東洋刄物株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 保 原 晶
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 保 原 晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期 第１四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,186,873 1,287,112 5,185,508
経常利益 (千円) 686,295 66,854 925,074
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 596,774 △ 75,053 471,921
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 638,032 △ 54,403 564,361
純資産額 (千円) 2,546,608 2,375,302 2,472,937
総資産額 (千円) 6,773,249 6,954,500 6,835,773
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 416.18 △ 52.34 329.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 34.1 36.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第145期第１四半期連結累計期間の経常利益及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の大幅な増加
は、持分法による投資利益の計上によるものであります。
４．当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を百万円単位から千円単位に
変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間について
も、千円単位で表示しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった杭州東洋精密刀具有限公司の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連
結子会社としております。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構
成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）は落ち着きを
見せ、社会経済活動の制限緩和など感染懸念後退を背景に、緩やかながらも回復基調で推移しました。一方で、製造
業においては、感染症やロシア・ウクライナ情勢などを背景に世界的な半導体などの部品不足や原材料価格の高騰な
どが継続しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2022年６月３日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：
2020年４月～2023年３月）の最終年度であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、重点施策に基づき
最重点品種への営業活動を積極的に展開し、生産性を重視した生産体制の構築、並びに研究開発への設備投資及び早
期製品化に継続して取り組んでおります。一定の下押し要因があるなか、鉄鋼用刃物、製本用刃物は伸び悩んだもの
の、経済の回復基調に伴い、その他品種の受注環境は好調に推移し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に需
要を取り込みました。緑化造園は、主力の管理業務や造園工事などが堅調に推移したほか、前連結会計年度の未成工
事高が影響いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,287,112千円（前年同四半期
比8.4%増）となりました。損益面におきましては、旺盛な需要に対応するための増産体制や鋼材価格の上昇などが影
響し、営業利益47,680千円（前年同四半期比40.0%減）、経常利益66,854千円（前年同四半期比90.3%減）、特別損失
に公開買付関連費用158,991千円を計上したことで親会社株主に帰属する四半期純損失75,053千円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純利益596,774千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア） 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物、製本用刃物は需要が減少したものの、主力の産業用機械及び部品を中
心にその他品種の需要は旺盛であり、売上高1,181,774千円（前年同四半期比7.7%増）、セグメント利益141,304千円
（前年同四半期比12.5%減）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務や造園工事が堅調といえる状況のなか推移し、前連結会計年度末の
未成工事高が当第1四半期連結累計期間の売上に反映された結果、売上高105,337千円（前年同四半期比18.0%増）と
なり、セグメント利益は1,815千円（前年同四半期比60.3%減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、4,944,041千円となりました。これは主として現金及び預金
の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、2,010,459千円となりました。これは主として建設仮勘定の
増加があったものの、投資有価証券の減少があったことなどによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、6,954,500千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、2,351,916千円となりました。これは主として未払法人税等
並びに賞与引当金の減少があったものの、未払費用の増加があったことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、2,227,282千円となりました。これは主として長期未払金の
増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、4,579,198千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、2,375,302千円となりました。これは主として利益剰余金
の減少などによるものです。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,292千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 1,865,900 ― 700,000 ― 194,187
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,400
完全議決権株式(その他) 14,314 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,314 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 宮城県富谷市富谷日渡34
431,900 ― 431,900 23.15
東洋刄物株式会社 番地11
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、百万円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より千円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第145期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第146期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,481,977 2,671,880
受取手形、売掛金及び契約資産 1,153,933 1,028,341
電子記録債権 401,954 437,204
製品 92,243 117,215
仕掛品 338,793 365,674
原材料及び貯蔵品 255,509 277,837
その他 21,432 46,683
△ 910 △ 795
貸倒引当金
