アイティメディア株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第24期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2183
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,755,779 1,980,041 8,092,222
売上収益 （千円）
578,210 630,565 2,687,256
営業利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
387,991 428,218 1,800,987
（千円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
312,397 428,218 1,739,746
（千円）
（当期）包括利益
7,249,070 8,118,759 7,932,652
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
8,832,501 9,591,209 10,048,592
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
19.58 21.66 90.94
（円）
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
19.12 21.39 89.35
（円）
利益
82.1 84.6 78.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
188,633 77,117 1,989,086
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
35,372 152,487
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 5,735
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 218,528 △ 273,235 △ 1,203,283
現金及び現金同等物の四半期末
5,882,957 6,613,916 6,815,771
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。
※
近年その成果として、リードジェネレーション 事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア
広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報・サービスの内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
TechTargetジャパン
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
キーマンズネット
ビス
IT＆ビジネス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
分野 発注ナビ
検索・比較サービス 発注担当者
デジタルマーケティン
リードジェン 企業のマーケティング活
ITmedia マーケティング
グの最新動向や製品・
事業 動に携わる担当者
サービスの情報
製造業のための製品／
製造業に従事するエンジ
産業テクノロ サービスの導入・購買
TechFactory ニアや製品・サービス導
ジー分野 を支援する会員制サー
入担当者
ビス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで
デジタルイベント
開催するサービス
＠IT 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
＠IT自分戦略研究所 報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
ITmedia NEWS
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
ITmedia エンタープライズ
IT＆ビジネス 報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
分野 理者
ITmedia エグゼクティブ
資する情報
時事ニュースの解説、
20～30代ビジネスパーソ
ITmedia ビジネスオンライン
仕事効率向上に役立つ
ン
情報
MONOist
エレクトロニクス分野
エレクトロニクス関連の
EE Times Japan
の最新技術解説並びに
技術者
EDN Japan 会員サービス
メディア広告
事業
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
産業テクノロ
スマートジャパン めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
ジー分野
役立つ情報 経営者
建築・建設分野の最新
BUILT 技術解説並びに会員 建築・建設業界の実務者
サービス
パソコン、スマート
ITmedia Mobile
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
ITmedia PC USER
タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
コンシュー
Fav-Log
報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の
ねとらぼ インターネットユーザー
提供
※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケ
ティングの手法。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、第１四半期として過去最高の19億80百万円（前年同期比2億24百万円
増、12.8％増）となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客
の需要拡大継続を背景に、売上収益の成長が続いております。
営業利益については、第１四半期として過去最高の６億30百万円（同52百万円増、9.1％増）となりました。期
初からの計画の通り、コンテンツへの投資を拡充しつつも、増益を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は19億80百万円（同12.8％増）、
営業利益は６億30百万円（同9.1％増）、四半期利益は４億28百万円（同10.4％増）および親会社の所有者に帰属
する四半期利益は４億28百万円（同10.4％増）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,755 1,980 224 12.8
営業利益 578 630 52 9.1
四半期利益 387 428 40 10.4
親会社の所有者に帰属
387 428 40 10.4
する四半期利益
報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は、８億49百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景
に、前期に続き、成長が継続しております。
・リードジェン会員数は113万人となり、前年同期比8.8％増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が3,000社を超え、そ
の影響力が拡大しております。
https://hnavi.co.jp/info/202206011400/
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は、11億30百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
デジタルトランスフォーメーション加速を背景としたクラウド・SaaS領域や産業テクノロジー領域における
広告需要拡大や、メディア主催型デジタルイベントの好調および運用型広告収益拡大により、売上収益の成長
が続いております。
※1 ※2
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV) 、ユニークブラウザ(UB) の当第１四半期連結会
計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.8億PV、ユニークブラウザが月間4,900万UBとなってお
ります。
・広告収益の約４割が運用型広告収益となり、ねとらぼが運用型広告収益の拡大をけん引しております。
・クラウド・SaaS領域のコンテンツ強化のため、新たな専門メディア「SaaS セレクト with ITreview」を開
設しました。
https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/saasselect/
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・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント
①「ITmedia Security Week 2022 夏」：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/sec2206
②「インダストリー テクノロジーフェア2022夏」：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan
https://ve.itmedia.co.jp/itf2022s/index.html
③「ITmedia DX Summit Vol.12｝：ITmedia エグゼクティブ、ITmedia エンタープライズ
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/dx2205
④「Digital Back Office Week 2022夏」：ITmedia ビジネスオンライン
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/dbo2205
⑤「Cloud Native Week 2022夏」：＠IT
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/cnw2206
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブ
ラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを
閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされ
た、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は95億91百万円（前連結会計年度比４億57百万円減）となりまし
た。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少２億１百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億92百万円
および使用権資産の減少43百万円であります。
