株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 26,082 23,418 47,935
経常利益 (百万円) 2,307 1,613 3,668
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,681 896 2,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,426 △ 1,508 6,423
純資産額 (百万円) 28,908 29,453 31,398
総資産額 (百万円) 44,231 43,676 47,261
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 99.68 53.05 146.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.01 65.89 65.10
営業活動による
(百万円) 2,456 354 2,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,856 △ 1,247 532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,016 △ 943 △ 2,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,067 8,784 10,367
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.67 17.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日、以下「当第２四半期」）において、当社グループ
（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１
日 至 2022年６月30日)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第１四半期連結
会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当第２四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事
業子会社の連結除外の影響等から前年同期比10.2%減少の234億18百万円となりました。営業利益については、売上
高同様、連結除外が大きく影響し同24.9％減少の17億98百万円、経常利益は同30.1％減少の16億13百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同46.7％減少の８億96百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため
10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与
え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術
やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につな
げていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常
的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での
安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を
行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力し
ています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリ
ティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施
しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
前年同期比
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 16,377 77.1％ 18,015 76.9％ 1,637 10.0％
海外IT 4,862 22.9％ 5,402 23.1％ 540 11.1％
合計 21,240 100.0％ 23,418 100.0％ 2,177 10.3％
ご参考
CRO 4,841 - - - △4,841 -
CRO含む合計 26,082 - 23,418 - △2,664 △10.2％
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セグメント利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
前年同期比
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 1,324 8.1％ 1,406 7.8％ 81 6.2％
海外IT 257 5.3％ 391 7.3％ 134 52.3％
合計 1,582 7.4％ 1,798 7.7％ 216 13.7％
ご参考
CRO 812 16.8％ - - △812 -
CRO含む合計 2,394 9.2％ 1,798 7.7％ △596 △24.9％
＜国内IT＞
金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は180億15百万円（前年同期比10.0％増）、セ
グメント利益は14億６百万円（同6.2％増）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、54億２百万円（前年同期比11.1％
増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から３億91百万円（同
52.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億84百万円減少して436億76百
万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）
が５億54百万円増加、有価証券が８億円増加、のれんが３億２百万円増加した一方、投資有価証券が56億31百万円
減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億39百万円減少して142億23百
万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が３億13百万円増加した一方、未払法人税等が１億56百
万円減少、賞与引当金が３億49百万円減少、関係会社事業損失引当金が３億75百万円減少、繰延税金負債が10億43
百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億45百万円減少して294億53
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が４億１百万円増加、為替換算調整勘定が５億96百万円増加し
た一方、その他有価証券評価差額金が30億37百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億54百万円の収入（前年同期比21億２百万円の収入減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億82百万円、減価償却費が２億75百万円あった一方、賞与引当金
の減少額が３億58百万円、関係会社事業損失引当金の減少額が３億75百万円、法人税等の支払額が８億36百万円
あったこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出（前年同期は18億56百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が８億２百万円あった一方、定期預金の純増加額が11億24百万円、無
形固定資産の取得による支出が１億３百万円、有価証券の純増加額が８億円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億43百万円の支出（前年同期比73百万円の支出減）となりました。こ
れは主に、リース債務の返済による支出が69百万円、配当金の支払額が５億10百万円、連結の範囲の変更を伴わな
い子会社株式等の取得による支出が３億48百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比15億82百万円
減少し、87億84百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億21百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
プライム市場
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,102 18.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,696 10.01
（信託口）
東京都港区麻布台２丁目４－５
株式会社ＳＨＩＦＴ 1,027 6.06
メソニック３９ＭＴビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 841 4.96
ＣＡＣ社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ 557 3.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 484 2.85
大阪府大阪市中央区道修町３丁目２－
田辺三菱製薬株式会社 431 2.54
１０
ＫＬａｂ株式会社 東京都港区六本木６丁目１０－１ 300 1.77
マルハニチロ株式会社
東京都江東区豊洲３丁目２－２０ 300 1.77
ユアサ商事株式会社
東京都千代田区神田美土代町７番地 300 1.77
計 ― 9,039 53.35
(注) １．上記のほか、2022年６月30日現在の自己株式が3,599千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,599,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,291 ―
16,929,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,200
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 169,291 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,599,100 ― 3,599,100 17.52
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,599,100 ― 3,599,100 17.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,532 10,199
受取手形及び売掛金 8,568 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,122
有価証券 1,100 1,900
商品 82 77
仕掛品 356 214
貯蔵品 77 17
その他 1,440 2,220
△ 354 △ 332
貸倒引当金
流動資産合計 21,804 23,419
固定資産
有形固定資産 1,313 1,367
無形固定資産
のれん 521 823
1,157 1,212
その他
無形固定資産合計 1,679 2,036
投資その他の資産
投資有価証券 20,623 14,991
繰延税金資産 438 327
※ 1,405 ※ 1,538
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,464 16,854
固定資産合計 25,457 20,257
資産合計 47,261 43,676
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,701 3,015
短期借入金 678 792
未払法人税等 495 338
賞与引当金 946 597
関係会社事業損失引当金 - 39
4,057 3,901
その他
