共同印刷株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第142期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
21,061 21,647 88,416
売上高 (百万円)
97 1,298
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 7
親会社株主に帰属する四半期純損
683
失（△）又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 41 △ 340
る当期純利益
192 168
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,033
62,702 58,825 61,277
純資産額 (百万円)
129,780 134,810 129,121
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純損失（△）又
83.70
(円) △ 5.04 △ 42.90
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
48.2 43.6 47.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,729 18,481 5,421
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 138 △ 116 △ 6,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,109 △ 7,972 △ 2,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,259 19,231 8,890
(百万円)
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第142期第１四半期連結累計期間及び第143期
第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第
142期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向をみせる中、経済
活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰に加
え、新たな変異ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは十分注意を要する状況となっており
ます。
印刷業界においても、販促需要の回復など一部で持ち直しの動きが見られました。しかし、用紙やフィルムなど
の原材料、電力やガスといったエネルギーの価格高騰に加え、既存の印刷事業における紙媒体の需要減が続くな
ど、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の
変革に挑戦」に基づき、各施策に取り組みました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざして、コンテンツ
を生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注
力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。また、サンプル等のセット・アッセンブリ作業の受注
拡大に向け、物流子会社にて医薬品販売業許可を取得し、取り扱い領域の拡張を図りました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や
提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めてお
ります。また、チルド食品や冷凍食品、総菜の電子レンジ調理用蒸気抜き包材を開発し、年々規模を拡大する中食
市場開拓の取り組みを強化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高216億４千７百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失
２億５千１百万円（前年同期は営業損失２億９千１百万円）、経常利益９千７百万円（前年同期は経常損失７百万
円）となりました。特別損失に固定資産処分損１億６千７百万円、本社移転費用１億６千５百万円を計上したこと
などから、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千
１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、児童・幼児向けや教育関連、コンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。絵本や図鑑、コ
ミックスなどが順調に推移し、人気まんがの展覧会関連商品や雑誌等の付録も増加しましたが、発行部数の減少な
どで定期刊行物が低調だったことに加え、辞典や学習参考書なども減少し、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、カタログや情報誌は、デジタル媒体への移行等の影響もあり前年同期を下回りました。一
方、ＰＯＰ等の店頭販促関連は経済活動の回復傾向を受けて好調に推移、また、Ｗｅｂ制作やロジスティクス関連
業務も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は77億８千７百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は２億６千４百万円（前
年同期は営業損失３億５千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に注力するとともに、利活用が進むドローンの飛行情報
確認システムの共同構築や、スマートフォンにかざすことで多彩なオンラインサービスが楽しめるＩＣ製品「コン
テンツキャリア™」の開発など、新たな取り組みを進めました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、経済活動
の復調を受けて各種試験関係等のＢＰＯも堅調でした。証券類は、宝くじが前年同期を下回ったものの、乗車券
は、コロナ禍による旅客需要低迷の影響で大きく落ち込んだ前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系Ｉ
Ｃカードを中心に回復が遅れており、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は61億２千５百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億５千８百万円（前
年同期比89.8％増）となりました。
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生活・産業資材部門
紙器は、ラップカートンが前年同期を上回ったほか、ティシューカートンも、経済活動の回復を受けた飲食店の
需要戻り等により好調でした。軟包装は、Ｔパウチなどの液体向け包材は減少しましたが、即席麺のフィルム包材
や蓋材は、小売り価格値上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、前年同期を上回りました。
チューブは、歯磨き向けが堅調に推移したことに加え、外出制限の解除でＵＶケア製品など化粧品向けの需要が
回復し、前年同期を上回りました。ブローボトルは一部で小売り価格の値上げによる反動減がありましたが、堅調
に推移しました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。
以上の結果、部門全体の売上高は73億３百万円（前年同期比9.7％増）となりました。しかし、利益について
は、エネルギー価格の高騰、また軟包装を中心に原材料価格高騰の影響を受け、営業損失５千２百万円（前年同期
は営業損失１千８百万円）となりました。
その他
物流業務の減少などがありましたが、不動産賃貸収入の増加等で、売上高は４億３千万円（前年同期比0.3％
増）、営業損失は３千万円（前年同期は営業損失４千３百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました。
総資産は1,348億１千万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、56億８千９百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が103億３千３百万円増加したことと、投資有価証券が25億９千万円、受取手形、売掛
金及び契約資産が13億９千８百万円減少したことによるものです。負債は759億８千５百万円（前連結会計年度末
678億４千３百万円）となり、81億４千２百万円増加しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地
権設定契約締結により、長期前受金が172億４千万円増加したことと、借入金が74億５百万円減少したことによる
ものです。純資産は、588億２千５百万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、24億５千２百万円減少
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円、配当金の支払４億１千２百万円、その
他有価証券評価差額金17億９千２百万円の減少があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ103億４千万円増加し192億３千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、184億８千１百万円（前年同期比157億５
千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億２百万円と減価償却費14億３千４百
万円の計上、棚卸資産の増加７億７千４百万円、長期前受金の増加172億４千万円があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、１億１千６百万円（前年同期比２千１百
