ロート製薬株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】
ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 42,315 52,255 199,646
経常利益 (百万円) 6,539 9,655 29,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,749 6,994 21,018
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 7,194 13,422 26,772
包括利益
純資産額 (百万円) 161,184 194,847 183,832
総資産額 (百万円) 232,808 293,159 274,627
１株当たり
(円) 41.64 61.32 184.26
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.52 61.14 183.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 64.4 64.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第86期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第86期第１四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況ではあ
るものの、経済活動は緩やかに回復の兆しをみせました。海外では、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ
侵攻の影響による原油価格の高騰や原材料高など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、 売上高は522億5千5百万円 （前年同期比23.5％増） と大幅な増収となりました。国内におきまして
は、ワクチン接種が進んだことや経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合っ
た商品提案により、増収となりました。海外におきましても、原材料価格の高騰や急激な為替変動があったものの
経済活動の回復などにより増収となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、 営
業利益は83億2百万円 （同37.8％増） 、 経常利益は96億5千5百万円 （同47.7％増） 、親会社株主に帰属する四半期
当期純利益につきましては、 69億9千4百万円 （同47.3％増） と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、 314億4千9百万円 （前年同期比 19.2％増 ）と 大幅な増収と なりました。
行動制限の緩和による外出機会の増加によりコンタクト用目薬が、デジタルデバイス等への接触時間が増え眼精
疲労を訴える人が増加したこともあり高額目薬が、堅調に推移しました。
日やけ止めに新機能を付加した「スキンアクア」が引き続き好調に推移し増収に貢献しました。また、「肌ラ
ボ」、「オバジ」、「メラノＣＣ」や「ロートＶ５粒」が引き続き好調に推移いたしました。マスク着用習慣によ
り伸び悩んでいたリップクリームも回復に転じ、加えて、新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）抗原迅速検査キッ
トも増収に寄与しました。
当社だけでなく、前期に「涙道チューブ」を新発売したロートニッテン㈱や2021年8月に子会社化した「ボラギ
ノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と販管費の効率的活用により 51億9千5百万円
（同 32.2％増 ）と大幅な増益なりました。
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（アメリカ）
外部顧客への売上高は、 37億7千8百万円 （前年同期比 86.9％増 ）と大幅な増収となりました。
2021年10月に子会社化した医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が増収に大きく
貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加や輸送費の上昇に加え人手
不足に伴う工場の労務費上昇が原価率悪化の要因としてあったものの、操業度の上昇と製品価格の見直し等によ
り、 1億3千5百万円 （同 26.9％増 ）と増益となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、 30億8千1百万円 （前年同期比 19.4％増 ）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」もSNSを活用した広告宣伝により好
調に推移しました。また、 2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点眼剤である「ロートドライエイ
ド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めております。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足に伴う工場
の労務費上昇が原価率悪化の要因としてあったものの、操業度の上昇等により、 3億1千6百万円 （同 34.3％増 ）の
大幅な増益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、 133億9千4百万円 （前年同期比 23.5％増 ）と大幅な増収となりました。
中国は３月にゼロコロナ政策によるロックダウンが行われ、市場及び生活面に影響が出たにもかかわらず、引き
続き売上を伸ばすことができました。ベトナムもコロナ禍からの経済回復によりV字回復し、インドネシアも好調
を維持いたしました。
製品別では、目薬が香港、東南アジアで好調に推移いたしました。中国、香港、台湾で販売している男性用化粧
品は、新製品の発売もあり増収になりました。また、「50の恵」が香港で増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、 27億2千万円 （同 69.6％
増 ）と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は 2,931億5千9百万円 となり、前連結会計年度末より 185億3千2百
万円増加 いたしました。これは、現金及び預金が 44億6千4百万円 、商品及び製品が 41億3千5百万円 、有形固定資産
のその他（純額）が 29億3千2百万円 、それぞれ増加した一方、電子記録債権が 6億9千9百万円 減少したこと等によ
るものであります。
負債総額は 983億1千2百万円 となり、前連結会計年度末より 75億1千7百万円増加 いたしました。これは、支払手
形及び買掛金が 44億5千9百万円 、未払費用が 26億5千3百万円 、それぞれ増加した一方、賞与引当金が 13億3百万円
減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては 1,948億4千7百万円 となり、前連結会計年度末より 110億1千4百万円増加 いたしまし
た。これは、為替換算調整勘定が 59億5百万円 、利益剰余金が 45億9千9百万円 、それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員
が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務
知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当する
ことがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして
「NEVER SAY NEVER」を制定しております。 さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフス
テージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。
これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと 健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言して
います。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他
周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、そ
れぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って
拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新
型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責
任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リ
スクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22億5千万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
プライム市場 あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 118,089,155 ― 6,504 ― 5,607
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,019,200
普通株式 114,027,000
完全議決権株式(その他) 1,140,270 ―
普通株式 42,955
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
118,089,155
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,270 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,019,200 ― 4,019,200 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,019,200 ― 4,019,200 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,791 77,255
