南海プライウッド株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,113,501 5,897,955 21,934,694
売上高 （千円）
629,471 563,868 2,528,336
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
365,706 210,009 1,414,350
（千円）
期）純利益
505,066 264,539 1,505,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,856,482 20,927,477 20,856,443
純資産額 （千円）
24,769,908 28,071,058 27,664,606
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
378.39 217.34 1,463.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
80.2 74.5 75.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト
削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価
格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社
からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に
鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、 フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、32百万ユーロの融資を
行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2022年６月末時点において
は、同社が4,113百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額588百万円を追加計上しております。これにより
当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当
金は4,113百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2022年６月末時点において５百万ユーロ
の運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達
成が困難な状況が続いており、同社は516百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額
に対して貸倒引当金繰入額52百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当
金は516百万円になります。
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今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業活動を継続してお
り、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場
合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために
当社グループは、引き続き感染の動向を注視し社内活動スペースの分散により人の密集する空間を可能な限り回避す
る環境の構築や、感染状況に応じて出張や集合形式の会議を制限するなどの対策を迅速に実践することで可能な限り
事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準で推移し、個人
消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻、米中関係悪化等の国際情勢の不
安定化や資源価格の上昇、急激な円安進行の影響など先行き不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引続き低水準で推移しているほか、コロナ禍における在宅勤務
の増加による住環境の見直しニーズが根強いことに加え政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等の効果も
あり、新築住宅需要は下支えされてきました。
しかしながら、世界的な資源価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップ
が住宅価格の上昇や納期遅延につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプ
ション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依
存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっております。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネス
などの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティン
グによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイ
ン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組ん
でまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電
線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品
の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グルー
プは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力して
まいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした
事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりました
が、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できる
よう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加
いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品1,002百万円の増加、仕掛品321百万円の増加、現金及び預金1,151
百万円の減少等によるものであります。固定資産は11,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増
加いたしました。これは主に建設仮勘定326百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は28,071
百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金396百万円の増加、未払法人税等498百万円の減少等によるものでありま
す。固定負債は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金351百万円の増加、繰延税金負債140百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は7,143百万
円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増
加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益63百万円の増加、利益剰余金16百万円の増加、その他有価証券差額
金14百万円の減少等によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,897百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は445百万円（前年同
四半期比23.8％減）、経常利益は563百万円（前年同四半期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
210百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活
動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しております。収納材
の特徴として使い方やアレンジの幅が他の内装建材よりも多様にあり、また近年お客様のライフスタイルも更
に多様化してきたため、従来のカタログを主体とした製品紹介広告のみでは、当社製品をご利用になるお客様
のより快適な暮らしができる使用方法を知りたいというニーズにお応えすることができないのではないかと考
え、数年前から東京・名古屋・大阪により収納方法に焦点をあてた体験型ショールームを構築してきました。
更にはDIYなどをお考えの皆様により当社の製品をお求めやすいようアマゾンや楽天市場などの販売経路の拡
大にも努めてまいりました。
このように当社が注力してきた収納製品の魅力をお客様により一層認知していただくために「収納MOVIE
COLLECTION」を当社ホームページ内に新たに掲載いたしました。以前より、当社ホームページには収納に関す
るコンテンツを豊富に用意しており、ショールームに直接ご来場いただくことができなくても、いつでもどこ
でもバーチャルな収納空間の見学が可能となる「360°VRショールーム」や収納メーカーのプロが生活を快適
にする収納の間取りや秘訣をお伝えする家づくりやリフォームに役立つ収納専門のコラム「収納デザインソム
リエ」等、収納に焦点を当てた様々なコンテンツを構築してきました。
今回、新設した「収納MOVIE COLLECTION」はこれらのコンテンツを集約しつつ、カタログでは伝えきれない
収納製品の魅力をエントランス、ファミリークローゼット、キッチン、ランドリー等、部屋ごとに分けた動画
をパソコンやスマートフォン、タブレットを使い簡単操作で視聴できるようになり、当社収納製品の魅力を分
かりやすくお伝えできるようになっております。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売
事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、原木
価格の高騰のみでなく、ロシアウクライナ問題の影響によるエネルギー価格の高騰も製造コストを大幅に上昇
させる等、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合
板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるこ
とや歩留を改善するために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結
果、当セグメントの経営成績は、売上高5,283百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益404百万円
（前年同四半期比26.5％減）となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新
規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組み、新規顧客から大口物件の受注を獲得することがで
き売上を改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高481百万円（前年同四半期
比47.6％増）、セグメント利益15百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、顧客の設備投資および設備改修工事が増加傾向にあり、安定的に工事物件を受注するこ
とができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高132百万円（前年同四半期比29.1％増）、セグ
メント利益18百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
スタンダード市場 100株
1,009,580 1,009,580
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 1,009,580 － 2,121,000 － 1,865,920