万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９千７百万円があったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、79億７千２百万円（前年同期比68億６千
２百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少68億円、長期借入金の返済による支出６億７百万円
があったことによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、日鉄興和不動産株式会社と一般定期借地権設定契約を締結す
ることを決議し、同年６月１日に同契約を締結しました。
一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。
(1) 目的
本社社屋建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図るためであります。
(2) 一般定期借地権設定契約の内容
対象物件の所在地 ： 東京都文京区小石川四丁目70番17号
賃貸面積 ： 土地 12,487.08㎡
契約締結日 ： 2022年６月１日
契約期間 ： 2022年６月１日から2097年７月31日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,370,000 8,370,000
普通株式
あります。
（プライム市場）
8,370,000 8,370,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 8,370 － 4,510 － 1,742
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
112,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
11,000
普通株式
8,230,000 82,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,100
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,370,000
発行済株式総数 － －
82,300
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 78株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式304,800株（議決権の数 3,048個）につきましては、「完全議決権
株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数304,800株のうち、1,000株は2022年６月30日に共
同印刷従業員持株会へ売渡されております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
112,900 112,900 1.35
－
東京都文京区小石川
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
11,000 11,000 0.13
－
東京都文京区白山
共同製本株式会社
二丁目12番３号
123,900 123,900 1.48
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 304,800株（3.64％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,949 19,282
現金及び預金
26,335 24,936
受取手形、売掛金及び契約資産
3,503 3,727
商品及び製品
2,329 2,923
仕掛品
1,128 1,104
原材料及び貯蔵品
1,835 840
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
44,025 52,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,301 29,820
建物及び構築物（純額）
12,970 12,847
機械装置及び運搬具（純額）
926 1,647
工具、器具及び備品（純額）
14,842 14,864
土地
1,852 1,796
リース資産（純額）
875 518
建設仮勘定
61,769 61,493
有形固定資産合計
無形固定資産
785 645
のれん
1,124 1,076
ソフトウエア
183 194
その他
2,094 1,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,402 14,812
投資有価証券
2,547 2,576
退職給付に係る資産
222 244
繰延税金資産
1,070 1,013
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
21,232 18,636
投資その他の資産合計
85,095 82,047
固定資産合計
129,121 134,810
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
15,606 16,319
支払手形及び買掛金
6,840 42
短期借入金
※１ 9,400 ※１ 9,400
１年内返済予定の長期借入金
504 452
リース債務
481 93
未払法人税等
1,162 372
賞与引当金
53 12
役員賞与引当金
297
環境対策引当金 －
157
固定資産解体費用引当金 －
401 21
独占禁止法関連損失引当金
10,079 12,348
その他
44,531 39,517
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※１ 7,480 ※１ 6,872
長期借入金
1,053 1,023
リース債務
2,106 1,324
繰延税金負債
400 102
環境対策引当金
545
固定資産解体費用引当金 －
19 19
役員株式給付引当金
6,589 6,699
退職給付に係る負債
80 8
資産除去債務
17,240
長期前受金 －
2,037 176
その他
23,312 36,468
固定負債合計
67,843 75,985
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,645 1,645
資本剰余金
47,454 46,703
利益剰余金
△ 1,216 △ 1,208
自己株式
52,393 51,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,553 6,761
その他有価証券評価差額金
0 105
為替換算調整勘定
211 208
退職給付に係る調整累計額
8,765 7,075
その他の包括利益累計額合計
118 99
非支配株主持分
61,277 58,825
純資産合計
129,121 134,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,061 21,647
売上高
17,540 17,729
売上原価
3,520 3,917
売上総利益
3,812 4,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 291 △ 251
営業外収益
0 1
受取利息
117 136
受取配当金
31 7
物品売却益
20 18
設備賃貸料
152 171
保険配当金
32
為替差益 －
52 83
その他
374 450
営業外収益合計
営業外費用
46 41
支払利息
7 11
設備賃貸費用
3 14
持分法による投資損失
4
為替差損 －
27 34
その他
89 102
営業外費用合計
97
経常利益又は経常損失（△） △ 7
特別利益
38
固定資産売却益 －
234
投資有価証券売却益 －
1
－
その他
236 38
特別利益合計
特別損失
54 167
固定資産処分損
24
投資有価証券評価損 －
165
本社移転費用 －
0 4
その他
79 337
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
149
△ 202
純損失（△）
180 142
法人税等
四半期純損失（△） △ 31 △ 344
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41 △ 340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 31 △ 344
その他の包括利益
48
その他有価証券評価差額金 △ 1,793
190 105
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 2
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
223
その他の包括利益合計 △ 1,689
192
四半期包括利益 △ 2,033
（内訳）
181
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,031
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
149
△ 202
期純損失（△）
1,368 1,434
減価償却費
151 140
のれん償却額
75 76
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 757 △ 790
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 41
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － △ 380
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － △ 388
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 137
46 41
支払利息
3 14
持分法による投資損益（△は益）
24
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 234 －
54 129
固定資産除売却損益（△は益）
1,178 1,422
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 253 △ 774
389 699
仕入債務の増減額（△は減少）
252
