ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,745,925 7,289,732 28,453,314
経常利益 (千円) 410,596 401,356 1,560,837
親会社株主に帰属する
(千円) 264,100 259,204 975,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 283,251 263,459 1,056,766
純資産額 (千円) 6,935,918 7,862,212 7,709,432
総資産額 (千円) 14,667,663 14,987,577 15,253,856
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.77 123.44 464.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 50.7 48.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一時減少し経済
活動も回復傾向となりましたが、再度大幅に増加しており経済活動の鈍化が懸念されております。
当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、
既存顧客からの受注は堅調に推移しております。しかしながら、世界規模の半導体不足や、ロシアのウクライナ侵
攻、中国上海のロックダウン等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による業績に与える影響が
懸念されております。
これらの結果、 売上高は72億89百万円 と前年同期と比べ 5億43百万円 (8.1％)の増収 、 営業利益は3億85百万円 と前年
同期と比べ 19百万円 (4.8％)の減益 、 経常利益は4億1百万円 と前年同期と比べ 9百万円 (2.3％)の減益 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は2億59百万円 と前年同期と比べ 4百万円 (1.9％)の減益 となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は72億89百万円 と前年同期と比べ 5億43百万円 (8.1％)の増収 、 営業利益は3億85百万円 と前年同期と比べ 19
百万円 (4.8％)の減益 となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、新型コロナウイルス感染症による中国上海のロックダウンの影
響を受け、一部商品の供給停止が発生しましたが、前連結会計年度末に入庫した在庫車両の販売により減少幅を抑
えることで、国産新車販売台数は前年同期比 1.7％減の 1,148台 となりました。輸入車においては、ロシアのウクラ
イナ侵攻により、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続
いており、輸入車販売台数は前年同期比 3.8％減の 101台 となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比
1.9％減の 1,249台 となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車販売店舗における新車商品の供
給遅れ等が長期化する見込みのため中古車販売を強化しております。さらに、中古車オークション相場の価格高騰
の影響を受け、卸売(業販)が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期比 3.7％増の 2,624台 となりました。
これらの結果、 売上高は69億66百万円 と前年同期と比べ 5億17百万円 (8.0％)の増収 となり、 セグメント利益(営業
利益)は3億94百万円 と前年同期と比べ 16百万円 (4.5％)の増益 となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比 4.1％減の 2,388台 となり、使用済自動車の
入庫は、前年同期比 14.4％増の 2,206台 となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レ
アメタル)等の資源相場が上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加し、輸出関連売上についても
回復傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション
相場の価格高騰により、大幅に増加いたしました。
これらの結果、 売上高は3億23百万円 と前年同期と比べ 26百万円 (8.8％)の増収 となり、 セグメント利益(営業利
益)は50百万円 と前年同期と比べ 38百万円 (43.0％)の減益 となりました。
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② 経常利益
営業外損益については、営業外収益は増加し、支払利息の減少等により営業外費用は減少いたしましたが、営業
利益は減少いたしました。これらの結果、経常利益は 4億1百万円 と前年同期と比べ 9百万円 (2.3％)の減益 となりま
した。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少及び伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体
費用の計上により、税金等調整前四半期純利益は 3億92百万円 と前年同期と比べて 18百万円 (4.5％)の減益 となり、
法人税等(法人税等調整額を含む)は 1億22百万円 となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における
親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円 と前年同期と比べ 4百万円 (1.9％)の減益 となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 2億66百万円減少 し、 149億87百万円 となり
ました。これは主に、商品及び製品の減少3億7百万円、減価償却等による有形固定資産の減少36百万円、現金及び預
金の増加43百万円等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より 4億19百万円減少 し、 71億25百万円 となりまし
た。これは主に、借入金の減少4億18百万円、未払法人税等の減少1億82百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より 1億52百万円増加 し、 78億62百万円 となりま
した。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億59百万円 、配当金の支払1億4百万円によるものであ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(スタンダード市場)
普通株式 2,100,000 2,100,000 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(メイン市場)
ります。
計 2,100,000 2,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 2,100,000 － 1,161,078 － 274,848
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － ける標準となる株式であり、単元株
200 式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,983 同上
2,098,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
1,500
発行済株式総数 2,100,000 － －
総株主の議決権 － 20,983 －
(注) 単元未満株式のうち7株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県鈴鹿市飯野寺家町
200 － 200 0.00
ＩＣＤＡホールディングス
234番地の１
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 776,208 819,335
受取手形及び売掛金 421,373 412,982
商品及び製品 3,408,120 3,100,647
仕掛品 4,514 6,257
原材料及び貯蔵品 72,203 74,140
その他 234,650 273,126
△ 156 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 4,916,915 4,686,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,459,094 2,413,946
土地 5,535,455 5,535,455
1,224,124 1,232,443
