日本ヒューム株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,616,260 7,677,991 29,501,023
経常利益 (千円) 844,914 784,911 2,526,557
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 704,175 661,622 2,136,169
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 505,510 495,365 1,734,871
純資産額 (千円) 35,824,588 36,902,657 36,935,515
総資産額 (千円) 50,222,468 52,034,071 52,121,844
１株当たり
(円) 28.87 27.37 87.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.69 70.33 70.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が比較的低水準
で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られた一方、急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期
化するウクライナ情勢に対する憂慮などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移し、民間
設備投資も回復基調の兆しが見られましたが、受注競争の激化や原材料価格・エネルギー価格の高騰等の影響によ
り総じて厳しい状況が続きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルは全国的には前年同期をやや上回る水準で推移し、下水道関
連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期をやや下回る水準で推移しました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億77百万円（前年同四半期比16.0%増）となりまし
た。営業利益は既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等もあり２億31百万円（同27.4％減）となり
ました。経常利益は７億84百万円（同7.1%減）、親会社に帰属する四半期純利益は６億61百万円（同6.0%減）とな
りました。
中期経営計画「21-23計画」における当期間の主な取組みとしては、都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエル
マン貯留槽」の開発完了、次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」の実現場導入と機能
追加を図りました。また、カーボンニュートラル時代実現に向けたCO2削減材料である「e-CON®」の機能アップ研究
を推進しました。
当社を取り巻く市場環境は厳しい状況が続くものと予想されますが、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画
「21-23計画」を着実に実行し、経営基盤のさらなる安定と持続的成長を目指し、事業構造改革および成長ドライ
バーとなる製品・施工の研究開発を推進してまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
売上高は48億25百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は48百万円（同20.7％減）となりました。民間の
工場建設等によりコンクリートパイルの出荷は順調でしたが、原材料価格の急激な高騰の影響は大きく、増収減益
となりました。販売価格の適正化を進めると共に、収益向上を図るため、物件単位の損益管理の徹底による利益率
の改善、摩擦杭による事業領域の拡大をもって販売強化を推進してまいります。
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②下水道関連事業
売上高は24億63百万円（前年同四半期比21.6％増）、営業利益は３億60百万円（同10.9％減）となりました。気
候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、切迫する大規模地震、社会インフラの老朽化などを背景とする防
災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品として、急曲線・大深度対応可能な貯留管「合成鋼管の１種
管・２種管」の下水道協会の認定を取得し、設計織込の営業活動を推進しております。防災・減災、国土強靭化に
係る高付加価値製品やプレキャスト製品の設計提案、コンクリートテクノロジーによる都市防災ソリューション製
品の開発を推進し、収益力の向上を図ります。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は３億76百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は２億23百万円（同6.6％増）となりました。不動
産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはＮＨ東北太陽光発電所、ＮＨ岡山太陽光発電所ともに順調
に推移しました。
④その他
売上高は12百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業利益は９百万円（同33.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円減少し、267億65百万
円となりました。これは、商品及び製品が１億69百万円、現金及び預金が１億34百万円増加した一方で、受取手
形、売掛金及び契約資産が５億39百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の252億68百万円となりました。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の114億12百万円となりました。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の37億18百万円となりました。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の369億２百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われますが、2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会
社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経
営基盤の安定と持続的成長を目指して取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課
題と位置づけ、注力してまいります。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念の
ひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社
会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に
注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着
実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越え、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧
客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要
不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取
引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見
据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている
以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるい
は目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『21-23計画』について
当社グループは2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年
10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と
位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長
に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重
要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重
要な課題として位置付けております。
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③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に
関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の
財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするた
めに必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定
のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の
対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方
について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定
時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為
をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会
社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判
断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以
上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概
要を適宜情報開示することとします。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
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④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上
の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を
重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿
い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
と考えております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,347,500 29,347,500
す。
プライム市場
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 29,347,500 ― 5,251,400 ― 1,312,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 4,246,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,580,900
完全議決権株式(その他) 225,809 同 上
普通株式 42,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 225,809 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 84株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する株式が123,200株含めてお
ります。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,232個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋五丁目33番11
4,246,600 ― 4,246,600 14.47
日本ヒューム株式会社 号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦１丁目１番１
1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ 号
