日本曹達株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第154期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋三丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第1四半期 第1四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
31,826 40,441 152,536
売上高 (百万円)
2,679 8,690 16,512
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,732 5,851 12,683
(百万円)
(当期)純利益
560 9,636 15,182
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
146,115 164,349 158,298
純資産額 (百万円)
223,177 251,890 245,585
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
61.80 210.02 454.39
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
63.9 64.3 63.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している
経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスク
の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)およ
び中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加
や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ63億5
百万円増加し、2,518億9千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ2億5千3百万円増加し、875億4千1百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ60億5千1百万円増加し、1,643億4千9百万円となりました。この結
果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.3%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、
および商社事業において販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による
在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は404億4千1百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は58億3千
8百万円(前年同期比149.6%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどに
より、86億9千万円(前年同期比224.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億5千1百万円
(前年同期比237.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[化学品事業]
医薬品添加剤「NISSO HPC」やKrFフォトレジスト材料「VPポリマー」が伸長したこと、および原燃
料価格の大幅な上昇に伴い、販売価格の修正を実施したことにより、当累計期間の売上高は114億7千9百万円(前
年同期比15.8%増)となりました。
[農業化学品事業]
世界的な海上輸送の混乱や今後の販売価格の上昇を想定した前倒し需要が発生するとともに、病害の発生拡大を
見越した引き取りの増加により、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「パンチョ」・「トップジンM」・「ピシロッ
ク」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが伸長し、当累計期間の売上高は134億4千万円(前年同期比
51.7%増)となりました。
[商社事業]
各種有機薬品の増加により、当累計期間の売上高は94億5千6百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
[運輸倉庫事業]
運送業は減少したものの、倉庫業が増加したことなどにより、当累計期間の売上高は11億1千3百万円(前年同
期比2.0%増)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は23億4千7百万円(前年同期比88.1%増)となりまし
た。
[その他]
当累計期間の売上高は26億2百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億4千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,811,707 28,811,707
普通株式
プライム市場 100株
28,811,707 28,811,707
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(百万円)
2022年4月1日~
- 28,811,707 - 29,166 - 24,148
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
881,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
27,788,000 277,880
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
142,107
単元未満株式 普通株式 - -
28,811,707
発行済株式総数 - -
277,880
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する株式68,140株(議決権の数681個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区大手町
881,600 881,600 3.06
日本曹達株式会社 -
2-2-1
881,600 881,600 3.06
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上
記の自己株式等に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
17,936 17,518
現金及び預金
48,561 42,964
受取手形、売掛金及び契約資産
3,947 4,501
電子記録債権
34,861 39,929
棚卸資産
3,716 5,588
その他
△ 11 △ 16
貸倒引当金
109,011 110,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,741 22,364
建物及び構築物(純額)
21,442 20,751
機械装置及び運搬具(純額)
2,020 2,176
工具、器具及び備品(純額)
14,945 14,967
土地
5,768 6,410
建設仮勘定
1,246 1,301
その他(純額)
67,165 67,973
有形固定資産合計
無形固定資産
158 152
のれん
4,810 4,583
その他
4,969 4,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,666 51,683
投資有価証券
11,717 11,972
退職給付に係る資産
3,338 3,321
繰延税金資産
1,718 1,718
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,439 68,694
投資その他の資産合計
136,574 141,403
固定資産合計
245,585 251,890
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
19,093 18,951
支払手形及び買掛金
2,229 3,369
電子記録債務
22,572 24,707
短期借入金
2,248 1,135
未払法人税等
4,370 2,657
賞与引当金
6,769 6,020
その他
57,284 56,841
流動負債合計
固定負債
16,414 16,022
長期借入金
6,920 8,041
繰延税金負債
2,230 2,236
退職給付に係る負債
465 423
環境対策引当金
3,971 3,976
その他
30,002 30,699
固定負債合計
87,287 87,541
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,670 25,670
資本剰余金
96,399 98,759
利益剰余金
△ 2,830 △ 2,830
自己株式
148,406 150,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,257 10,512
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 165
為替換算調整勘定 △ 5,184 △ 586
1,479 1,422
退職給付に係る調整累計額
7,537 11,184
その他の包括利益累計額合計
2,354 2,399
非支配株主持分
158,298 164,349
純資産合計
245,585 251,890
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
31,826 40,441
売上高
22,783 27,385
売上原価
9,043 13,055
売上総利益
6,703 7,216
販売費及び一般管理費
2,339 5,838
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
238 333
受取配当金
44 1,620
持分法による投資利益
81 806
為替差益
195 328
その他
559 3,090
営業外収益合計
営業外費用
71 65
支払利息
148 173
その他
220 238
営業外費用合計
2,679 8,690
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
20
-
受取保険金
0 20
特別利益合計
特別損失
7 231
固定資産廃棄損
39
減損損失 -
6
-
その他
53 231
特別損失合計
2,626 8,479
