株式会社上組 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
（東京都港区芝浦３丁目７番11号）
株式会社上組 横浜支店
（横浜市中区北仲通３丁目31番地）
株式会社上組 名古屋支社
（名古屋市港区入船１丁目２番12号）
株式会社上組 大阪支店
（大阪市港区築港２丁目８番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
64,418 70,886 261,681
営業収益 （百万円）
8,460 10,283 30,875
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,966 7,125 20,861
（百万円）
（当期）純利益
6,628 6,657 25,089
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
355,899 365,582 367,917
純資産額 （百万円）
419,069 441,362 434,734
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
51.37 62.49 180.14
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
84.5 82.4 84.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるもの
の、長期化するウクライナ情勢の問題による資源価格の上昇や、急激な円安の影響などにより景気の先行きは不透
明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いが減少し、燃料費が高騰するなど経営環境は厳し
い状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、2022年５月13日に開示した修正中期経営計画に基づく目標達成に向
け、新規事業としてバイオマス発電所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流
インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて
10.0％増収の708億86百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べて11.4％増益の86
億40百万円、経常利益は前年同期に比べて21.5％増益の102億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期に比べて19.4％増益の71億25百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益
セグメント
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
物流事業 57,473 63,839 6,365 11.1%
港湾運送 30,043 34,676 4,632 15.4%
倉庫 8,769 9,404 634 7.2%
国内運送 8,225 7,333 △892 △10.8%
工場荷役請負 6,378 7,214 835 13.1%
国際運送 3,723 4,904 1,180 31.7%
その他 291 281 △10 △3.4%
セグメント間取引 41 25 △15 △37.4%
その他事業 7,461 7,632 171 2.3%
重量・建設 2,912 2,330 △581 △20.0%
その他 4,074 4,743 668 16.4%
セグメント間取引 475 559 84 17.8%
セグメント間取引消去額 △516 △585 △69 －
合 計 64,418 70,886 6,468 10.0%
［物流事業］
港湾運送におきましては、自動車関連貨物の取扱いが増加となり、国際運送につきましても、発電設備等のプロ
ジェクト貨物の取扱いが増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて11.1％増収の638億39百万円、セグメント利益は15.8％増益
の76億66百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物運搬や建設機工案件の取扱いが減少となりましたが、その他におきまして
は、物品販売や車両整備などの取扱いが増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.3％増収の76億32百万円となり、セグメント利益は
14.8％減益の９億65百万円となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」が減少したものの、「受取手形、営業未収入
金及び契約資産」や、流動資産の「その他」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて66億27百万円
増加の4,413億62百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、新たに長期借入を行っ
たことなどにより、前連結会計年度末に比べて89億63百万円増加の757億80百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配
当や自己株式取得で減少となった他、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて23億35百万円減少の3,655億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、82.4％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
120,726,837 120,726,837
普通株式
プライム市場 100株
120,726,837 120,726,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年５月24日
△6,770 120,726 － 31,642 － 26,854
（注）
（注）発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,706,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
112,951,700 1,129,517
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,137
単元未満株式 普通株式 － －
120,726,837
発行済株式総数 － －
1,129,517
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市中央区浜辺
7,495,200 7,495,200 6.21
株式会社上組 －
通４丁目１番11号
神戸市中央区栄町
129,200 129,200 0.11
上津港運株式会社 －
通５丁目２番１号
神戸市中央区海岸
81,600 81,600 0.07
中央港運株式会社 －
通４丁目３番７号
7,706,000 7,706,000 6.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
45,897 43,576
現金及び預金
47,075 48,860
受取手形、営業未収入金及び契約資産
748 817
電子記録債権
10,500 10,600
有価証券
764 721
棚卸資産
6,975 13,884
その他
△ 56 △ 58
貸倒引当金
111,904 118,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,779 107,164
建物及び構築物（純額）
100,265 100,229
土地
27,040 25,142
その他（純額）
232,086 232,536
有形固定資産合計
無形固定資産 6,649 6,680
投資その他の資産
75,101 74,165
投資有価証券
9,309 9,891
その他
△ 316 △ 314
貸倒引当金
84,094 83,742
投資その他の資産合計
322,829 322,960
固定資産合計
434,734 441,362
資産合計
負債の部
流動負債
27,107 25,572
支払手形及び営業未払金
5,817 3,494
未払法人税等
177 279
賞与引当金
13,528 16,132
その他
46,631 45,479
流動負債合計
固定負債
10,000
長期借入金 －
66 66
役員退職慰労引当金