(相互保有株式) 東京都中央区築地１丁目８番
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 ２号
計 ― 6,724,500 ― 6,724,500 22.91
（注）株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株は含まれておりません。なお、当該株式数は「① 発行済株
式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、
名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,065,056 13,199,881
受取手形、売掛金及び契約資産 10,284,336 9,744,856
商品及び製品 2,672,504 2,841,849
原材料及び貯蔵品 639,154 673,287
その他 276,466 318,030
△ 11,872 △ 12,142
貸倒引当金
流動資産合計 26,925,645 26,765,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,885,336 3,828,091
土地 3,607,220 3,608,446
1,786,337 1,833,166
その他（純額）
有形固定資産合計 9,278,894 9,269,704
無形固定資産
176,286 176,850
投資その他の資産
※3 15,462,325 ※3 15,550,451
投資有価証券
その他 310,942 303,552
△ 32,250 △ 32,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,741,017 15,821,753
固定資産合計 25,196,198 25,268,309
資産合計 52,121,844 52,034,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,517,494 8,836,604
※2 982,028 ※2 1,006,976
短期借入金
未払法人税等 503,811 92,138
賞与引当金 185,665 ―
工事損失引当金 7,505 821
1,293,296 1,476,392
その他
流動負債合計 11,489,801 11,412,933
固定負債
役員株式給付引当金 25,975 25,975
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
退職給付に係る負債 2,610,601 2,645,089
1,045,042 1,032,508
その他
固定負債合計 3,696,526 3,718,480
負債合計 15,186,328 15,131,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,773,375 4,773,375
利益剰余金 27,871,603 28,012,817
△ 2,345,135 △ 2,349,346
自己株式
株主資本合計 35,551,243 35,688,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 881,657 719,737
為替換算調整勘定 186,904 176,431
6,749 9,679
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,075,312 905,848
非支配株主持分 308,960 308,562
純資産合計 36,935,515 36,902,657
負債純資産合計 52,121,844 52,034,071
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,616,260 7,677,991
5,360,210 6,448,751
売上原価
売上総利益 1,256,050 1,229,240
販売費及び一般管理費 937,306 997,707
営業利益 318,743 231,532
営業外収益
受取利息 62 63
受取配当金 100,577 88,978
持分法による投資利益 401,279 389,384
為替差益 3,643 45,950
29,785 38,507
その他
営業外収益合計 535,348 562,884
営業外費用
支払利息 3,873 3,016
寄付金 20 2,045
5,284 4,444
その他
営業外費用合計 9,177 9,505
経常利益 844,914 784,911
特別利益
― 165
固定資産売却益
特別利益合計 ― 165
特別損失
― 5
固定資産除却損
特別損失合計 ― 5
税金等調整前四半期純利益 844,914 785,071
法人税、住民税及び事業税
92,525 55,810
49,867 64,432
法人税等調整額
法人税等合計 142,393 120,243
四半期純利益 702,520 664,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,654 3,206
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 704,175 661,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 702,520 664,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168,825 △ 156,810
為替換算調整勘定 △ 19,297 △ 17,991
退職給付に係る調整額 1,703 2,726
△ 10,590 2,613
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 197,010 △ 169,463
四半期包括利益 505,510 495,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,165 492,158
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,654 3,206
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改
善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に
費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長
期に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ26百万円増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,203 千円 － 千円
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※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
取引銀行数 ８行 ８行
当座貸越極度額及び特定融資枠の
4,895,736千円 4,927,587千円
総額
借入実行残高 982,028千円 1,006,976千円
差引額 3,913,707千円 3,920,610千円
※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券の貸株 291,191千円 305,482千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 156,277千円 144,407千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金3,135千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金2,464千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
太陽光発
(注)１ (注)２ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動 計
額(注)３
事業
産事業
売上高
外部顧客への売上高 4,205,336 2,026,567 367,821 6,599,725 16,535 6,616,260 － 6,616,260
セグメント間の内部
932 － 9,444 10,377 － 10,377 △ 10,377 －
売上高又は振替高
計 4,206,269 2,026,567 377,265 6,610,102 16,535 6,626,637 △ 10,377 6,616,260
セグメント利益 60,981 405,263 209,395 675,640 13,614 689,254 △ 370,511 318,743
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△370,511千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
太陽光発
(注)１ (注)２ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動 計
額(注)３
事業
産事業
売上高
外部顧客への売上高 4,825,539 2,463,814 376,520 7,665,875 12,115 7,677,991 ― 7,677,991
セグメント間の内部
1,673 ― 9,432 11,106 ― 11,106 △ 11,106 ―
売上高又は振替高
計 4,827,213 2,463,814 385,953 7,676,981 12,115 7,689,097 △ 11,106 7,677,991
セグメント利益 48,375 360,914 223,121 632,411 9,020 641,432 △ 409,899 231,532
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △409,899千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 2,153,082 1,049,853 ― 3,202,936 ― 3,202,936
一定の期間にわたり移転さ
2,052,253 976,714 97,201 3,126,169 ― 3,126,169
れる財
顧客との契約から生じる
4,205,336 2,026,567 97,201 6,329,105 ― 6,329,105
収益
その他の収益 ― ― 270,619 270,619 16,535 287,154
外部顧客への売上高 4,205,336 2,026,567 367,821 6,599,725 16,535 6,616,260
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 2,848,713 1,465,518 ― 4,314,232 ― 4,314,232
一定の期間にわたり移転さ
1,976,825 998,296 106,068 3,081,191 ― 3,081,191
れる財
顧客との契約から生じる
4,825,539 2,463,814 106,068 7,395,423 ― 7,395,423
収益
その他の収益 ― ― 270,452 270,452 12,115 282,567
外部顧客への売上高 4,825,539 2,463,814 376,520 7,665,875 12,115 7,677,991
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 28.87円 27.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 704,175 661,622
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
704,175 661,622
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,387,245 24,177,389
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株
式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
125,400株、当第１四半期連結累計期間123,200株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
中 根 堅 次 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松 本 淳 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年4月１日から2022年
6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載され
ているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結
会計期間より定額法に変更している。また、一部の設備について、実態に即した耐用年数に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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