流動資産合計 4,744,933 4,944,041
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 502,289 479,411
1,044,222 1,207,897
その他（純額）
有形固定資産合計 1,546,511 1,687,308
無形固定資産
26,913 24,473
投資その他の資産
投資その他の資産 517,470 298,731
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 517,415 298,676
固定資産合計 2,090,840 2,010,459
資産合計 6,835,773 6,954,500
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 692,262 780,939
短期借入金 1,037,000 1,037,000
未払法人税等 59,777 －
賞与引当金 147,988 83,480
326,448 450,495
その他
流動負債合計 2,263,477 2,351,916
固定負債
長期借入金 1,010,000 985,000
退職給付に係る負債 972,828 977,052
116,530 265,229
その他
固定負債合計 2,099,358 2,227,282
負債合計 4,362,835 4,579,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700,000 700,000
資本剰余金 354,601 354,601
利益剰余金 2,101,927 1,983,855
△ 612,328 △ 612,417
自己株式
株主資本合計 2,544,200 2,426,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,301 11,073
為替換算調整勘定 － 13,361
△ 84,378 △ 77,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74,077 △ 53,448
非支配株主持分 2,814 2,711
純資産合計 2,472,937 2,375,302
負債純資産合計 6,835,773 6,954,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,186,873 1,287,112
845,343 953,614
売上原価
売上総利益 341,530 333,497
販売費及び一般管理費 262,102 285,817
営業利益 79,427 47,680
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 1,522 1,757
持分法による投資利益 603,230 －
固定資産賃貸収入 3,791 3,964
補助金収入 9,359 11,353
為替差益 － 11,160
2,076 1,999
その他
営業外収益合計 620,005 30,255
営業外費用
支払利息 7,728 7,819
5,409 3,261
その他
営業外費用合計 13,137 11,081
経常利益 686,295 66,854
特別損失
－ 158,991
公開買付関連費用
特別損失合計 － 158,991
税金等調整前四半期純利益又は
686,295 △ 92,136
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,675 1,727
74,817 △ 18,831
法人税等調整額
法人税等合計 89,492 △ 17,104
四半期純利益又は四半期純損失（△） 596,803 △ 75,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
596,774 △ 75,053
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 596,803 △ 75,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,436 771
繰延ヘッジ損益 25,529 －
為替換算調整勘定 － 13,361
退職給付に係る調整額 8,505 6,496
15,631 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 41,229 20,628
四半期包括利益 638,032 △ 54,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 638,003 △ 54,424
非支配株主に係る四半期包括利益 28 21
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度までは 非連結子会社 であった杭州東洋精密刀具有限公司は、重
要性が増したため、 連結の範囲に含めて おります。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
感染症の影響につきましては、当連結会計年度末までは一定程度継続し、当連結会計年度末までには緩やかに回
復しながら収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前
連結会計年度有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その
性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合
には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 65,218 千円 69,405 千円
受取手形裏書譲渡高 10,885 千円 10,974 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 49,359千円 48,615千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 28,678 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月３日
普通株式 43,017 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,097,621 89,252 1,186,873
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,097,621 89,252 1,186,873
セグメント利益 161,578 4,570 166,149
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 166,149
セグメント間取引消去 295
全社費用（注） △87,017
四半期連結損益計算書の営業利益 79,427
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,181,774 105,337 1,287,112
セグメント間の内部売上高
― 90 90
又は振替高
計 1,181,774 105,427 1,287,202
セグメント利益 141,304 1,815 143,119
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 143,119
セグメント間取引消去 295
全社費用（注） △95,734
四半期連結損益計算書の営業利益 47,680
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
収益認識の時期 （単位：千円）
報告セグメント
合計
機械刃物及び
緑化造園
機械・部品
一時点で移転される財又はサービス 1,097,621 16,297 1,113,918
一定期間にわたり移転する財又はサービス ― 72,955 72,955
顧客との契約から生じる収益 1,097,621 89,252 1,186,873
外部顧客への売上高 1,097,621 89,252 1,186,873
主要な市場 （単位：千円）
報告セグメント
合計
機械刃物及び
緑化造園
機械・部品
日本 1,005,820 89,252 1,095,072
海外 91,800 ― 91,800
顧客との契約から生じる収益 1,097,621 89,252 1,186,873
外部顧客への売上高 1,097,621 89,252 1,186,873
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
収益認識の時期 （単位：千円）
報告セグメント
合計
機械刃物及び
緑化造園
機械・部品
一時点で移転される財又はサービス 1,181,774 31,837 1,213,612