その他（純額）
有形固定資産合計 9,218,674 9,181,845
無形固定資産
44,069 41,985
1,074,197 1,077,420
投資その他の資産
固定資産合計 10,336,941 10,301,251
資産合計 15,253,856 14,987,577
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,702,330 1,677,036
短期借入金 2,105,980 1,705,980
未払法人税等 323,130 140,146
前受金 1,482,295 1,460,638
賞与引当金 156,925 81,360
435,595 736,088
その他
流動負債合計 6,206,258 5,801,249
固定負債
長期借入金 195,120 176,625
役員退職慰労引当金 311,973 314,633
退職給付に係る負債 758,092 761,281
72,979 71,574
その他
固定負債合計 1,338,165 1,324,114
負債合計 7,544,423 7,125,364
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 5,103,921 5,258,136
△ 378 △ 378
自己株式
株主資本合計 7,413,613 7,567,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,988 8,447
25,034 24,780
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,022 33,228
非支配株主持分 256,796 261,155
純資産合計 7,709,432 7,862,212
負債純資産合計 15,253,856 14,987,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,745,925 7,289,732
5,332,130 5,842,658
売上原価
売上総利益 1,413,795 1,447,074
販売費及び一般管理費 1,008,278 1,061,107
営業利益 405,516 385,966
営業外収益
受取配当金 4,637 5,203
受取賃貸料 2,850 2,850
受取保険金 1,710 10,586
2,832 1,528
その他
営業外収益合計 12,029 20,167
営業外費用
支払利息 4,719 3,541
支払手数料 1,135 769
1,094 466
その他
営業外費用合計 6,949 4,777
経常利益 410,596 401,356
特別損失
－ 9,330
固定資産除却損
特別損失合計 － 9,330
税金等調整前四半期純利益 410,596 392,026
法人税、住民税及び事業税
130,676 128,521
△ 2,144 △ 5,672
法人税等調整額
法人税等合計 128,532 122,848
四半期純利益 282,064 269,177
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,964 9,972
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,100 259,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 282,064 269,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 842 △ 5,540
344 △ 177
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,187 △ 5,718
四半期包括利益 283,251 263,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,223 253,410
非支配株主に係る四半期包括利益 18,027 10,048
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 169,284 千円 173,041 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 104,989 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 104,989 50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,448,437 297,487 6,745,925 － 6,745,925
セグメント間の内部
1,549 4,891 6,440 △ 6,440 －
売上高又は振替高
計 6,449,986 302,378 6,752,365 △ 6,440 6,745,925
セグメント利益 377,646 89,377 467,023 △ 61,506 405,516
(注) １．セグメント利益の調整額 △61,506千円 には、セグメント間取引消去 541千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △62,048千円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社
である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,966,159 323,572 7,289,732 － 7,289,732
セグメント間の内部
4,219 7,757 11,976 △ 11,976 －
売上高又は振替高
計 6,970,379 331,329 7,301,709 △ 11,976 7,289,732
セグメント利益 394,513 50,934 445,447 △ 59,480 385,966
(注) １．セグメント利益の調整額 △59,480千円 には、セグメント間取引消去 △738千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △58,742千円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車販売 自動車
計
関連事業 リサイクル事業
新車(国産車) 2,591,725 － 2,591,725 2,591,725
新車(輸入車) 495,321 － 495,321 495,321
中古車 2,529,017 － 2,529,017 2,529,017
サービス(車検・点検整備等) 829,692 － 829,692 829,692
その他 2,681 － 2,681 2,681
自動車リサイクル(部品・資源等) － 297,487 297,487 297,487
顧客との契約から生じる収益 6,448,437 297,487 6,745,925 6,745,925
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,448,437 297,487 6,745,925 6,745,925
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車販売 自動車
計
関連事業 リサイクル事業
新車(国産車) 2,522,861 － 2,522,861 2,522,861
新車(輸入車) 471,138 － 471,138 471,138
中古車 3,134,815 － 3,134,815 3,134,815
サービス(車検・点検整備等) 834,493 － 834,493 834,493
その他 2,851 － 2,851 2,851
自動車リサイクル(部品・資源等) － 323,572 323,572 323,572
顧客との契約から生じる収益 6,966,159 323,572 7,289,732 7,289,732
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,966,159 323,572 7,289,732 7,289,732
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 125円77銭 123円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
264,100 259,204
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,100 259,204
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,793 2,099,793
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
下 津 和 也
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
中 出 進 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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