負債合計は14億72百万円（同６億43百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少１億30百万円、リース負債の減少44百万円、未払法人所得税の減少３億84百万円およびその他の流動負債の減
少64百万円であります。
資本合計は81億18百万円（同１億86百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加１億91百万
円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り２億１百万円減少し、66億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は77百万円となり、前年同四半期と比べ
１億11百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益６億29百万円、減価償却費及び償却費69百万
円および法人所得税の支払額５億86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は５百万円となり、前年同四半期と比べ
41百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は２億73百万円となり、前年同四半期と
比べ54百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額２億30百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式で
20,839,300 20,849,400
普通株式
プライム市場 あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,839,300 20,849,400
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
2,000 20,839,300 591 1,826,200 591 1,869,733
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
959,800
普通株式
19,871,800 198,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
20,837,300
発行済株式総数 － －
198,718
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する株式112,200株（議決権の数1,122個）が含まれております。
２ 新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は2,000株増加し、
20,839,300株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
959,800 959,800 4.61
－
アイティメディア株式会社 ３番12号
959,800 959,800 4.61
計 － －
（注）１ 上記には単元未満株式98株は含まれておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
112,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
（資産の部）
流動資産
6,815,771 6,613,916
現金及び現金同等物
1,293,583 1,100,755
営業債権及びその他の債権 ６
500,000 500,000
その他の金融資産 ６
16,939 17,358
棚卸資産
101,746 104,412
その他の流動資産
流動資産合計 8,728,040 8,336,443
非流動資産
122,057 117,645
有形固定資産
175,986 131,990
使用権資産
443,471 443,471
のれん
208,801 184,590
無形資産
146,919 146,919
その他の金融資産 ６
219,514 220,274
繰延税金資産
3,800 9,873
その他の非流動資産
1,320,551 1,254,765
非流動資産合計
10,048,592 9,591,209
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
401,342 270,946
営業債務及びその他の債務 ６
162,671 118,674
リース負債 ６
586,677 202,403
未払法人所得税
322,641 303,977
契約負債
577,901 513,206
その他の流動負債
流動負債合計 2,051,234 1,409,208
非流動負債
2,403 2,079
リース負債 ６
28,950 28,950
引当金
33,352 32,212
その他の非流動負債
64,705 63,241
非流動負債合計
負債合計 2,115,940 1,472,449
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,825,609 1,826,200
資本金
2,108,276 2,102,756
資本剰余金
5,143,378 5,334,414
利益剰余金
△ 1,144,612 △ 1,144,612
自己株式
7,932,652 8,118,759
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,932,652 8,118,759
資本合計
10,048,592 9,591,209
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,755,779 1,980,041
売上収益 ９
587,774 715,360
売上原価
1,168,005 1,264,681
売上総利益
590,070 634,454
販売費及び一般管理費
275 338
その他の営業損益
営業利益 578,210 630,565
その他の営業外損益（△は費用） △ 1,296 △ 1,121
△ 4,797 －
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 572,116 629,444
184,124 201,225
法人所得税
387,991 428,218
四半期利益
四半期利益の帰属
387,991 428,218
親会社の所有者
－ －
非支配持分
387,991 428,218
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
19.58 21.66
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
19.12 21.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 387,991 428,218
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 75,594 －
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 75,594 －
その他の包括利益(税引後)合計 △ 75,594 －
312,397 428,218
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
312,397 428,218
親会社の所有者
－ －
非支配持分
312,397 428,218
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日
1,735,570 1,926,189 3,607,628 △ 344,517 192,460 7,117,330 7,117,330
四半期包括利益
四半期利益
－ － 387,991 － － 387,991 387,991
－ － － － △ 75,594 △ 75,594 △ 75,594
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 387,991 － △ 75,594 312,397 312,397
所有者との取引額等
剰余金の配当
８ － － △ 178,375 － － △ 178,375 △ 178,375
－ △ 2,282 － － － △ 2,282 △ 2,282
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 － △ 2,282 △ 178,375 － － △ 180,657 △ 180,657
1,735,570 1,923,906 3,817,243 △ 344,517 116,866 7,249,070 7,249,070
2021年６月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
剰余金 剰余金 株式
2022年４月１日
1,825,609 2,108,276 5,143,378 △ 1,144,612 7,932,652 7,932,652
四半期包括利益
四半期利益 － － 428,218 － 428,218 428,218
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 428,218 － 428,218 428,218
所有者との取引額等
新株の発行 ７ 591 579 － － 1,170 1,170
剰余金の配当
８ － － △ 237,182 － △ 237,182 △ 237,182
株式に基づく報酬取引 － △ 6,099 － － △ 6,099 △ 6,099
所有者との取引額等合計 591 △ 5,520 △ 237,182 － △ 242,111 △ 242,111
1,826,200 2,102,756 5,334,414 △ 1,144,612 8,118,759 8,118,759
2022年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
572,116 629,444
税引前四半期利益
70,017 69,119
減価償却費及び償却費
4,797
持分法による投資損益（△は益） －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加
393,633 192,827
額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少
△ 128,469 △ 129,160
額）
契約負債の増減額（△は減少額） △ 3,571 △ 18,663
△ 148,348 △ 79,978
その他
小計 760,174 663,588
58 66
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 105 △ 52
△ 571,494 △ 586,486
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,633 77,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 13,425 △ 5,735
48,798
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,372
△ 5,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,170