一定期間にわたり移転する財又はサービス ― 73,499 73,499
顧客との契約から生じる収益 1,181,774 105,337 1,287,112
外部顧客への売上高 1,181,774 105,337 1,287,112
主要な市場 （単位：千円）
報告セグメント
合計
機械刃物及び
緑化造園
機械・部品
日本 1,080,799 105,337 1,186,136
海外 100,975 ― 100,975
顧客との契約から生じる収益 1,181,774 105,337 1,287,112
外部顧客への売上高 1,181,774 105,337 1,287,112
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
416円18銭 △52円34銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
596,774 △75,053
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
596,774 △75,053
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,433,931 1,433,892
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(当社株式に係る株式売渡請求の承認)
2022年７月16日付「株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに
親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社フェローテッ
クホールディングス（以下「フェローテックホールディングス」といいます。）は、2022年６月６日から当社の普
通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、そ
の結果、2022年７月25日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式1,305,523 株（議決権所有割合
（注）：91.05％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じで
す。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が 2022年５月13日に公表した「2022 年３月期決算短信〔日本基準〕 （連
結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された 2022年３月31日現在の当社株式の発行済株式
総数（1,865,900株）から、当社決算短信に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数（431,969
株）を控除した株式数（1,433,931株）に係る議決権数(14,339個)を分母として計算し、小数点以下第三位
を四捨五入しております。以下、議決権所有割合の記載について同じです。
フェローテックホールディングスは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の数の90％以上を所有
するに至ったことから、当社が2022年６月３日付で公表いたしました「株式会社フェローテックホールディングス
による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレス
リリース」といいます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後
の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（但し、当社が所有
する自己株式を除きます。）を取得することにより当社をフェローテックホールディングスの完全子会社とするこ
とを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主
（フェローテックホールディングス及び当社を除きます。）の全員（以下「本売渡株主」といいます。）に対し、
その所有する当社株式（以下「本売渡株式」といいます。）の全部をフェローテックホールディングスに売り渡す
旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを決定したとのことです。
当社は、2022年７月28日付でフェローテックホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日付、会
社法第370 条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、本売渡請求を承認する旨の決議をいたし
ました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月28日から2022年８月21日まで整理銘柄に指定された後、2022年
８月22日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において
取引することはできなくなります。
１．特別支配株主の概要
(１) 名称 株式会社フェローテックホールディングス
(２) 所在地 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
代表取締役社長 賀 賢漢
(３) 代表者の役職・氏名
(４) 事業内容 グループ会社の経営管理、研究開発業務
(５) 資本金 28,210百万円（2022年３月31日現在）
(６) 設立年月日 1980年９月27日
(７) 大株主及び持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.43％
（2022年３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.28％
現在）
山村 章
1.91％
日本証券金融株式会社 1.82％
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
1.81％
営業部）
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当社とフェローテックホールディングスの関係
(８)
フェローテックホールディングスは、2022年７月28日現在、当社株式1,305,523
資本関係
株（所有割合 91.05％）を直接所有しております。
人的関係 フェローテックホールディングスより、取締役１名の派遣を受けております。
当社は、フェローテックホールディングスの連結子会社である杭州大和熱磁電子
有限公司との間で部品の仕入取引を行うとともに、フェローテックホールディン
取引関係
グスの中国子会社である杭州和源精密工具有限公司に対して管理業務（総務、経
理及び人事等）の委託を行っております。
関連当事者への 当社はフェローテックホールディングスの子会社であり、フェローテックホール
該当状況 ディングスの関連当事者に該当します。
（注）「所有割合」とは、当社決算短信に記載された 2022年３月31日現在の当社株式の発行済株式総数
（1,865,900株）から、当社決算短信に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数（431,969株）を
控除した株式数（1,433,931株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいま
す。以下、所有割合の記載について同じです。
２．本株式売渡請求の日程
2022年７月28日 (木)
売 渡 請 求 日
当 社 取 締 役 会 決 議 日 2022年７月28日 (木)
2022年８月19日 (金)
売 買 最 終 日
2022年８月22日 (月)
上 場 廃 止 日
2022年８月24日 (水)
取 得 日
３．売渡対価
普通株式１株につき、2,254円
２【その他】
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 43,017千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社フェローテックホールディングスによる公開買付けの結果、同社
は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年７月28日開催の取締役会において同社による株主の全員に対する株式
売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年８月22日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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