加藤産業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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加藤産業株式会社(E02719)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
846,087 767,883 1,137,101
営業収益 （百万円）
10,323 11,640 13,281
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,567 8,939 8,385
（百万円）
（当期）純利益
7,461 6,552 11,458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
131,563 135,652 135,560
純資産額 （百万円）
373,042 379,264 384,102
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
185.78 260.32 238.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
33.9 34.5 33.9
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
56.66 108.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しており
ます。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 表示方法
の変更」をご参照下さい。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と政府による活動制限
が解除されたことで景況感は改善しつつありますが、直近では感染者数が増加傾向にあり、国内景気の先行きは不
透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超え
た競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料
価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商
品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強く
なると予想されます。そして、新型コロナウイルスの影響によって消費者の生活スタイルが大きく変化する中で、
コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調で
はあるものの一服感が出てまいりました。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベ
ルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食の
インフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的
使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業
の株式を取得し、今後、マレーシアにおける管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡
大を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識
に関する会計基準の適用により7,678億83百万円となり、営業利益は98億97百万円、経常利益は116億40百万円とな
りました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は当第３四半期連結会計期間における固定資産売却益の影
響もあり89億39百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,060億37百万円減少し、営業原価は1,014億45百
万円減少し、販売費及び一般管理費は45億91百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半
期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、コロナ禍での家庭内消費に関連する需要は堅
調であるものの一服感が見られ、さらに原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの
懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感が一層増すことで、日常の生活関連消費に
ついては生活防衛意識がさらに強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。
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このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取
組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品
価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により
4,902億32百万円となり、営業利益は87億79百万円となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により経済活動の正常化に向けた動きの中で、外食
関連需要は回復基調にある反面、内食需要の落ち込みが見られ、原材料価格やエネルギーコストの上昇もあり、厳
しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、社会環境や消費者行動の変化に対応した売場や商品の提案を行って売上拡大及び利益
改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により805
億32百万円となり、営業利益は３億41百万円となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られるものの、
その反動で家庭内需要は減少しつつあります。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や
価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっております
が、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変
化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大
に加えて外食需要の回復も寄与し1,510億84百万円、営業利益は４億93百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した
Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり434億63百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響によ
る市場のロックダウンの影響が大きく響き、加えてのれん償却費の負担もあり営業損失は99百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響によ
る外食関連需要の低迷等により76億84百万円、営業利益は燃料費等のコスト増加により３億50百万円となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億38百万円減少し3,792億64百万
円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことから、11億19百万円増加し2,566億
27百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、59億57百
万円減少し1,226億36百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、29億44百万円減少し2,203億11百万円となり、固定負債は、投
資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、19億86百万円減少し233億円となりま
した。
純資産は、92百万円増加し1,356億52百万円となり、その結果、自己資本比率は34.5％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成
したものは次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額 資金調達
所在地 設備の内容 完成年月
事業所名 の名称 (百万円) 方法
京都府 自己資金及び
マンナ運輸㈱
久世郡 その他 事務所及び倉庫 749 提出会社から 2021年10月
京都第三センター
久御山町 の借入金
（注）2022年６月完成予定であった当社東北支社の事務所は、完成予定を2022年７月に変更しております。
② 計画の中止
前連結会計年度末において計画中であった当社の連結子会社である和歌山産業㈱の工場及び製造設備について
は、計画の見直しにより中止しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
38,153,115 38,153,115
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,503,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
34,627,700 346,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,815
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
38,153,115
発行済株式総数 － －
346,277
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
3,503,600 3,503,600 9.18
加藤産業株式会社 －
９番20号
3,503,600 3,503,600 9.18
計 － －
（注）当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付で
1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,527,766株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は、11.87％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
中四国支社長 大西 高司 2022年５月１日
中四国支社長
兼広島支店長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
82,273 79,278
現金及び預金
136,881 143,575
受取手形及び売掛金
661 710
リース投資資産
500
有価証券 －
27,150 27,192
商品及び製品
3 8
仕掛品
248 284
原材料及び貯蔵品
8,974 5,710
その他
△ 686 △ 632
貸倒引当金
255,508 256,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,167 15,578
建物及び構築物（純額）
2,256 1,879
機械装置及び運搬具（純額）
1,148 1,146
工具、器具及び備品（純額）
24,373 24,353
土地
1,475 1,305
リース資産（純額）
1,273 1,406
建設仮勘定
397 409
その他（純額）
48,092 46,078
有形固定資産合計
無形固定資産
943 729
のれん
5,351 5,040
ソフトウエア
45 45
電話加入権
177 134
その他
6,517 5,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,380 42,721
