ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 0847(45)3530(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 0847(45)3530(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
3,334 3,186 12,570
売上高 (百万円)
230 485 1,128
経常利益 (百万円)
162 338 757
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
1,789 1,789 1,789
資本金 (百万円)
10,839 10,839 10,839
発行済株式総数 (千株)
18,897 19,624 19,341
純資産額 (百万円)
25,116 24,901 24,981
総資産額 (百万円)
15.83 32.93 73.73
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
12.00
1株当たり配当額 (円) - -
75.24 78.81 77.42
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた活動が
徐々に正常化に向かいつつあり、景気が持ち直す兆しがみられました。しかしながら、依然として続く部材・半
導体不足に加え、資源価格の高騰、円安の影響などにより総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経
済におきましても、同様に経済活動が再開され回復の兆しがみられましたが、部材不足や原材料価格の高騰に加
え、ウクライナ情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、全体的には持ち直し
が見られたものの、原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値
製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいり
ました。また、原材料の高騰が続くなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,186百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益166
百万円(同19.8%減)、為替差益により経常利益485百万円(同110.9%増)、四半期純利益338百万円(同
108.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途及び自動車部品用途のテルペンフェノール樹脂、包装事務テー
プ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、木工用途のワックス
が好調に推移した一方、電子材料分野及び香料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収と
なりました。この結果、当事業全体の売上高は2,319百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益321百万円(同
0.6%減)となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、工業用途のマスターバッチ及び生活用品用途の粘接着剤が低調に推移した一
方、食品用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となりま
した。この結果、当事業全体の売上高は743百万円(同9.2%増)、石油化学関連の原材料価格高騰により営業利
益50百万円(同36.0%減)となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結
果、当事業全体の売上高は123百万円(同6.6%減)、製品編成により営業利益13百万円(同42.2%増)となりま
した。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円減少し24,901百万円となりまし
た。これは主に、製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ362百万円減少し5,277百万円となりました。これは主に、未払金が
増加した一方、未払法人税等、長期借入金、未払消費税等、賞与引当金及び短期借入金の減少によるものであり
ます。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ282百万円増加し19,624百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的
に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,530百万円となって
おります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
スタンダード市場 100株
10,839,663 10,839,663
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年4月1日~
- 10,839,663 - 1,789 - 1,728
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
565,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,266,300 102,663
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,063
単元未満株式 普通株式 - -
10,839,663
発行済株式総数 - -
102,663
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
565,300 565,300 5.22
-
株式会社 番地
565,300 565,300 5.22
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第1四半期会計期間及び当第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第1四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載し
ております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
4,473 3,956
現金及び預金
2,222 2,157
売掛金
2,297 2,538
製品
1,169 1,253
仕掛品
7,064 7,224
原材料及び貯蔵品
272 270
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
17,498 17,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
847 837
建物(純額)
676 619
機械及び装置(純額)
2,779 2,779
土地
638 748
その他(純額)
4,943 4,985
有形固定資産合計
65 57
無形固定資産
投資その他の資産
1,506 1,514
投資有価証券
195 144
繰延税金資産
782 810
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
2,475 2,459
投資その他の資産合計
7,483 7,502
固定資産合計
24,981 24,901
資産合計
負債の部
流動負債
574 649
買掛金
1,840 1,730
短期借入金
330 103
未払法人税等
1 13
前受金
161 40
賞与引当金
699 894
その他
3,606 3,432
流動負債合計
固定負債
999 799
長期借入金
421 427
退職給付引当金
604 610
役員退職慰労引当金
7 6
その他
2,033 1,845
固定負債合計
5,639 5,277
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,789 1,789
資本金
1,729 1,729
資本剰余金
16,086 16,362
利益剰余金
△ 392 △ 392
自己株式
19,212 19,489
株主資本合計
評価・換算差額等
129 134
その他有価証券評価差額金
129 134
評価・換算差額等合計
19,341 19,624
純資産合計
24,981 24,901
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,334 3,186
売上高
2,654 2,523
売上原価
679 663
売上総利益
472 496
販売費及び一般管理費
207 166
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
7 6
受取配当金
296
為替差益 -
18 15
その他
27 321
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
1
為替差損 -
0 1
手形売却損
0 0
その他
5 2
営業外費用合計
230 485
経常利益
230 485
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30 97
37 49
法人税等調整額
67 147
法人税等合計
162 338
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 110百万円 98百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月17日
普通株式 61 6 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月16日
普通株式 61 6 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
2,521 680 132 3,334 3,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
26 20 47 47
-
振替高
2,547 701 132 3,382 3,382
計
322 78 9 410 410
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 410
全社費用(注) △203
四半期損益計算書の営業利益 207
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
2,319 743 123 3,186 3,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
23 31 55 55
-
振替高
2,343 774 123 3,242 3,242
計
321 50 13 384 384
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 384
全社費用(注) △217
四半期損益計算書の営業利益 166
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 1,683 403 132 2,219 2,219
アジア 655 276 - 932 932
北米 156 - - 156 156
欧州 26 - - 26 26
顧客との契約か
2,521 680 132 3,334 3,334
ら生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売
2,521 680 132 3,334 3,334
上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 1,612 404 123 2,140 2,140
アジア 502 338 - 840 840
北米 170 - - 170 170
欧州 34 - - 34 34
顧客との契約か
2,319 743 123 3,186 3,186
ら生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売
2,319 743 123 3,186 3,186
上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15円83銭 32円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 162 338
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 162 338
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,274 10,274
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
ヤスハラケミカル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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