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,200
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) － －
957,600 9,576
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
一単元（100株）未満の
8,780
単元未満株式 (普通株式) －
株式
1,009,580
発行済株式総数 － －
9,576
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市松福町
南海プライウッド㈱ 43,200 43,200 4.28
－
１丁目15－10
43,200 43,200 4.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,331,582 2,180,256
現金及び預金
4,006,515 4,104,296
受取手形、売掛金及び契約資産
3,151,461 2,543,860
電子記録債権
1,219,489 1,409,118
商品及び製品
828,154 1,149,483
仕掛品
3,599,973 4,602,726
原材料及び貯蔵品
22,763 97,392
デリバティブ債権
575,075 719,930
その他
△ 1,764 △ 1,619
貸倒引当金
16,733,252 16,805,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,772,110 6,834,567
建物及び構築物
△ 4,956,387 △ 5,014,581
減価償却累計額
1,815,723 1,819,986
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,367,011 8,439,358
△ 7,243,365 △ 7,308,398
減価償却累計額
1,123,645 1,130,960
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 494,681 499,601
△ 388,232 △ 392,950
減価償却累計額
106,449 106,651
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 41,680 42,158
△ 34,524 △ 36,043
減価償却累計額
7,155 6,115
リース資産（純額）
土地 4,323,922 4,348,202
1,665,914 1,992,205
建設仮勘定
8,541 9,046
その他
9,051,352 9,413,167
有形固定資産合計
230,293 209,517
無形固定資産
投資その他の資産
549,984 528,882
投資有価証券
57,346 67,355
繰延税金資産
1,136,955 1,124,826
投資不動産
△ 478,280 △ 477,307
減価償却累計額
658,675 647,519
投資不動産（純額）
デリバティブ債権 13,343 30,599
371,974 370,187
その他
△ 1,617 △ 1,617
貸倒引当金
1,649,707 1,642,927
投資その他の資産合計
10,931,353 11,265,612
固定資産合計
27,664,606 28,071,058
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,556,836 1,666,896
支払手形及び買掛金
1,519,786 1,916,309
短期借入金
486,422 428,697
未払金
183,626 222,412
未払費用
731,497 232,521
未払法人税等
42,365 41,232
未払消費税等
408,161 175,566
賞与引当金
482,984 568,215
その他
5,411,682 5,251,851
流動負債合計
固定負債
874,116 1,226,020
長期借入金
144,635 285,156
繰延税金負債
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
219,512 222,342
退職給付に係る負債
148,775 148,770
その他
1,396,479 1,891,728
固定負債合計
6,808,162 7,143,580
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
16,929,910 16,946,656
利益剰余金
△ 141,914 △ 142,156
自己株式
20,774,916 20,791,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,325 75,469
その他有価証券評価差額金
25,094 88,954
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 36,443 △ 36,869
835
△ 532
退職給付に係る調整累計額
78,443 128,390
その他の包括利益累計額合計
3,083 7,666
非支配株主持分
20,856,443 20,927,477
純資産合計
27,664,606 28,071,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,113,501 5,897,955
売上高
3,253,089 4,058,884
売上原価
1,860,411 1,839,071
売上総利益
販売費及び一般管理費
317,937 327,094
発送運賃
貸倒引当金繰入額 △ 99 △ 147
402,702 411,153
報酬及び給料手当
73,720 70,536
賞与引当金繰入額
7,854 8,358
退職給付費用
474,210 576,999
その他
1,276,325 1,393,994
販売費及び一般管理費合計
584,085 445,076
営業利益
営業外収益
2,301 1,617
受取利息
6,531 6,501
受取配当金
11,398 11,251
受取賃貸料
27,048 105,447
為替差益
10,757 6,780
その他
58,036 131,598
営業外収益合計
営業外費用
1,811 2,811
支払利息
10,091 9,714
賃貸費用
747 279
その他
12,650 12,805
営業外費用合計
629,471 563,868
経常利益
特別利益
3,006 2,122
固定資産売却益
3,006 2,122
特別利益合計
特別損失
2,680 16,729
固定資産除却損
2,680 16,729
特別損失合計
629,797 549,262
税金等調整前四半期純利益
160,299 225,282
法人税、住民税及び事業税
103,791 109,386
法人税等調整額
264,090 334,669
法人税等合計
365,706 214,592
四半期純利益
4,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
365,706 210,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
365,706 214,592
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,195 △ 14,855
63,859
繰延ヘッジ損益 △ 12,294
185,089
為替換算調整勘定 △ 425
1,367
△ 1,240
退職給付に係る調整額
139,359 49,946
その他の包括利益合計
505,066 264,539
四半期包括利益
（内訳）
505,066 259,956
親会社株主に係る四半期包括利益
4,582
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 126,283千円 130,236千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月14日
普通株式 144,982千円 150円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月13日
普通株式 193,263千円 200円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
木材関連 電線関連 一般管工事 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 関連事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
4,683,973 326,538 102,989 5,113,501 5,113,501
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
184 12,192 30,896 43,272
△ 43,272 －
上高又は振替高
4,684,157 338,730 133,885 5,156,774 5,113,501
計 △ 43,272
550,159 15,701 12,519 578,380 5,705 584,085
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,705千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
木材関連 電線関連 一般管工事 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 関連事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,283,114 481,890 132,950 5,897,955 5,897,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
200 37 33,397 33,634
△ 33,634 －
上高又は振替高
5,283,314 481,927 166,347 5,931,590 5,897,955
計 △ 33,634
404,561 15,574 18,761 438,897 6,179 445,076
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額6,179千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 244,792 － － 244,792
収納材 3,615,310 － － 3,615,310
合板 644,129 － － 644,129
電線関連 － 326,538 － 326,538
その他製品 179,741 － 102,989 282,730
顧客との契約から生
4,683,973 326,538 102,989 5,113,501
じる収益
外部顧客への売上高 4,683,973 326,538 102,989 5,113,501
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 204,741 － － 204,741
収納材 4,034,747 － － 4,034,747
合板 846,470 － － 846,470
電線関連 － 481,890 － 481,890
その他製品 197,155 － 132,950 330,106
顧客との契約から生
5,283,114 481,890 132,950 5,897,955
じる収益
外部顧客への売上高 5,283,114 481,890 132,950 5,897,955
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 378円39銭 217円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
365,706 210,009
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
365,706 210,009
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 966 966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………193,263千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッ
ド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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