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 281
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 0
1,342 1,584
未払費用の増減額（△は減少）
17,240
長期前受金の増減額（△は減少） －
△ 120 △ 1,413
その他
2,979 18,906
小計
117 137
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58 △ 48
△ 308 △ 513
法人税等の支払額
2,729 18,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 333 △ 197
39
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
236
投資有価証券の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
43
△ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138 △ 116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 6,800
長期借入金の返済による支出 △ 608 △ 607
配当金の支払額 △ 417 △ 412
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 16
自己株式の取得による支出 － △ 0
7
自己株式の処分による収入 －
△ 68 △ 143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,109 △ 7,972
17
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52
1,498 10,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,760 8,890
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,259 ※ 19,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一
部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、
当第１四半期連結会計期間末163百万円、56千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇
の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士
気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得して
おります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第１
四半期連結会計期間末417百万円、150千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本
制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者
とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ
銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括
して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の
売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残
余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託
終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済すること
となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第１四
半期連結会計期間末269百万円、97千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 280百万円
当第１四半期連結会計期間末 長期借入金 272百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約
（当連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下の
とおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の
決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるターム
ローン契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高9,000百万円）には、財務制限条項が付されております。
財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能
性があります。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の
決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約、取引銀行３行と当座貸
越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には
一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,800百万円 12,800百万円
総額
借入実行残高 6,800 －
差引額 6,000 12,800
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 14,309百万円 19,282百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △51
現金及び現金同等物 14,259 19,231
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 417 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 412 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー
計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,603 6,368 6,659 20,631 384 21,015 － 21,015
益
その他の収益 － － － － 45 45 － 45
外部顧客への
7,603 6,368 6,659 20,631 429 21,061 21,061
－
売上高
セグメント間
298 133 63 495 1,372 1,868
の内部売上高 △ 1,868 －
又は振替高
7,901 6,502 6,723 21,127 1,802 22,929 21,061
計 △ 1,868
セグメント利益
83 42
△ 355 △ 18 △ 290 △ 43 △ 334 △ 291
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー
計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,787 6,125 7,303 21,216 356 21,573 － 21,573
益
その他の収益 － － － － 73 73 － 73
外部顧客への
7,787 6,125 7,303 21,216 430 21,647 21,647
－
売上高
セグメント間
276 167 68 512 1,365 1,877
の内部売上高 △ 1,877 －
又は振替高
8,063 6,293 7,372 21,729 1,795 23,525 21,647
計 △ 1,877
セグメント利益
158
△ 264 △ 52 △ 158 △ 30 △ 188 △ 62 △ 251
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △5円04銭 △42円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万
△41 △340
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△41 △340
純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,280 7,947
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
57,000株、当第１四半期連結累計期間56,800株であります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
－株、当第１四半期連結累計期間150,000株であります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
－株、当第１四半期連結累計期間98,425株であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年10月１日より、現行の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、
退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入することを予定してお
ります。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第
１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告 第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であり、影響額については現在評価中であります。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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