日本化薬株式会社 四半期報告書 第166期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第166期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第1四半期 第1四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 46,447 48,296 184,805
経常利益 (百万円) 6,348 8,634 23,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,265 5,957 17,181
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,894 10,334 26,123
純資産額 (百万円) 230,782 252,525 246,425
総資産額 (百万円) 297,807 325,364 315,459
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.88 35.41 101.70
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 30.87 35.40 101.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.2 77.3 77.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第165期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第165期
第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業への影響を及ぼ
す可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の世界経済は、 欧米を中心に新型コ
ロナウイルス感染症からの正常化が見られた一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵
攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行などにより一層不透明感が増しました。このような状況の中、
当社グループは本年度より新中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ”をスタートしました。事業ごとに定めた
「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要
課題に対し取り組みを進めています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は医薬事業及びその他が前年同四半期を下回ったものの、機
能化学品事業及びセイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより、 482億9千6百万円 とな
り、前年同四半期に比べ 18億4千9百万円 (4.0%)増加 しました。
営業利益は、 63億8千万円 となり、前年同四半期に比べ 4億9千3百万円 (8.4%)増加 しました。
経常利益は為替差益により、 86億3千4百万円 となり、前年同四半期に比べ 22億8千5百万円 (36.0%)増
加 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 59億5千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 6億9千1百万円
(13.1%)増加 しました。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1
四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は 211億1千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 10億2千7百万円 (5.1%)増加 しました。
機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化等によるIT機器の需要増
により、これらに使用される半導体関連部材となるエポキシ樹脂、MEMS等の複合材が好調に推移したことによ
り、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素が前年同四半期を下回ったものの、コンシューマ用
インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りまし
た。
触媒事業は国内、輸出ともに受注は好調に推移したものの、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン及び
物流混乱により、顧客プラントへの着荷遅延があったことから前年同四半期を下回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材は好調に推移したものの、染料系偏光フィルムの需要が顧客での半
導体不足等により低調に推移したため、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が増加したことにより、 37億6千万円 となり、
前年同四半期に比べ 3億6千1百万円 (10.6%)増加 しました。
3/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(医薬事業)
売上高は 126億3千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億4千1百万円 (1.1%)減少 しました。
国内向け製剤は、肺がんに対するバイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、 前年に上市したジェネリッ
ク抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、自社販売を開始した光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」
が寄与し、薬価改定の影響を受けながらも、ほぼ前年同四半期並みの結果となりました。
国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を上回ったものの、輸出、受託事業は前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 23億7千4百万円 となり、前年同四半期に比べ 4億4千8百万円 (23.3%)増加 しまし
た。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は 123億8千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 10億2百万円 (8.8%)増加 しました。
当第1四半期連結会計期間の自動車市場は、世界的な自動車部品の供給不足に加え、地政学リスクが顕在化
したことにより、依然として需要の回復速度は緩やかな状態が続きました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け、需要が低調に推移したことにより、エアバッ
グ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を下回りま
した。
海外事業は、半導体不足の影響を受ける一方で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低
迷からの回復が続いたことにより、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロ
ガスジェネレータは前年同四半期を上回ったものの、スクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限の緩和を受け、販売費、開発費等が増加
したことにより、 16億6千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億3千6百万円 (7.6%)減少 しました。
(その他)
売上高は 21億6千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 4千万円 (1.8%)減少 しました。
アグロ事業は、輸出が前年同四半期を上回ったものの、国内が前年同四半期を下回り、アグロ事業全体では
前年同四半期を下回りました。
不動産事業は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 4億7千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 2千8百万円 (6.3%)増加 しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は3,253億6千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 99億4百万円増加 しました。主な増加は、現
金及び預金 80億3千9百万円 、商品及び製品 38億3千2百万円 、原材料及び貯蔵品 34億5千6百万円 、主な減
少は有価証券 54億3千9百万円 であります。
負債は 728億3千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億5百万円増加 しました。主な増加は支払手形
及び買掛金 47億8千2百万円 であり、主な減少は未払法人税等 18億4千6百万円 であります。
純資産は2,525億2千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60億9千9百万円増加 しました。主な増加は
為替換算調整勘定 53億2百万円 、利益剰余金 17億5千1百万円 であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」 の記載から 、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 30億1千6百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
産業用イン
広島県 機能化学 クジェット
当社
2022年2月 2024年4月
4,320 138 自己資金
福山工場
福山市 品 インク製造
設備
(注)下線部分は変更部分を示しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名
方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
山口県 機能化学 エポキシ樹
当社
2022年7月 2025年3月
6,550 ― 自己資金
厚狭工場
山陽小野田市 品 脂製造設備
触媒研究開
山口県 機能化学
当社 発及びパイ
2022年7月 2024年7月
1,585 ― 自己資金
厚狭工場 ロット評価
山陽小野田市 品
設備
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フ
ローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要
な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法によ
り、資金調達を実施しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 170,503,570 170,503,570
であります。
プライム市場
計 170,503,570 170,503,570 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 170,503,570 - 14,932 - 17,257
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第1四半期会計期間の末日現在の株主名簿
を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,252,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 168,051,100 1,680,511 ―
単元未満株式 普通株式 172,470 ― ―
発行済株式総数 170,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,680,511 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