受取手形及び売掛金 33,310 35,450
電子記録債権 18,551 17,851
商品及び製品 17,694 21,829
仕掛品 3,264 3,194
原材料及び貯蔵品 12,569 14,979
その他 6,304 7,377
△ 179 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 164,306 177,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,912 29,314
33,927 36,860
その他（純額）
有形固定資産合計 62,839 66,174
無形固定資産
のれん 2,954 2,852
6,337 6,438
その他
無形固定資産合計 9,292 9,290
投資その他の資産
投資有価証券 28,132 29,331
その他 16,810 17,434
△ 6,754 △ 6,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,188 40,010
固定資産合計 110,320 115,475
資産合計 274,627 293,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,660 18,119
電子記録債務 2,609 3,255
短期借入金 8,033 8,044
未払費用 16,266 18,919
未払法人税等 3,056 3,929
賞与引当金 3,048 1,745
役員賞与引当金 40 12
24,774 24,290
その他
流動負債合計 71,488 78,317
固定負債
長期借入金 13,350 12,759
退職給付に係る負債 3,332 3,399
債務保証損失引当金 55 57
2,567 3,778
その他
固定負債合計 19,306 19,995
負債合計 90,794 98,312
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,787 5,787
利益剰余金 162,195 166,794
△ 4,936 △ 4,937
自己株式
株主資本合計 169,551 174,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,992 6,373
為替換算調整勘定 2,992 8,898
△ 631 △ 672
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,354 14,599
新株予約権
382 382
5,543 5,714
非支配株主持分
純資産合計 183,832 194,847
負債純資産合計 274,627 293,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 42,315 52,255
18,188 22,659
売上原価
売上総利益 24,126 29,595
販売費及び一般管理費 18,100 21,292
営業利益 6,026 8,302
営業外収益
受取利息 74 253
受取配当金 479 255
持分法による投資利益 － 50
投資事業組合運用益 224 345
141 548
その他
営業外収益合計 920 1,453
営業外費用
支払利息 32 57
持分法による投資損失 51 －
貸倒引当金繰入額 299 9
23 34
その他
営業外費用合計 407 100
経常利益 6,539 9,655
特別損失
109 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 109 －
税金等調整前四半期純利益 6,429 9,655
法人税等 1,661 2,589
四半期純利益 4,768 7,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,749 6,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,768 7,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 387 404
為替換算調整勘定 2,810 5,992
退職給付に係る調整額 2 △ 40
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,426 6,356
四半期包括利益 7,194 13,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,152 13,240
非支配株主に係る四半期包括利益 42 182
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、 当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」は2,132百万円増加し、流動負債の
「その他」は506百万円増加し、固定負債の「その他」は1,487百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は194
百万円減少しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱ロートピア 100 百万円 100 百万円
㈱はじまり屋 8 百万円 5 百万円
計 108 百万円 105 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,470 百万円 1,811 百万円
のれんの償却額 111 百万円 95 百万円
(注)前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 1,711 15.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 2,395 21.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
26,380 2,021 2,580 10,844 41,826 488 42,315 － 42,315
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
26,380 2,021 2,580 10,844 41,826 488 42,315 － 42,315
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
882 214 21 708 1,826 27 1,854 △ 1,854 －
又は振替高
計 27,263 2,235 2,602 11,552 43,653 516 44,169 △ 1,854 42,315
セグメント利益 3,931 106 235 1,603 5,877 37 5,914 111 6,026
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 111百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当
初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反
映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
31,449 3,778 3,081 13,394 51,704 551 52,255 － 52,255
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
31,449 3,778 3,081 13,394 51,704 551 52,255 － 52,255
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
931 244 4 1,002 2,183 13 2,196 △ 2,196 －
又は振替高
計 32,381 4,022 3,086 14,396 53,887 564 54,452 △ 2,196 52,255
セグメント利益 5,195 135 316 2,720 8,367 50 8,418 △ 115 8,302
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 △115百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年３月23日に行われたインターステム㈱の株式取得による企業結合について、前第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する
四半期純利益がそれぞれ17百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円64銭 61円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,749 6,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,749 6,994
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,070 114,069
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円52銭 61円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 330 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合
等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額
により算定しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
第86期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当については、2022年５月24日取締役会決議により、
2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うこととし、配当を実施いたし
ました。
① 配当金の総額
2,395百万円
② １株当たり金額
21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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