市光工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 65,397 62,935 125,510
経常利益 (百万円) 4,676 1,613 6,506
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,999 1,266 3,983
期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,286 3,615 6,077
純資産額 (百万円) 47,959 53,618 49,402
総資産額 (百万円) 111,925 117,269 112,521
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.21 13.18 41.44
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 45.1 43.4
営業活動による
(百万円) 5,617 2,529 9,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,238 184 △ 6,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 904 △ 2,876 △ 2,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,958 5,844 5,720
(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 11.47 △ 0.51
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第92期第２四半期連結累計期間,第93期第２四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の リ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞から製造
業の景況感が悪化したほか、円安やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、インフレによる景気後
退リスクも懸念される状況となりました。一方で、活動制限の緩和で人出が回復、サービス消費が持ち直すなど
個人消費に回復の兆しも見られるようになりました。
世界経済においては、米国では製造業や住宅部門は弱含みとなった一方で個人消費は底固く推移しました。中
国では、今春に上海市などで厳しい行動制限を実施した影響から、個人消費が減少、製造業の生産活動も下降し
ました。アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、タイ経済は低迷が続く一方、インドネシ
アは「ウィズコロナ」政策による内需ならびに一次産品の外需など景気拡大が続いているほか、マレーシアはコ
ロナ禍からの人流の回復や電気・電子製品を中心とした輸出など、内外需ともに堅調であり、緩やかな景気回復
が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェー
ンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第２四半期連結累計期間における前年同期比で大幅に減少しま
した。また、中国の生産台数も前年同期比で減少となりました。一方で、アセアンの自動車生産台数は堅調に推
移しており、マレーシアとインドネシアで前年同期比で大幅なプラスとなった影響もあって、３か国合計では、
前年同期比で大幅増となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間においては、海外は、 新製品立ち上げ効果によりアセアン
を中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が上回りました。 しかしながら、
主力の日本国内の市場と当社単体の売上高は概ね同水準の減少率となった結果、 連結ベースでは 売上高は 62,935
百万円 (前年同期比 3.8％減 ) と減収となりました。 営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少
の影響や 原材料費やエネルギー価格の高騰などから 1,121百万円 (前年同期比 72.3％減 )、経常利益は持分法による
投資利益 776百万円 の計上などもあり 1,613百万円 (前年同期比 65.5％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,266百万円 (前年同期比 57.8％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を
売上高の増加率が上回りました。しかしながら、主力の日本国内の市場と当社単体の売上高が概ね同水準の減
少率となった結果、自動車部品事業の 売上高は 59,460百万円 (前年同期比 3.3％減 )、営業利益は、経費削減や生
産性の向上はあったものの、売上減少の影響や 原材料費やエネルギー価格の高騰などから、 966百万円 (前年同
期比 75.3％減 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、冬用ワイパーやインターネットを通じた販売が好調に推移したことなどから、売
上高は 4,215百万円 (前年同期比 3.2％増 )、営業利益は 米国用品販売子会社の清算終了による効果もあり、 154百
万円 (前年同期は営業損失 63.7％増 ) 増収増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の
売却に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、第１四半期連結
累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の２つのセグメント区分となっております。
② 財政状態の状況
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は 117,269百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,747百万円の増加
となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が6,199百
万 円増加、棚卸資産が全体で3,160百万円増加した一方で、その他流動資産が 2,405 百万円減少した ことなどによ
り、全体で 6,907百万円増加 しました。固定資産は、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資
その他の資産が全体で 2,017百万円増加 した一方で、有形固定資産が全体で 4,227百万円減少したこと などにより、
全体で 2,159百万円減少しました。
負債は 63,650百万円 となり、前連結会計年度末比で 532百万円の増加 となりました。流動負債は、賞与引当金が
1,405百万円増加、支払手形及び買掛金が565百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が974百万円
減少したことなどにより、全体で 748百万円の増加 となりました。固定負債は全体で 215百万円の減少 と概ね横ばい
で推移しました 。
純資産は 53,618百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,215百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上が 1,266百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 2,237
百万円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 5,844百万円 となり、前第２
四半期連結累計期間末比 114百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 2,529百万円 （前年同期は 5,617百万円の収入 ）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益 1,434百万円 、減価償却費 2,904百万円 、賞与引当金の増加 1,383百万円 等であり、主な
減少要因は、棚卸資産の増加額 1,484百万円 、その他流動負債の減少額 1,315百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得した資金は184百万円 （前年同期は 4,238百万円の支出 ）となりました。短期貸付金の純増
減（短期貸付金の減少）により 資金が2,334百万円増加 した一方で有形固定資産の取得による支出が 2,340百万円
あること等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は2,876百万円 （前年同期は 904百万円の支出 ）となりました。主な要因は、長期
借入金の返済による支出 2,080百万円 、配当金の支払額 336百万円 があること等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,546百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
内容
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
プライム市場 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 96,292,401 － 8,986 － 2,318
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE
ヴァレオ・バイエン
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京
58,791 61.16
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、
都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町
みずほ証券㈱)
ファーストスクエア)
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 4,775 4.96
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,576 4.76
(信託口)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,775 3.92
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246
PACIFIC FUND（常任代理人 ㈱三
1,548 1.61
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
菱ＵＦＪ銀行）
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 1,522 1.58
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３ 1,040 1.08
(常任代理人 日本マスタートラス
号）
ト信託銀行㈱）
BNP PARIBAS SEC SERVICES
LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
STANDARD SICAV CLIENT ASSETS） HESPERARANGE, LUXEMBOULG 954 0.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目
631 0.65
任代理人 ㈱みずほ銀行）
15番１号 品川インターシティＡ棟）
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW（常任代理人 野村證 581 0.60
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番1号）
券㈱）
計 ―
78,198 81.35
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
(株)日本カストディ銀行 3,775千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 176,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,065,700 960,657 ―
単元未満株式 普通株式 49,901 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,657 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 176,800 － 176,800 0.183
80番地
計 ― 176,800 － 176,800 0.183
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720 5,844
※２ 19,091
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,290
※２ 373
電子記録債権 212
商品及び製品 5,475 5,694
仕掛品 646 2,489
原材料及び貯蔵品 4,771 5,869
その他 12,099 9,694
△ 19 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 48,160 55,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,248 12,336
機械装置及び運搬具（純額） 17,793 17,923
工具、器具及び備品（純額） 6,607 2,361
