住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 216,267 314,208 943,979
経常利益 (百万円) 15,059 16,583 64,847
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,260 10,311 44,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 22,591 47,479 74,024
包括利益
純資産額 (百万円) 519,924 604,062 566,843
総資産額 (百万円) 1,040,030 1,156,708 1,094,930
１株当たり四半期
(円) 75.59 84.17 359.61
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 48.6 50.8 50.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第127期第１
四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３
か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間と
する変則的な決算としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2022年６月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け
て、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第１四半期
連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12
月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算と
しております。このため、各部門別の状況では、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前
年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
受注高
(単位：百万円)
調整後前年同期 当第１四半期
増 減
(2021/４～2021/６) (2022/４～2022/６)
セグメント
金 額 金 額 金 額 比(％)
メカトロニクス 76,359 93,813 17,454 22.9
インダストリアル
95,749 112,748 16,999 17.8
マシナリー
ロジスティックス&
135,408 131,764 △3,644 △2.7
コンストラクション
エネルギー&
42,105 61,082 18,977 45.1
ライフライン
その他 1,498 1,490 △8 △0.5
合 計 351,118 400,897 49,778 14.2
売上高及び営業損益
(単位：百万円)
調整後前年同期 当第１四半期
増 減
(2021/４～2021/６) (2022/４～2022/６)
セグメント
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
メカトロニクス 60,937 2,497 75,082 2,616 14,145 119
インダストリアル
77,844 5,232 84,088 6,142 6,244 910
マシナリー
ロジスティックス&
119,251 7,889 110,743 5,979 △8,508 △1,910
コンストラクション
エネルギー&
51,125 2,939 42,842 △739 △8,284 △3,678
ライフライン
その他 1,570 625 1,453 576 △117 △49
調整額 ― 22 ― 208 ― 185
合 計 310,728 19,203 314,208 14,781 3,480 △4,422
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当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影
響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背
景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウ
イルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られま
した。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上
のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解
決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ
の貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は4,009億円、売上高は3,142億円となりました。損益面につきましては、営業
利益は148億円、経常利益は166億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス部門
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益と
もに増加しました。この結果、受注高は938億円(調整後前年同期比23％増)、売上高は751億円(調整後前年同期比
23％増)、営業利益は26億円(調整後前年同期比５％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー部門
プラスチック加工機械事業は、前期にコロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたこと
から、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受
注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,127億円(調整後前年同期比18％増)、売上高は
841億円(調整後前年同期比８％増)、営業利益は61億円(調整後前年同期比17％増)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション部門
油圧ショベル事業は、国内や北米地区は堅調であったものの、ロックダウンの影響などにより中国市場の需要
が大きく減少したことや調達品の需給逼迫などにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事
業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上は増加しました
が、営業利益は調整後前年同期並みとなりました。一方、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れて
いることから受注は減少したものの、受注残があることから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高
は1,318億円(調整後前年同期比３％減)、売上高は1,107億円(調整後前年同期比７％減)、営業利益は60億円(調整
後前年同期比24％減)となりました。
④ エネルギー&ライフライン部門
エネルギープラント事業は、国内や欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加
しましたが、国内で受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。その他の事業では、受注は増加
しましたが、売上は減少し、営業利益は調整後前年同期並みとなりました。この結果、受注高は611億円(調整後
前年同期比45％増)、売上高は428億円(調整後前年同期比16％減)、営業損失は７億円となりました。
⑤ その他部門
受注高は15億円(調整後前年同期比１％減)、売上高は15億円(調整後前年同期比７％減)、営業利益は８億円(調
整後前年同期比21％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金
及び契約資産が138億円減少した一方、棚卸資産が426億円、有形固定資産が127億円それぞれ増加したことなどによ
り、前連結会計年度末比618億円増の１兆1,567億円となりました。
負債合計は、有利子負債が238億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比246億円増の5,526億円となりま
した。
純資産は、為替換算調整勘定が385億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比372億円増の6,041億円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の50.8％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は955億円
となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第１四半期連結
会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されて
いると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材
料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直
接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
405,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,776 ―
122,077,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
419,081
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,776 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 88株
② 【自己株式等】
(2022年６月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 405,800 ― 405,800 0.33
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 408,800 ― 408,800 0.33
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は2022年６月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累
計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間を、12月決算で
あった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算としておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,782 98,896
受取手形、売掛金及び契約資産 294,771 280,998
棚卸資産 232,139 274,771
その他 35,897 41,156
△ 3,487 △ 5,218
貸倒引当金
流動資産合計 648,102 690,604
固定資産
有形固定資産
土地 109,438 110,649
191,577 203,018
その他（純額）
有形固定資産合計 301,014 313,668
無形固定資産
のれん 31,054 32,908
46,500 47,579
その他
