萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 守 孝
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
33,994 39,704 158,427
売上高 （百万円）
794 1,469 4,335
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
528 985 2,876
（百万円）
（当期）純利益
622 1,209 3,158
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,165 40,012 39,369
純資産額 （百万円）
71,942 82,362 82,482
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.72 111.32 325.07
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
48.8 46.0 45.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や行動制
限の緩和などにより経済活動は正常化に向かいつつも、新たな変異株の出現や、ウクライナ問題の長期化、中国の
ロックダウンの影響なども加わり、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国のロックダウン等による生産調整の局
面がみられましたが、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客
様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は397億４百万円（前年同四半期比16.8％増）となり、営業利益は
12億10百万円（前年同四半期比47.0％増）、経常利益は14億69百万円（前年同四半期比85.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は９億85百万円（前年同四半期比86.6％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込
システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車の生産調整等の影響を受けたものの、採用品の新規立ち上げや
車両展開による受注増加などに加え、商流移管や円安の寄与があった結果、デバイス事業の売上高は、343億52百万
円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は８億70百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステ
ムの構築に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売
を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことにより組込
分野での売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は、53億51百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益
は３億39百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し823億62百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し767億49百万円となりました。これは主に、電子記録債権
が48億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が30億69百万円減少した一方で商品及び製品が75億２百万円増加し
たことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億39百万円減少し56億13百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億63百万円減少し423億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億99百万円減少し363億31百万円となりました。これは主に、1年内返済
予定の長期借入金が15億円増加した一方で支払手形及び買掛金が19億48百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円減少し60億18百万円となりました。これは主に、長期借入金
が６億円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加し400億12百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売活動
当第１四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しております。
これは主に、ソリューション事業における主要顧客の生産活動の活発化と、両事業セグメントにおける需給逼迫を
背景とした半導体製品の供給不足の影響によるものです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 32,096 +1.2 14,138 +33.0
ソリューション事業 7,818 +33.2 9,159 +67.4
計 39,914 +6.2 23,297 +44.7
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
9,018,000 9,018,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
167,100
普通株式
8,845,500 88,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,018,000
発行済株式総数 － －
88,455
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
167,100 167,100 1.85
萩原電気ホールディングス －
二丁目２番１号
株式会社
167,100 167,100 1.85
計 － －
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,506 7,584
現金及び預金
26,571 23,501
受取手形、売掛金及び契約資産
9,471 4,623
電子記録債権
27,641 35,144
商品及び製品
603 682
仕掛品
861 1,072
原材料及び貯蔵品
3,090 4,157
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
76,729 76,749
流動資産合計
固定資産
2,713 2,693
有形固定資産
243 221
無形固定資産
投資その他の資産
2,840 2,741
その他
△ 44 △ 42
貸倒引当金
2,796 2,698
投資その他の資産合計
5,753 5,613
固定資産合計
82,482 82,362
資産合計
負債の部
流動負債
17,376 15,428
支払手形及び買掛金
3,126 3,312
電子記録債務
10,129 10,920
短期借入金
1,025 2,525
１年内返済予定の長期借入金
992 321
未払法人税等
3,882 3,824
その他
36,531 36,331
流動負債合計
固定負債
6,250 5,650
長期借入金
332 368
その他
6,582 6,018
固定負債合計
43,113 42,350
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,872 4,872
資本剰余金
27,679 28,133
利益剰余金
△ 305 △ 305
自己株式
36,607 37,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325 316
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
413 634
為替換算調整勘定
△ 97 △ 99
退職給付に係る調整累計額
638 852
その他の包括利益累計額合計
2,123 2,098
非支配株主持分
39,369 40,012
純資産合計
82,482 82,362
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
33,994 39,704
売上高
30,838 35,852
売上原価
3,156 3,851
売上総利益
2,332 2,640
販売費及び一般管理費
823 1,210
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
7 9
受取配当金
202
為替差益 －
11 65
その他
22 284
営業外収益合計
営業外費用
12 15
支払利息
32
為替差損 －
6 9
その他
52 25
営業外費用合計
794 1,469
経常利益
特別利益
77
－
投資有価証券売却益
77
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産処分損
10
－
投資有価証券評価損
10 0
特別損失合計
861 1,469
税金等調整前四半期純利益
319 474
法人税等
541 995
四半期純利益
13 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
528 985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
541 995
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70 △ 8
3
繰延ヘッジ損益 －
147 220
為替換算調整勘定
3
△ 1
退職給付に係る調整額
80 214
その他の包括利益合計
622 1,209
四半期包括利益
（内訳）
608 1,199
親会社株主に係る四半期包括利益
13 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは依然として困難であります。
当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありま
せん。なお、今後の経過によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 56百万円 64百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 442 50.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 531 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
29,292 4,702 33,994 33,994
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
28 18 46
△ 46 －
又は振替高
29,320 4,720 34,041 33,994
計 △ 46
634 188 823 823
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
34,352 5,351 39,704 39,704
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34 27 61
△ 61 －
又は振替高
34,386 5,378 39,765 39,704
計 △ 61
870 339 1,210 1,210
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収
益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業
地域別
日本 22,915 4,700 27,615
アジア 2,813 2 2,816
北米 2,773 － 2,773
欧州 789 － 789
29,292 4,702 33,994
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業
地域別
日本 23,104 5,334 28,438
アジア 6,266 16 6,283
北米 4,091 － 4,091
欧州 890 － 890
34,352 5,351 39,704
合計
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 59円72銭 111円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
528 985
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
528 985
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,843,614 8,850,887
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当については、2022年５月13日開催の取締役会におい
て、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 531百万円
② １株当たり期末配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１
日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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