20 22
船舶特別修繕引当金
18,324 18,536
退職給付に係る負債
267 267
関係会社事業損失引当金
1,507 1,407
その他
20,185 30,300
固定負債合計
66,816 75,780
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,854
資本剰余金
321,928 310,484
利益剰余金
△ 25,034 △ 15,456
自己株式
355,390 353,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,708 9,967
その他有価証券評価差額金
336 603
為替換算調整勘定
△ 294 △ 288
退職給付に係る調整累計額
10,750 10,282
その他の包括利益累計額合計
1,776 1,775
非支配株主持分
367,917 365,582
純資産合計
434,734 441,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
64,418 70,886
営業収益
51,844 57,224
営業原価
12,574 13,662
営業総利益
4,820 5,021
販売費及び一般管理費
7,754 8,640
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
547 1,093
受取配当金
100 338
持分法による投資利益
52 213
その他
709 1,653
営業外収益合計
営業外費用
2 9
その他
2 9
営業外費用合計
8,460 10,283
経常利益
特別利益
193 13
固定資産売却益
435
－
投資有価証券売却益
629 13
特別利益合計
特別損失
480 157
固定資産除売却損
480 157
特別損失合計
8,609 10,139
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,017 3,361
△ 231 △ 354
法人税等調整額
2,785 3,006
法人税等合計
5,824 7,132
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 142
に帰属する四半期純損失（△）
5,966 7,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,824 7,132
四半期純利益
その他の包括利益
553
その他有価証券評価差額金 △ 657
120 161
為替換算調整勘定
39 34
退職給付に係る調整額
90
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
804
その他の包括利益合計 △ 475
6,628 6,657
四半期包括利益
（内訳）
6,770 6,657
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 141 △ 0
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,146百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,146百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 451百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 451百万円
㈱サニープレイスファーム 11百万円 ㈱サニープレイスファーム 10百万円
計 2,233百万円 2,233百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 305 百万円 317 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,109百万円 3,199百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,136 27 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 5,274 46 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より114億44百万円減少し
3,104億84百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より95億78百万円減少し
154億56百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
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①自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
1,450千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が37億45百万円増
加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月24日に自己株式6,770千株の消却を行
いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が132億98百万円、自己株式が132億98
百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 （注）２
営業収益
57,432 6,986 64,418 64,418
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
41 475 516
△ 516 －
営業収益又は振替高
57,473 7,461 64,934 64,418
計 △ 516
6,618 1,133 7,752 1 7,754
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 （注）２
営業収益
63,813 7,073 70,886 70,886
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
25 559 585
△ 585 －
営業収益又は振替高
63,839 7,632 71,472 70,886
計 △ 585
7,666 965 8,632 7 8,640
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額７百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 その他事業 計
港湾運送 30,043 － 30,043
倉庫 8,769 － 8,769
国内運送 8,225 － 8,225
工場荷役請負 6,378 － 6,378
国際運送 3,723 － 3,723
重量・建設 － 2,912 2,912
その他 291 3,190 3,482
顧客との契約から生じる収益 57,432 6,103 63,535
その他の収益 － 883 883
外部顧客への営業収益 57,432 6,986 64,418
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 その他事業 計
港湾運送 34,676 － 34,676
倉庫 9,404 － 9,404
国内運送 7,333 － 7,333
工場荷役請負 7,214 － 7,214
国際運送 4,904 － 4,904
重量・建設 － 2,330 2,330
その他 281 3,745 4,026
顧客との契約から生じる収益 63,813 6,076 69,889
その他の収益 － 997 997
外部顧客への営業収益 63,813 7,073 70,886
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51円37銭 62円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
5,966 7,125
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,966 7,125
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 116,157 114,031
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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