,098 1,703,211
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 156,047 △ 3,769 － 280,549 2,084 △ 65,190 217,444
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 70 70
FVTOCIの金融資産 15,533 15,533
キャッシュ・フロー・
3,943 3,943
ヘッジ
在外営業活動体の
82,365 82,365
換算差額
四半期包括利益
－ － － 70 15,533 3,943 82,365 101,912
配当金 ７
自己株式の取得
△ 2
及び処分等
非支配持分の取得
及び処分
利益剰余金への振替 △ 70 928 858
その他
所有者との取引額合計
－ － △ 2 △ 70 928 － － 858
四半期末残高 64,936 156,047 △ 3,771 － 297,011 6,027 17,175 320,214
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,300,352 1,735,011 207,848 1,942,860
四半期利益 74,834 74,834 12,101 86,936
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 70 △ 1 68
FVTOCIの金融資産 15,533 △ 153 15,379
キャッシュ・フロー・
3,943 2,740 6,683
ヘッジ
在外営業活動体の
82,365 12,360 94,726
換算差額
四半期包括利益
74,834 176,747 27,047 203,794
配当金 ７ △ 31,685 △ 31,685 △ 9,836 △ 41,522
自己株式の取得
△ 2 △ 2
及び処分等
非支配持分の取得
408 408
及び処分
利益剰余金への振替 △ 858 － －
その他 △ 315 △ 315
所有者との取引額合計
△ 32,543 △ 31,687 △ 9,743 △ 41,431
四半期末残高 1,342,643 1,880,070 225,151 2,105,222
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,089 120,612
税引前四半期利益
26,164 30,686
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 4,562 △ 7,328
持分法による投資損益（△は益） △ 7,547 △ 10,949
44
固定資産処分損益（△は益） △ 242
営業債権及びその他の債権の増減額
15,404 90,471
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,244 △ 105,644
営業債務及びその他の債務の増減額
23,030
△ 75,683
（△は減少）
1,960
△ 6,313
その他
63,065 43,881
小計
1,697 2,983
利息の受取額
14,323 17,682
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,408 △ 5,628
△ 35,575 △ 31,986
法人所得税の支払額
39,102 26,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,695 10,025
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 33,219 △ 37,597
3,090 1,567
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,357 △ 3,637
60 13
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 334 △ 9
投資の取得による支出 △ 12,539 △ 1,879
842 18
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 31 △ 5,779
92
子会社の売却による収支（△は支出） －
貸付けによる支出 △ 1,770 △ 2,008
1,631 1,201
貸付金の回収による収入
9,150 8,889
補助金による収入
78 805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,611 △ 28,389
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
142,231
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,493
32,580 10,923
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 21,053 △ 58,670
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 4
配当金の支払額 ７ △ 21,827 △ 31,685
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 7,976 △ 9,836
896 177
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
0
△ 420
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
0
－
る収入
△ 6,619 △ 9,185
その他
43,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,492
△ 20,428
677,478 653,013
現金及び現金同等物の期首残高
3,891 35,964
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 660,940 731,471
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 488,098 224,335 154,286 163,025 436,521 139,162
セグメント間収益
701 6,572 331 558 857 130
計
488,799 230,907 154,618 163,584 437,379 139,293
売上総利益 31,567 20,274 20,746 19,903 34,064 12,799
四半期利益
15,393 7,652 5,071 5,851 12,771 2,852
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,081,398 496,727 300,331 839,098 783,984 343,280
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 265,576 1,871,006 1,120 － 1,872,127
セグメント間収益 28 9,180 893 △ 10,074 －
計 265,604 1,880,187 2,014 △ 10,074 1,872,127
売上総利益
45,613 184,969 △ 193 △ 704 184,071
四半期利益
6,499 56,094 571 42 56,707
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 640,727 4,485,547 1,118,495 △ 281,534 5,322,508
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
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（２）当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
662,533 272,823 203,658 202,777 505,044 217,471
セグメント間収益 1,063 8,745 377 1,343 1,197 107
計 663,597 281,569 204,036 204,121 506,242 217,578
売上総利益 45,565 24,793 31,301 27,050 40,221 12,459
四半期利益
21,674 8,052 12,329 10,096 12,384 215
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,536,053 607,840 405,248 970,870 983,892 440,157
