ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,892,244 2,072,038 8,067,127
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 112,464 45,595 19,895
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 133,305 36,843 64,765
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 152,044 73,259 234,586
純資産額 (千円) 6,799,203 7,207,540 7,178,859
総資産額 (千円) 16,188,838 16,331,778 16,079,703
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 44.85 12.40 21.79
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 44.1 44.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第１四半期連結累計期間、第97期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し16,331百万円となりました。このうち流動資産は319百万円の増
加、固定資産は67百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が407百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加し、その他のうち未
収入金が244百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は54百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少215百
万円、設備投資の実施による増加159百万円であります。投資その他の資産は19百万円減少しました。変動の主な要
因は、関係会社出資金が22百万円、繰延税金資産が40百万円それぞれ増加し、投資有価証券の評価額が83百万円減
少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、9,124百万円となりました。このうち流動負債は69百万円の増
加、固定負債は153百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、未払費用が272百万円増加し、短期借入金が145百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が190百万円増加し、退職給付に係る負債が26百万円減少したことであ
ります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、7,207百万円となりました。このうち株主資本は7百万円減少
し、6,497百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は36百万円増加し、710百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比9.5％増の2,072百万円となりました。このうち国内販売
は前年同期比5.6％増の986百万円となり、輸出は同13.3％増の1,086百万円となりました。輸出の地域別では、北米
向けが前年同期比19.3％増の248百万円、欧州向けが同0.1％増の287百万円、アジア向けが同19.5％増の542百万
円、その他地域向けが同13.5％減の７百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比
べ1.8ポイント増加し52.4％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.6％増の170百万円、切削工具が同9.8％増の1,659百万円、耐摩耗工具が
同9.6％増の237百万円となりました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は7.1ポイント改善して69.1％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比10.6％増の636百万円となりました。増加の主な要因は、試供品等が16百万
円、研究開発費が12百万円それぞれ増加したことであります。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は3百万円となりました（前年同期は営業損失125百万円）。売上高営業
利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比81.9％増の65百万円となりました。営業外費用は
前年同期比1.0％増の23百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は45百万円となりました（前年同期は経常損失112百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
133百万円）。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,561 同上
2,956,100
普通株式 15,799
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,561 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
21,100 ― 21,100 0.71
ダイジェット工業株式会社
二丁目１番18号
計 ― 21,100 ― 21,100 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,304 1,610,298
受取手形及び売掛金 1,798,670 1,722,440
商品及び製品 2,245,806 2,306,227
仕掛品 1,449,014 1,581,639
原材料及び貯蔵品 960,739 975,226
その他 385,355 166,004
△ 22,346 △ 22,700
貸倒引当金
流動資産合計 8,019,543 8,339,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,651,183 1,626,309
機械装置及び運搬具（純額） 2,117,202 2,072,631
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,246,916 1,243,310
139,477 157,541
その他（純額）
有形固定資産合計 6,130,309 6,075,323
無形固定資産
264,644 271,631
投資その他の資産
投資有価証券 1,260,037 1,176,579
関係会社出資金 300,900 323,386
差入保証金 53,822 54,623
保険積立金 27,007 27,299
繰延税金資産 45,024 85,383
その他 6,013 6,018
△ 27,600 △ 27,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,665,204 1,645,688
固定資産合計 8,060,159 7,992,643
資産合計 16,079,703 16,331,778
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 450,158 480,870
電子記録債務 673,923 679,308
短期借入金 2,386,635 2,241,610
未払法人税等 42,021 32,251
賞与引当金 194,268 76,000
未払費用 68,063 340,768
442,401 476,537
その他
流動負債合計 4,257,472 4,327,345
固定負債
長期借入金 2,646,522 2,836,530
リース債務 1,166,573 1,156,256
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 64,765 64,765
747,950 721,780
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,643,370 4,796,892
負債合計 8,900,843 9,124,238
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,748,799 1,741,064
△ 46,478 △ 46,478
自己株式
株主資本合計 6,504,844 6,497,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 379,857 320,411
為替換算調整勘定 163,259 264,695
130,898 125,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 674,015 710,431
純資産合計 7,178,859 7,207,540
負債純資産合計 16,079,703 16,331,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,892,244 2,072,038
1,442,915 1,432,663
売上原価
売上総利益 449,329 639,374
販売費及び一般管理費 574,913 636,084
営業利益又は営業損失（△） △ 125,583 3,290
営業外収益
受取利息 4 47
受取配当金 11,772 17,235
為替差益 4,258 31,711
持分法による投資利益 13,311 4,040
補助金収入 - 3,898
6,560 8,392
その他
営業外収益合計 35,907 65,325
営業外費用
支払利息 17,748 19,280
5,039 3,739
その他
営業外費用合計 22,788 23,020
経常利益又は経常損失（△） △ 112,464 45,595
特別利益
- 88
固定資産売却益
特別利益合計 - 88
特別損失
203 236
固定資産除売却損
特別損失合計 203 236
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 112,667 45,446
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,099 22,172
6,538 △ 13,569
法人税等調整額
法人税等合計 20,637 8,603
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 133,305 36,843
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 133,305 36,843
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 133,305 36,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,141 △ 59,445
為替換算調整勘定 3,805 82,990
退職給付に係る調整額 2,302 △ 5,573
14,294 18,445
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,738 36,415
四半期包括利益 △ 152,044 73,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 152,044 73,259
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 221,029千円 227,484千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,578 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
金額(千円) 金額(千円)
170,211
焼肌チップ 161,165
1,659,223
切削工具 1,510,869
耐摩耗工具 216,522
237,346
その他 3,688
5,258
顧客との契約から生じる収益 1,892,244 2,072,038
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,892,244 2,072,038
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△44円85銭 12円40銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△133,305 36,843
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △133,305 36,843
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,971,980 2,971,884
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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