新株の発行による収入 ７ －
配当金の支払額 ８ △ 173,448 △ 230,085
△ 45,080 △ 44,320
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,528 △ 273,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 5,477
△ 201,854
5,877,480 6,815,771
現金及び現金同等物の期首残高
5,882,957 6,613,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社
（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバン
クグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2022年６
月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて企業におけるIT製
品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の
報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分してお
ります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（２）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
786,792 968,987 1,755,779 1,755,779
外部顧客からの売上高 －
150 150
－ △ 150 －
セグメント間の売上高
786,792 969,137 1,755,929 1,755,779
△ 150
合計
215,321 362,888 578,210 578,210
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,296
△ 4,797
持分法による投資損益（△は損失）
572,116
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
849,141 1,130,900 1,980,041 1,980,041
外部顧客からの売上高 －
150 150
－ △ 150 －
セグメント間の売上高
849,141 1,131,050 1,980,191 1,980,041
△ 150
合計
234,226 396,339 630,565 630,565
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,121
－
持分法による投資損益（△は損失）
629,444
税引前四半期利益
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６．金融商品
(1）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 1,293,583 1,293,583
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ － 146,919 146,919
その他の金融資産
300,000 － 1,640,503 1,940,503
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 401,342 401,342
リース負債 162,671 162,671
非流動負債
2,403 2,403
リース負債
566,417 566,417
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 1,100,755 1,100,755
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ － 146,919 146,919
その他の金融資産
300,000 － 1,447,675 1,747,675
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 270,946 270,946
リース負債 118,674 118,674
非流動負債
2,079 2,079
リース負債
391,700 391,700
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
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(2）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d）リース負債
2022年７月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 － － 0 0
－ 300,000 － 300,000
債券
－ 300,000 0 300,000
合計
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 － － 0 0
－ 300,000 － 300,000
債券
－ 300,000 0 300,000
合計
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７．資本
資本金および自己株式
授権株式数および発行済株式数の増減は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
授権株式数
普通株式 60,000,000株 60,000,000株
発行済株式数
期首 20,532,600株 20,837,300株
期中増加（注）１ － 2,000株
期中減少 － －
四半期末 20,532,600株 20,839,300株
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 上記発行済株式数に含まれる自己株式数は、前第１四半期連結累計期間713,074株、当第１四半
期連結累計期間1,072,098株であります。
８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 9.00 178,375 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 12.00 237,182 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
９．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別および収益モデル別に分解しております。
なお、当社グループは、売上収益の評価および経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益
モデル別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイ
ベント」、「運用型広告」、「予約型広告・その他」に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
① 顧客分野別の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
722,696 510,517 1,233,214
産業テクノロジー分野 64,095 157,346 221,442
－ 301,123 301,123
コンシューマー分野
786,792 968,987 1,755,779
合計
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
770,619 598,417 1,369,036
産業テクノロジー分野 78,522 180,877 259,400
－ 351,604 351,604
コンシューマー分野
849,141 1,130,900 1,980,041
合計
② 収益モデル別の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
650,553 － 650,553
デジタルイベント 136,238 178,710 314,949
運用型広告 － 301,123 301,123
－ 489,153 489,153
予約型広告・その他
786,792 968,987 1,755,779
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
704,530 － 704,530
デジタルイベント 144,611 237,177 381,788
運用型広告 － 351,604 351,604
－ 542,118 542,118
予約型広告・その他
849,141 1,130,900 1,980,041
合計
10．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以
下の通りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 387,991 428,218
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
387,991 428,218
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,819,526 19,767,004
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
469,632 250,802
普通株式増加数（株）
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11．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
経済社会活動の正常化および景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の収束は見通せない状況ですが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収
束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定
の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至って
いないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計
年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積
りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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２【その他】
2022年５月26日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237,182千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメ
ディア株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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