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 310,111 2,374,420 1,209 － 2,375,630
セグメント間収益
31 12,867 843 △ 13,710 －
計
310,142 2,387,287 2,053 △ 13,710 2,375,630
売上総利益 59,095 240,488 △ 133 △ 1,272 239,081
四半期利益
7,889 72,642 2,416 △ 224 74,834
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
785,312 5,729,376 1,231,003 △ 395,468 6,564,911
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
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６．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,837,279 1,837,383 1,824,389 1,824,487
金融負債
社債及び借入金
社債 292,253 297,224 306,593 304,871
借入金 1,514,412 1,519,171 1,632,881 1,626,897
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 105,000 105,000
合計 1,856,665 1,866,395 2,044,475 2,036,768
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
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（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 18,252 82,170 － 100,423
その他の投資
株式・出資金 404,832 － 217,704 622,537
合計 423,084 82,170 217,704 722,960
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 12,704 73,585 － 86,289
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 33,323 109,429 － 142,753
その他の投資
株式・出資金 391,852 － 253,298 645,151
合計 425,176 109,429 253,298 787,904
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 22,053 77,173 － 99,227
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期
間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法
には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用して
おります。
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（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 226,218 217,704
その他の包括利益 △25,899 37,603
購入 8,705 1,867
売却 △7 △8
為替換算 △244 1,470
その他 △274 △5,338
期末残高 208,497 253,298
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
PBR 0.4倍～4.6倍 0.5倍～4.1倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり62円（総額21,827百万円）の配当を支払っております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり90円（総額31,685百万円）の配当を支払っております。
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８．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 490,442 230,907 152,965 163,310 437,379 136,406
その他の源泉から認識した収益 △1,642 － 1,652 274 － 2,887
計
488,799 230,907 154,618 163,584 437,379 139,293
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
261,641 1,873,052 2,014 △10,074 1,864,992
その他の源泉から認識した収益 3,963 7,135 － － 7,135
計 265,604 1,880,187 2,014 △10,074 1,872,127
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 657,886 281,569 202,080 203,845 506,242 214,700
その他の源泉から認識した収益 5,711 － 1,955 275 － 2,878
計 663,597 281,569 204,036 204,121 506,242 217,578
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 303,945 2,370,270 2,053 △13,710 2,358,612
その他の源泉から認識した収益
6,197 17,017 － － 17,017
計
310,142 2,387,287 2,053 △13,710 2,375,630
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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９．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 56,707 74,834
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,836 351,846
基本的１株当たり四半期利益
161.18 212.69
（親会社の所有者に帰属）（円）
10．後発事象
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得（完全子会社化）
当社グループは、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日に当社の連結子会社である株
式会社ユーラスエナジーホールディングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。内容は以下のとおり
です。
（１）株式取得の目的
当社は、中期経営計画において、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけています。特に風力発電
事業については1980年代後半から取り組みを開始し、株式会社ユーラスエナジーホールディングスを核に国内・
海外で事業展開を推進しています。
当社は昨年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しました。再生可能エネルギー事業
は、その中核の一つであり、今後も同事業の拡大を加速させていきます。
（２）被取得企業の概要
名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
代表者：代表取締役社長 稲角 秀幸
事業内容：風力及び太陽光発電事業
（３）株式取得の相手先の概要
名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
代表者：代表執行役社長 小早川 智明
事業内容：電気事業
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）
取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）
取得価額：1,850億円
（５）株式取得日
2022年８月１日
（６）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現在算定中のため、確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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