投資有価証券
5,978 6,036
差入保証金
2,938 2,760
投資不動産（純額）
277 369
繰延税金資産
2,438 2,620
退職給付に係る資産
9,077 11,102
リース投資資産
4,993 5,084
その他
△ 98 △ 87
貸倒引当金
73,984 70,608
投資その他の資産合計
128,594 122,636
固定資産合計
384,102 379,264
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
202,960 198,554
支払手形及び買掛金
3,691 4,188
短期借入金
31
１年内返済予定の長期借入金 －
1,383 1,340
リース債務
10,088 10,081
未払金
421 335
未払費用
2,125 1,920
未払法人税等
188 1,479
未払消費税等
1,329 855
賞与引当金
59 46
役員賞与引当金
974 1,508
その他
223,255 220,311
流動負債合計
固定負債
136
長期借入金 －
10,223 9,499
リース債務
6,381 5,108
繰延税金負債
381 400
役員退職慰労引当金
5,358 5,383
退職給付に係る負債
171 171
資産除去債務
2,634 2,735
その他
25,286 23,300
固定負債合計
248,542 243,611
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,532
資本剰余金
107,671 114,047
利益剰余金
△ 9,702 △ 12,708
自己株式
112,663 115,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,383 13,795
その他有価証券評価差額金
0 4
繰延ヘッジ損益
908
為替換算調整勘定 △ 272
420 319
退職給付に係る調整累計額
17,532 15,028
その他の包括利益累計額合計
5,364 4,819
非支配株主持分
135,560 135,652
純資産合計
384,102 379,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
840,677 743,702
売上高
5,409 24,180
その他の営業収益
846,087 767,883
営業収益合計
営業原価
786,220 693,695
売上原価
4,650 21,098
その他の原価
790,870 714,793
営業原価合計
54,457 50,007
売上総利益
55,216 53,089
営業総利益
46,333 43,192
販売費及び一般管理費
8,882 9,897
営業利益
営業外収益
128 130
受取利息
804 904
受取配当金
29 74
持分法による投資利益
39 53
為替差益
263 485
不動産賃貸料
90 93
売電収入
381 458
その他
1,737 2,199
営業外収益合計
営業外費用
75 106
支払利息
117 173
不動産賃貸費用
23 75
貸倒引当金繰入額
40 36
売電費用
40 64
その他
296 456
営業外費用合計
10,323 11,640
経常利益
特別利益
19 1,884
固定資産売却益
0 76
投資有価証券売却益
19 1,961
特別利益合計
特別損失
27 41
固定資産除売却損
※１ 7
災害による損失 －
0
投資有価証券売却損 －
180
投資有価証券評価損 －
0
貸倒引当金繰入額 －
6 1
リース解約損
215 50
特別損失合計
10,127 13,551
税金等調整前四半期純利益
2,954 3,975
法人税、住民税及び事業税
411 336
法人税等調整額
3,366 4,311
法人税等合計
6,760 9,239
四半期純利益
193 299
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,567 8,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,760 9,239
四半期純利益
その他の包括利益
153
その他有価証券評価差額金 △ 3,813
4
繰延ヘッジ損益 △ 1
613 1,161
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 75 △ 101
10 60
持分法適用会社に対する持分相当額
700
その他の包括利益合計 △ 2,687
7,461 6,552
四半期包括利益
（内訳）
7,341 6,435
親会社株主に係る四半期包括利益
120 116
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更
しております。
３．物流受託業務に関する収益及び費用
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及
び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受
取手形及び売掛金に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は106,037百万円減少し、営業原価は101,445百万円減少し、
販売費及び一般管理費は4,591百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第３四半期連結会計期間末の売掛金は2,265百万円増加し、その他流
動資産は同額減少しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に
変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、
役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適
切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
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また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の
販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収
益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品
の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた846,087
百万円は、「営業収益」の「売上高」840,677百万円、「その他の営業収益」5,409百万円として、「売上原価」
に表示していた790,870百万円は、「営業原価」の「売上原価」786,220百万円、「その他の原価」4,650百万円
として、「売上総利益」に表示していた55,216百万円は、「営業総利益」55,216百万円として組み替えており、
物品の販売に係る利益54,457百万円を「売上総利益」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 346百万円 深圳華新創展商貿有限公司 637百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,153百万円 3,381百万円
のれんの償却額 287 289
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 1,283 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６
日付で1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,152百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,702百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 1,247 36.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 1,316 38.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６
日付で1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,005百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,708百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
営業収益
584,572 80,439 142,820 35,122 842,955 3,131 846,087 846,087
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
335 212 20 567 4,756 5,323
－ △ 5,323 －
営業収益又は振替高
584,907 80,652 142,841 35,122 843,523 7,887 851,410 846,087
計 △ 5,323
7,965 155 168 138 8,427 423 8,851 31 8,882
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
営業収益
489,952 80,325 151,059 43,463 764,801 3,081 767,883 767,883
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
279 206 24 511 4,602 5,113
－ △ 5,113 －
営業収益又は振替高
490,232 80,532 151,084 43,463 765,312 7,684 772,996 767,883
計 △ 5,113
セグメント利益又は
8,779 341 493 9,515 350 9,865 31 9,897
△ 99
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通
事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業
に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したも
のを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
事業 事業 事業
物品販売 473,130 77,389 149,719 43,463 743,702 － 743,702
役務提供 16,690 2,936 1,340 － 20,967 3,064 24,031
顧客との契約から生じる
489,820 80,325 151,059 43,463 764,669 3,064 767,733
収益
その他の収益 131 － － － 131 17 149
外部顧客への営業収益 489,952 80,325 151,059 43,463 764,801 3,081 767,883
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 185円78銭 260円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,567 8,939
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 6,567 8,939
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,349 34,342
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,316百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年６月２日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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