税金等調整前四半期純利益
334 989
法人税、住民税及び事業税
471 1,523
法人税等調整額
805 2,513
法人税等合計
1,820 5,966
四半期純利益
88 114
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,732 5,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,820 5,966
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 928 △ 772
18
繰延ヘッジ損益 △ 91
186 802
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 62 △ 51
3,674
△ 363
持分法適用会社に対する持分相当額
3,670
その他の包括利益合計 △ 1,259
560 9,636
四半期包括利益
(内訳)
457 9,498
親会社株主に係る四半期包括利益
103 138
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与
(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用
し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
1.取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭
(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計
期間末において188百万円、68,140株であります。
当社は、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了
し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第
13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取
締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却する予定であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年4月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役
および非常勤取締役を除く。)、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当
社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
なお、2022年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月28日に
自己株式18,696株の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
Novus International,Inc. 10,894百万円 12,848百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 2,009百万円 2,243百万円
のれんの償却額 7 7
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,980 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,491 125 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
化学品 商社 運輸倉庫 建設 (注)1 (注)2
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
9,914 8,860 8,463 1,092 1,248 29,578 2,247 31,826 31,826
-
上高
セグメント間の
3,939 14 1,189 440 5,891 11,475 752 12,227
内部売上高又は △ 12,227 -
振替高
13,854 8,874 9,652 1,533 7,139 41,053 3,000 44,054 31,826
計 △ 12,227
1,263 162 267 151 382 2,226 307 2,533 2,339
セグメント利益 △ 194
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
(注)1 (注)2
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計 額
事業 事業 事業 事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
11,479 13,440 9,456 1,113 2,347 37,838 2,602 40,441 40,441
-
上高
セグメント間の
3,649 22 2,385 418 866 7,342 654 7,996
内部売上高又は △ 7,996 -
振替高
15,128 13,463 11,842 1,532 3,214 45,181 3,256 48,438 40,441
計 △ 7,996
1,830 2,927 375 192 95 5,422 273 5,696 142 5,838
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
(注)
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 9,856 8,860 8,463 - - 27,179 1,412 28,592
工事 - - - - 1,248 1,248 - 1,248
その他のサービスの
58 - - 1,071 - 1,129 835 1,964
提供
顧客との契約から生
9,914 8,860 8,463 1,071 1,248 29,557 2,247 31,804
じる収益
その他の収益 - - - 21 - 21 - 21
外部顧客への売上高 9,914 8,860 8,463 1,092 1,248 29,578 2,247 31,826
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
(注)
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 5,240 2,399 6,745 1,071 1,246 16,703 2,242 18,945
アジア 742 1,126 1,487 - 1 3,357 5 3,363
欧州 2,599 2,865 133 - - 5,598 - 5,598
海外
北米 1,252 1,397 96 - - 2,746 - 2,746
その他 79 1,071 - - - 1,150 - 1,150
顧客との契約から生
9,914 8,860 8,463 1,071 1,248 29,557 2,247 31,804
じる収益
その他の収益 - - - 21 - 21 - 21
外部顧客への売上高 9,914 8,860 8,463 1,092 1,248 29,578 2,247 31,826
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
(注)
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 11,405 13,440 9,456 - - 34,302 1,741 36,044
工事 - - - - 2,347 2,347 - 2,347
その他のサービスの
74 - - 1,091 - 1,165 860 2,026
提供
顧客との契約から生
11,479 13,440 9,456 1,091 2,347 37,816 2,602 40,419
じる収益
その他の収益 - - - 22 - 22 - 22
外部顧客への売上高 11,479 13,440 9,456 1,113 2,347 37,838 2,602 40,441
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
(注)
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 5,965 2,028 7,667 1,091 2,337 19,090 2,593 21,683
アジア 821 1,497 1,478 - 0 3,798 8 3,806
欧州 3,172 2,972 117 - 9 6,271 - 6,271
海外
北米 1,478 4,215 183 - 0 5,877 - 5,877
その他 41 2,727 9 - - 2,778 - 2,778
顧客との契約から生
11,479 13,440 9,456 1,091 2,347 37,816 2,602 40,419
じる収益
その他の収益 - - - 22 - 22 - 22
外部顧客への売上高 11,479 13,440 9,456 1,113 2,347 37,838 2,602 40,441
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 61円80銭 210円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
1,732 5,851
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,732 5,851
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,030 27,861
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第1四半期連
結累計期間69,840株、当第1四半期連結累計期間68,140株であります。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である三和倉庫株式会社(神奈川県横浜市)は、2022年7月29日に同社のサーバに不正アク
セスを受けたことを確認いたしました。
現在、同社では不正アクセスの内容と範囲の特定を進めておりますが、システム障害の発生により、入出庫作
業などの業務に影響が生じており、当社の一部製品におきましても出荷の遅延が懸念される状況となっておりま
す。本件による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であ
ります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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