ユタカフーズ株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユタカフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ユタカフーズ株式会社
【英訳名】 YUTAKA FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 淳
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 3,811 3,732 15,010
経常利益 (百万円) 451 372 1,459
四半期(当期)純利益 (百万円) 312 264 1,008
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,160 1,160 1,160
発行済株式総数 (株) 8,832,311 8,832,311 8,832,311
純資産額 (百万円) 20,649 21,313 21,185
総資産額 (百万円) 23,587 23,948 24,481
１株当たり四半期
(円) 45.03 38.08 145.15
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 87.5 89.0 86.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の部は23,948百万円となり、前事業年度末と比べ532百万円減少しました。
これは主に、売掛金が479百万円、その他（投資その他の資産）が65百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,634百万円となり、前事業年度末と比べ660百万円減少しました。これは主に、買掛金が332百万円、
未払法人税等が177百万円、賞与引当金が125百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は21,313百万円となり、前事業年度末と比べ127百万円増加しました。これは、利益剰余金が125百万
円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が
正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料
価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層
食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が
継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既
存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,732百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は316百万円（前年
同期比21.8％減）、経常利益は372百万円（前年同期比17.4％減）、四半期純利益は264百万円（前年同期比15.4％
減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のシラスの不漁によりたれの売上が減少しましたが、液体スープの売上が順調に伸び、売上高は
1,004百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が低調に推移し、売上高は949百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は37
百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は430百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は74百万
円（前年同期比38.1％減）となりました。
即席麺部門は、受託は前年並みに推移し、売上高は1,012百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は82百
万円（前年同期比11.4％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は335百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は6百万円
（前年同期比61.1％増）となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,832,311 8,832,311
す。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 8,832,311 8,832,311 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 8,832 ― 1,160 ― 1,160
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,884,200
普通株式 6,939,000
完全議決権株式(その他) 69,390 ―
普通株式 9,111
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,832,311 ― ―
総株主の議決権 ― 69,390 ―
② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県知多郡武豊町
(自己保有株式）
1,884,200 ― 1,884,200 21.33
ユタカフーズ株式会社
字川脇34番地の１
計 ― 1,884,200 ― 1,884,200 21.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,454 9,481
売掛金 2,168 1,689
商品及び製品 435 512
仕掛品 28 28
原材料及び貯蔵品 267 255
関係会社短期貸付金 5,500 5,500
その他 75 65
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 17,921 17,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,133 2,097
機械及び装置（純額） 1,377 1,349
1,152 1,143
その他（純額）
有形固定資産合計 4,663 4,590
無形固定資産
12 11
投資その他の資産
投資有価証券 1,525 1,528
357 292
その他
投資その他の資産合計 1,883 1,821
固定資産合計 6,559 6,422
資産合計 24,481 23,948
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,410 1,078
リース債務 1 1
未払法人税等 231 54
賞与引当金 192 67
役員賞与引当金 10 0
487 468
その他
流動負債合計 2,333 1,670
固定負債
リース債務 4 3
退職給付引当金 943 956
14 4
役員退職慰労引当金
固定負債合計 962 964
負債合計 3,295 2,634
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金 1,160 1,160
利益剰余金 21,903 22,029
△ 3,457 △ 3,457
自己株式
株主資本合計 20,767 20,893
評価・換算差額等
417 420
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 417 420
純資産合計 21,185 21,313
負債純資産合計 24,481 23,948
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,811 3,732
3,169 3,190
売上原価
売上総利益 642 541
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 85 78
賞与引当金繰入額 9 8
役員賞与引当金繰入額 0 0
退職給付費用 7 7
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
133 129
その他
販売費及び一般管理費合計 237 224
営業利益 405 316
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 31 44
8 6
雑収入
営業外収益合計 46 58
営業外費用
賃貸費用 1 1
0 1
雑支出
営業外費用合計 1 2
経常利益 451 372
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除売却損 0 0
5 －
固定資産撤去費用
特別損失合計 6 0
税引前四半期純利益 445 372
法人税、住民税及び事業税
67 48
65 59
法人税等調整額
法人税等合計 132 108
四半期純利益 312 264
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 141百万円 133百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 138 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 138 20.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
988 1,056 499 1,013 3,557 254 3,811
収益
外部顧客への売上高 988 1,056 499 1,013 3,557 254 3,811
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 988 1,056 499 1,013 3,557 254 3,811
セグメント利益 155 31 120 93 401 4 405
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
1,004 949 430 1,012 3,396 335 3,732
収益
外部顧客への売上高 1,004 949 430 1,012 3,396 335 3,732
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,004 949 430 1,012 3,396 335 3,732
セグメント利益 115 37 74 82 310 6 316
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円03銭 38円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
312 264
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
312 264
普通株式の期中平均株式数(株) 6,948,224 6,948,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 川 泰 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ユタカフーズ株式会社(E00465)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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