流動負債合計 8,879 8,683
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
関係会社事業損失引当金 414 -
退職給付に係る負債 1,898 1,948
繰延税金負債 2,275 1,232
394 360
その他
固定負債合計 6,982 5,540
負債合計 15,862 14,223
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,735 3,742
利益剰余金 19,408 19,809
△ 4,411 △ 4,341
自己株式
株主資本合計 22,434 22,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,760 4,723
為替換算調整勘定 84 680
490 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,335 5,866
非支配株主持分 629 674
純資産合計 31,398 29,453
負債純資産合計 47,261 43,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 26,082 23,418
19,497 17,660
売上原価
売上総利益 6,584 5,757
※ 4,189 ※ 3,959
販売費及び一般管理費
営業利益 2,394 1,798
営業外収益
受取利息 33 19
受取配当金 40 37
為替差益 55 133
持分法による投資利益 3 15
債務勘定整理益 20 42
55 33
その他
営業外収益合計 209 281
営業外費用
支払利息 41 38
コミットメントフィー 3 3
投資事業組合運用損 184 373
寄付金 30 30
36 21
その他
営業外費用合計 296 466
経常利益 2,307 1,613
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
関係会社株式売却益 272 -
- 152
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 272 152
特別損失
投資有価証券売却損 2 -
投資有価証券評価損 - 82
- 0
その他
特別損失合計 2 83
税金等調整前四半期純利益 2,577 1,682
法人税、住民税及び事業税
666 327
201 415
法人税等調整額
法人税等合計 867 742
四半期純利益 1,710 939
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,681 896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,710 939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,468 △ 3,037
為替換算調整勘定 167 617
79 △ 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,715 △ 2,447
四半期包括利益 3,426 △ 1,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,386 △ 1,572
非支配株主に係る四半期包括利益 39 64
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,577 1,682
減価償却費 344 275
のれん償却額 54 130
投資有価証券評価損益（△は益） - 82
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 358
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 58
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 164 △ 375
関係会社株式売却損益（△は益） △ 272 -
売上債権の増減額（△は増加） 698 227
棚卸資産の増減額（△は増加） 221 116
仕入債務の増減額（△は減少） 92 150
△ 182 △ 733
その他
小計 3,193 1,138
利息及び配当金の受取額
84 62
利息の支払額 △ 42 △ 23
法人税等の支払額 △ 857 △ 836
78 14
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,456 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 138 △ 1,124
有形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 71
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 103
有価証券の純増減額（△は増加） - △ 800
投資有価証券の売却による収入 262 802
投資事業組合からの分配による収入 344 5
差入保証金の増減額（△は増加） 73 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,616 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 394 -
る支出
40 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,856 △ 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 128 5
リース債務の返済による支出 △ 98 △ 69
配当金の支払額 △ 498 △ 510
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 285 △ 348
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,016 △ 943
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,361 △ 1,582
現金及び現金同等物の期首残高 9,705 10,367
※ 13,067 ※ 8,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利
を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しており
ましたが、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、
その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67百万円減少、売上原価は65百万円減少、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が
生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 157 百万円 165 百万円
給料及び手当 1,479 1,253
賞与引当金繰入額 151 159
退職給付費用 74 61
減価償却費 105 120
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 13,209百万円 10,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△141 △1,414
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 13,067 8,784
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 505 30 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 506 30 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 506 30 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月12日
普通株式 508 30 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 16,377 4,862 4,841 26,082 － 26,082
セグメント間の内部売上高
88 794 2 884 △ 884 －
又は振替高
計 16,465 5,656 4,844 26,967 △ 884 26,082
セグメント利益 1,324 257 812 2,394 － 2,394
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第２四半期連結会計期間において、「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲
から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CRO」のセグメント資産が、4,250百万円減少しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高 18,015 5,402 23,418 － 23,418
セグメント間の内部売上高
162 914 1,076 △ 1,076 －
又は振替高
計 18,177 6,317 24,494 △ 1,076 23,418
セグメント利益 1,406 391 1,798 － 1,798
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
前連結会計年度において、経営資源をIT事業に集中するため、「CRO」を担う株式会社CACクロアの全株式を譲渡
し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「CRO」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内IT」の売上高は67百万円減少、セグ
メント利益は１百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払い
が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において348百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 2,198 622 2,821
一定の期間にわたり移転される財 15,816 4,780 20,596
顧客との契約から生じる収益 18,015 5,402 23,418
外部顧客への売上高 18,015 5,402 23,418
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 5,594 1,804 7,398
製薬 3,666 336 4,002
製造 3,131 628 3,759
情報・通信 1,841 1,714 3,556
サービス業など 3,781 918 4,700
顧客との契約から生じる収益 18,015 5,402 23,418
外部顧客への売上高 18,015 5,402 23,418
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 99.68 53.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,681 896
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,681 896
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,864,714 16,896,348
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・508百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年９月２日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 興 市 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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