日本化薬株式会社 2,252,000 - 2,252,000 1.32
丸の内2-1-1
(相互保有株式)
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 - 18,000 0.01
一之宮7-10-1
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 - 10,000 0.01
西山組8
計 ― 2,280,000 - 2,280,000 1.34
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,459 46,498
受取手形及び売掛金 60,719 60,414
電子記録債権 1,868 1,744
有価証券 15,186 9,746
商品及び製品 36,784 40,616
仕掛品 1,149 961
原材料及び貯蔵品 17,901 21,358
その他 3,832 4,363
△ 57 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 175,843 185,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 43,469 44,533
機械装置及び運搬具(純額) 26,923 27,548
18,667 18,764
その他(純額)
有形固定資産合計 89,060 90,846
無形固定資産
のれん 3,016 2,904
4,569 4,473
その他
無形固定資産合計 7,586 7,377
投資その他の資産
投資有価証券 33,511 32,086
退職給付に係る資産 4,572 4,630
その他 4,949 4,837
△ 63 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,970 41,490
固定資産合計 139,616 139,715
資産合計 315,459 325,364
9/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,011 22,794
短期借入金 3,176 3,012
1年内償還予定の社債 4,000 4,000
未払金 9,617 8,748
未払法人税等 2,997 1,151
7,956 9,388
その他
流動負債合計 45,760 49,095
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 1,474 1,446
退職給付に係る負債 380 401
13,419 13,895
その他
固定負債合計 23,273 23,744
負債合計 69,034 72,839
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,759 15,772
利益剰余金 195,566 197,317
△ 2,624 △ 2,624
自己株式
株主資本合計 223,633 225,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,818 8,894
為替換算調整勘定 10,630 15,933
1,396 1,310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,846 26,138
非支配株主持分 945 989
純資産合計 246,425 252,525
負債純資産合計 315,459 325,364
10/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 46,447 48,296
30,319 31,301
売上原価
売上総利益 16,128 16,995
販売費及び一般管理費 10,240 10,614
営業利益 5,887 6,380
営業外収益
受取利息 29 91
受取配当金 413 442
持分法による投資利益 149 -
為替差益 - 1,588
203 227
その他
営業外収益合計 796 2,350
営業外費用
支払利息 28 24
持分法による投資損失 - 9
為替差損 253 -
53 63
その他
営業外費用合計 335 97
経常利益 6,348 8,634
特別利益
1,371 28
固定資産売却益
特別利益合計 1,371 28
特別損失
固定資産処分損 111 136
4 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 115 136
税金等調整前四半期純利益 7,604 8,526
法人税、住民税及び事業税
1,342 1,480
982 1,072
法人税等調整額
法人税等合計 2,325 2,552
四半期純利益 5,279 5,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,265 5,957
11/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 5,279 5,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 851 △ 924
為替換算調整勘定 1,476 5,371
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 86
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 614 4,361
四半期包括利益 5,894 10,334
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,869 10,249
非支配株主に係る四半期包括利益 24 85
12/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
従業員(住宅融資) 700 661
2 その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 - -
差引額 11,000 11,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 3,279 3,273
のれんの償却額 132 136
(注) 前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,561 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 4,206 25.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)1 (注)2
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 20,089 12,773 11,382 44,245 2,202 46,447 - 46,447
セグメント間の内部売上
40 0 - 40 25 66 △ 66 -
高又は振替高
計 20,130 12,773 11,382 44,286 2,227 46,513 △ 66 46,447
セグメント利益 3,399 1,925 1,799 7,124 444 7,569 △ 1,681 5,887
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
2 セグメント利益の調整額 △1,681百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円及び
セグメント間取引消去9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映されております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業」セグメントにおいてテイコクテーピングシステム株式会社の株式取得により、のれんが発
生しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第1四半期連結会計期間においては976百万円でありま
す。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映されております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)1 (注)2
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,117 12,632 12,385 46,135 2,161 48,296 - 48,296
セグメント間の内部売上
42 0 - 42 27 69 △ 69 -
高又は振替高
計 21,159 12,632 12,385 46,177 2,188 48,366 △ 69 48,296
セグメント利益 3,760 2,374 1,662 7,797 473 8,270 △ 1,889 6,380
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
2 セグメント利益の調整額 △1,889百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,881百万円及び
セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 7,552 - - 7,552 - 7,552
色素材料 5,943 - - 5,943 - 5,943
触媒 1,903 - - 1,903 - 1,903
ポラテクノ 4,690 - - 4,690 - 4,690
医薬 - 12,773 - 12,773 - 12,773
セイフティシステムズ - - 11,382 11,382 - 11,382
その他 - - - - 1,689 1,689
顧客との契約から生じる収益 20,089 12,773 11,382 44,245 1,689 45,934
その他の収益 - - - - 512 512
外部顧客への売上高 20,089 12,773 11,382 44,245 2,202 46,447
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 9,127 - - 9,127 - 9,127
色素材料 6,070 - - 6,070 - 6,070
触媒 1,609 - - 1,609 - 1,609
ポラテクノ 4,309 - - 4,309 - 4,309
医薬 - 12,632 - 12,632 - 12,632
セイフティシステムズ - - 12,385 12,385 - 12,385
その他 - - - - 1,649 1,649
顧客との契約から生じる収益 21,117 12,632 12,385 46,135 1,649 47,784
その他の収益 - - - - 512 512
外部顧客への売上高 21,117 12,632 12,385 46,135 2,161 48,296
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
15/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
30円88銭 35円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,265 5,957
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,265 5,957
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 170,528 168,245
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
30円87銭 35円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△0 △0
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△0) (△0)
持分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連
結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
16/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幹 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
19/20
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20