土地 2,757 2,797
リース資産（純額） 2,196 2,528
3,749 3,178
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,352 41,124
無形固定資産
995 1,046
その他
無形固定資産合計 995 1,046
投資その他の資産
投資有価証券 1,373 1,841
長期貸付金 1,270 1,135
繰延税金資産 4,486 4,093
その他 10,891 12,965
△ 7 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,013 20,030
固定資産合計 64,360 62,201
資産合計 112,521 117,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 29,209
支払手形及び買掛金 29,775
短期借入金 300 －
1年内返済予定の長期借入金 4,286 3,312
リース債務 249 253
未払法人税等 800 452
未払費用 4,573 4,503
賞与引当金 1,043 2,449
役員賞与引当金 35 146
製品保証引当金 1,475 1,858
7,316 7,287
その他
流動負債合計 49,290 50,039
固定負債
長期借入金 2,942 1,836
リース債務 2,173 2,550
繰延税金負債 148 163
退職給付に係る負債 8,341 8,356
資産除去債務 95 102
環境対策引当金 93 26
33 576
その他
固定負債合計 13,827 13,611
負債合計 63,118 63,650
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 39,952 41,819
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 51,389 53,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 83
為替換算調整勘定 △ 1,277 918
△ 1,393 △ 1,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,590 △ 352
非支配株主持分 603 714
純資産合計 49,402 53,618
負債純資産合計 112,521 117,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 65,397 62,935
51,360 52,221
売上原価
売上総利益 14,036 10,713
※１ 9,985 ※１ 9,592
販売費及び一般管理費
営業利益 4,051 1,121
営業外収益
受取利息 92 87
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 726 776
7 12
その他
営業外収益合計 833 882
営業外費用
支払利息 45 95
支払手数料 5 3
為替差損 93 261
65 29
その他
営業外費用合計 208 390
経常利益 4,676 1,613
特別損失
固定資産処分損 139 179
減損損失 190 －
126 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 456 179
税金等調整前四半期純利益 4,219 1,434
法人税等 1,182 125
四半期純利益 3,036 1,309
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,999 1,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,036 1,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 3
為替換算調整勘定 351 920
退職給付に係る調整額 121 39
736 1,342
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,250 2,305
四半期包括利益 4,286 3,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,230 3,504
非支配株主に係る四半期包括利益 56 110
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,219 1,434
減価償却費 4,138 2,904
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,714 1,383
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 45 377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 △ 177
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 93
支払利息 45 95
持分法による投資損益（△は益） △ 726 △ 776
固定資産除売却損益（△は益） 139 179
減損損失 190 －
関係会社株式売却損益（△は益） 126 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,626 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 652
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,737 △ 1,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,199 △ 307
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,008 △ 1,315
△ 120 457
その他
小計 7,323 3,328
利息及び配当金の受取額
63 83
利息の支払額 △ 32 △ 108
△ 1,737 △ 774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,617 2,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,185 △ 2,340
有形固定資産の売却による収入 3 0
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,019 2,334
△ 15 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,238 184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 564 △ 2,080
リース債務の返済による支出 △ 149 △ 159
配当金の支払額 △ 240 △ 336
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 904 △ 2,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531 123
現金及び現金同等物の期首残高 5,426 5,720
※１ 5,958 ※１ 5,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったPIAA CO.,USAについては、清算が決了したため、当第２
四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これらによる主な変更
点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来
は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には 、量産開始時に
売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更
に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794百万円減少し、売上原価は1,204百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は1,031百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしています。 なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）の適用)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度に
ついては修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始
の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高98百万円減少して
おります。また、当第２四半期連結会計期間末の流動負債のその他が129百万円増加しております。なお、当第２
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更して
おります。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
電子記録債権割引高 2,304 百万円 1,705 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
電子記録債権 162 －
支払手形 2 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
研究開発費 3,844 百万円 3,546 百万円
賞与引当金繰入額 504 529
退職給付費用 180 171
製品保証引当金繰入額 △ 22 373
貸倒引当金繰入額 7 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金勘定 5,958 百万円 5,844 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 5,958 5,844
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 240 2.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 336 3.50 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 336 3.50 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年８月８日
2022年６月30日 2022年９月６日
普通株式 432 4.50 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 61,447 3,494 64,941 455 65,397
セグメント間の内部売上高
11 590 602 583 1,186
又は振替高
計 61,458 4,085 65,543 1,039 66,583
セグメント利益 3,917 94 4,011 44 4,056
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,011
「その他」の区分の利益 44
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 4,051
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内
43,145 3,167 46,313
海外 16,272 348 16,621
顧客との契約から生じる収益
59,418 3,516 62,935
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 59,418 3,516 62,935
セグメント間の内部売上高又は振替高
41 699 741
計 59,460 4,215 63,676
セグメント利益 966 154 1,120
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴
い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の自動車部品の売上高は1,794百万円減少、セ
グメント利益は590百万円減少しております。
３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,120
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,121
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円21銭 13円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,999 1,266
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
2,999 1,266
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,125 96,115
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 432百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ４円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2022年９月６日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒河江 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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