無形固定資産合計 77,554 80,487
投資その他の資産
その他 71,614 74,182
△ 3,354 △ 2,233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,260 71,949
固定資産合計 446,828 466,104
資産合計 1,094,930 1,156,708
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,615 167,902
短期借入金 19,198 29,444
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,745 9,876
コマーシャル・ペーパー 6,000 17,000
保証工事引当金 15,267 13,587
その他の引当金 2,714 1,832
133,284 139,198
その他
流動負債合計 366,823 388,839
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 28,307 28,739
退職給付に係る負債 46,911 48,179
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,479
引当金 153 160
25,414 26,249
その他
固定負債合計 161,265 163,806
負債合計 528,087 552,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,071 26,056
利益剰余金 423,104 423,615
△ 1,123 △ 1,126
自己株式
株主資本合計 478,923 479,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 4,499
繰延ヘッジ損益 △ 1,363 △ 2,379
土地再評価差額金 40,442 40,442
為替換算調整勘定 23,601 62,136
5,022 3,896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,464 108,593
非支配株主持分 15,456 16,052
純資産合計 566,843 604,062
負債純資産合計 1,094,930 1,156,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 216,267 314,208
166,252 243,945
売上原価
売上総利益 50,015 70,263
販売費及び一般管理費 34,970 55,482
営業利益 15,045 14,781
営業外収益
受取利息 162 318
受取配当金 193 211
為替差益 24 1,941
731 850
その他
営業外収益合計 1,109 3,320
営業外費用
支払利息 186 342
特許関係費用 298 309
611 867
その他
営業外費用合計 1,095 1,518
経常利益 15,059 16,583
特別利益
― 694
事業譲渡益
特別利益合計 ― 694
特別損失
131 152
減損損失
特別損失合計 131 152
税金等調整前四半期純利益 14,928 17,126
法人税等 5,454 6,808
四半期純利益 9,474 10,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,260 10,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 9,474 10,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 △ 264
繰延ヘッジ損益 1 △ 1,015
為替換算調整勘定 13,609 39,579
退職給付に係る調整額 △ 414 △ 1,140
4 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,117 37,161
四半期包括利益 22,591 47,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,955 46,440
非支配株主に係る四半期包括利益 637 1,039
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を連結の範囲に含めて
おります。また、合併により解散した株式会社住重エス・エヌビジネス他１社を、清算が結了したLBX Company
International LLCを連結の範囲から除外しております。
（連結決算日の変更に関する事項）
当社は2022年６月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け
て、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第１四半
期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日の３か月間
を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日の６か月間を連結対象期間とする変則的
な決算としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(グループ通算制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
11,997 百万円 9,991 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
1,795 1,447
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
604 600
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ 東銀リース㈱
284 328
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 芙蓉総合リース㈱
262 241
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他８件 その他９件
212 205
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 15,154 計 12,812
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務618百万人民元(11,163百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当第
１四半期連結会計期間には外貨建保証債務424百万人民元(8,650百万円)及び４百万台湾ドル(18百万円)が含まれて
おります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
2,830 百万円 2,870 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 7,561百万円 12,077百万円
のれんの償却額 780 1,290
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,860 56 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,800 80 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
35,346 49,444 83,739 46,171 214,700 1,567 216,267 ― 216,267
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 361 278 105 151 894 852 1,746 △ 1,746 ―
振替高
計 35,707 49,722 83,844 46,322 215,595 2,419 218,014 △ 1,746 216,267
セグメント利益 766 3,871 6,168 3,591 14,395 621 15,016 30 15,045
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
75,082 84,088 110,743 42,842 312,755 1,453 314,208 ― 314,208
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 517 281 221 252 1,270 837 2,107 △ 2,107 ―
振替高
計 75,599 84,369 110,964 43,094 314,025 2,289 316,315 △ 2,107 314,208
セグメント利益
2,616 6,142 5,979 △ 739 13,998 576 14,574 208 14,781
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額208百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 5,820 4,543 22,010 2,249 34,623 ― 34,623
欧州 7,957 8,608 7,238 3,178 26,980 ― 26,980
アジア
(除く中 3,121 6,050 7,579 2,962 19,712 ― 19,712
国)
中国 3,192 12,685 12,729 334 28,940 3 28,943
その他 2,089 1,410 3,200 5,449 12,147 ― 12,147
海外 22,180 33,296 52,755 14,171 122,402 3 122,405
日本 13,167 16,149 30,984 31,999 92,298 1,564 93,862
外部顧客への
35,346 49,444 83,739 46,171 214,700 1,567 216,267
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 19,822 11,186 49,668 3,256 83,932 ― 83,932
欧州 20,992 18,344 5,349 7,845 52,529 ― 52,529
アジア
(除く中 7,867 11,910 13,468 5,970 39,214 ― 39,214
国)
中国 7,358 18,486 7,253 653 33,750 8 33,759
その他 5,762 2,195 5,116 5,178 18,252 ― 18,252
海外 61,801 62,122 80,853 22,902 227,678 8 227,686
日本 13,281 21,966 29,890 19,940 85,077 1,444 86,522
外部顧客への
75,082 84,088 110,743 42,842 312,755 1,453 314,208
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円59銭 84円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,260 10,311
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,260 10,311
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,507 122,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪 前 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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