シキボウ株式会社 四半期報告書 第210期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第210期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第209期 第210期
回次 第１四半期 第１四半期 第209期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,628 8,604 35,670
経常利益 (百万円) 206 204 1,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 116 540 49
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 245 702 350
純資産額 (百万円) 31,659 32,045 31,808
総資産額 (百万円) 82,988 81,456 81,596
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.83 46.66 4.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.1 39.3 39.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は 86億４百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、営業利益は ２億３百万円 （同 33.5％
減 ）、経常利益は ２億４百万円 （同 0.7％減 ）となりました。また、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金を特別利
益として４億74百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億40百万円 （同 362.5％増 ）となりま
した。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一段落したものの、製造コストアップの継続に加
え、急激な円安が業績に大きく影響いたしました。
原糸販売事業は、ベトナム糸販売を中心に原料価格高騰による利益の圧迫はありましたが、売値への転嫁が進み
つつあること、加えて富山工場の生産量増加により、堅調に推移いたしました。
輸出衣料事業は、急激な円安を背景に、中東民族衣装用生地販売は好調に推移し、2023年度向けの営業活動も活
発になっております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売ではお互いの強みを活かした同業他社との協業・連携及びアパレル
との協業取組み構築等は進捗しておりますが、製造コストアップ分の売値への転嫁が遅れていること、また、中国
の都市封鎖に起因する出荷停滞の影響により、売上減少等の苦戦を強いられました。ニット製品販売では前年度の
ベトナムの都市封鎖による納期遅滞分の出荷が集中したこともあり、売上は増加いたしましたが、原材料価格の高
騰をはじめとする製造コストの上昇に加え、急激な円安による輸入コストの上昇が利益を大きく圧迫いたしまし
た。
生活資材事業は、寝装品の巣ごもり需要の反動と中国の都市封鎖による生産停滞により、苦戦いたしましたが、
リネンサプライ分野は、病院リネンが好調に推移いたしました。
メディカル分野では、量販店向け「フルテクト®マスク」は引き続き堅調に推移いたしましたが、全般的なフルテ
クト商品の需要は減少しており、「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしております
が、成果に結びつかず、販売拡大には至りませんでした。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 42億32百万円 (前年同期比5.7%減)となり、営業損失は ２億25
百万円 （前年同期は１億25百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社での洋紙の生産に回復が見られ
ず、カンバス需要は低調に推移いたしました。フィルタークロス事業は、国内の製造業においてコロナ禍からの回
復は見られたものの、半導体不足や部品の供給停滞による自動車減産の影響を強く受け、減収となりました。空気
清浄機分野では、汎用機器販売は低調に推移いたしましたが、海外向けの大型案件を受注・納品したことにより、
増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が増加したと共に、食品用途の増粘多糖類等が堅調に推
移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は低調となりましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ航空機用途の需要は前年度から回復基調が続いており、全体
では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 30億38百万円 (前年同期比4.0%増)となり、営業利益は 99百
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万円 (同33.5%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。ゴルフ場事業は天候不順の影響を受けて苦戦いたしました。物流事
業は中国の都市封鎖の影響により、商品入荷に大幅な遅れが続き、苦戦いたしましたが、リネンサプライ事業はコ
ロナ禍からの回復により、順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 14億77百万円 (前年同期比8.1%増)となり、営業
利益は ４億97百万円 (同13.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 814億56百万円 となり、前年度末に比べ１億39百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少によるものであります。
負債は、 494億11百万円 となり、前年度末に比べ３億76百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債が増
加したものの、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、 320億45百万円 となり、前年度末に比べ２億36百万円の増加となりました。これは主に、為替変動に伴
う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント増加し、 39.3% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
ます。
プライム市場
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
161,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,548 ―
11,554,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,229
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 115,548 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が64,700株（議決権647個）含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使
となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
161,800 ― 161,800 1.37
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 161,800 ― 161,800 1.37
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
64,782株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,081 5,225
受取手形及び売掛金 6,946 6,531
電子記録債権 1,873 1,799
商品及び製品 4,857 5,259
仕掛品 1,703 1,765
原材料及び貯蔵品 1,806 1,676
その他 794 881
△ 23 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 23,039 23,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,893 46,036
△ 33,533 △ 33,859
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 12,360 12,176
機械装置及び運搬具
26,603 26,942
△ 24,802 △ 25,185
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,801 1,757
工具、器具及び備品
1,672 1,692
△ 1,534 △ 1,554
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 138 137
土地
39,859 39,859
リース資産 1,988 1,902
△ 1,055 △ 1,016
減価償却累計額
リース資産（純額） 933 886
建設仮勘定 424 584
有形固定資産合計 55,516 55,402
無形固定資産
285 284
投資その他の資産
投資有価証券 868 842
繰延税金資産 1,527 1,432
その他 413 435
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 2,655
固定資産合計 58,557 58,342
資産合計 81,596 81,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,127 3,148
電子記録債務 682 782
短期借入金 7,863 7,859
1年内償還予定の社債 1,290 1,300
未払費用 509 500
未払法人税等 366 38
未払消費税等 439 187
賞与引当金 561 313
火災損失引当金 321 263
1,414 1,482
その他
流動負債合計 16,577 15,877
固定負債
社債 3,260 3,210
長期借入金 11,623 12,095
リース債務 798 752
繰延税金負債 178 178
再評価に係る繰延税金負債 6,236 6,236
退職給付に係る負債 6,565 6,541
役員退職慰労引当金 62 49
修繕引当金 62 68
長期預り敷金保証金 4,145 4,145
274 255
その他
固定負債合計 33,209 33,533
負債合計 49,787 49,411
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 896 879
利益剰余金 7,957 8,032
△ 266 △ 249
自己株式
株主資本合計 19,923 19,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 131
繰延ヘッジ損益 5 50
土地再評価差額金 13,381 13,381
為替換算調整勘定 △ 1,224 △ 1,097
△ 420 △ 429
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,883 12,037
非支配株主持分 1 10
純資産合計 31,808 32,045
負債純資産合計 81,596 81,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,628 8,604
7,023 7,048
売上原価
売上総利益 1,604 1,555
販売費及び一般管理費 1,299 1,352
営業利益 305 203
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 11 14
為替差益 0 48
補助金収入 41 16
28 19
雑収入
営業外収益合計 84 100
営業外費用
支払利息 58 53
新型コロナウイルス感染症による損失 40 9
84 36
雑支出
営業外費用合計 183 99
経常利益 206 204
特別利益
※ 474
受取保険金 -
固定資産売却益 1 -
0 0
その他
特別利益合計 1 474
特別損失
投資有価証券評価損 6 -
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 7 -
税金等調整前四半期純利益 199 679
法人税、住民税及び事業税
32 44
60 85
法人税等調整額
法人税等合計 93 130
四半期純利益 106 549
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 116 540
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 106 549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 19 44
為替換算調整勘定 179 127
△ 15 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 138 153
四半期包括利益 245 702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252 693
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 9
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【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の
一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、113百
万円及び114,782株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 4 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損害に対する保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 451百万円 442百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,483 2,922 1,221 8,628 － 8,628
セグメント間の内部
2 － 144 146 △ 146 －
売上高又は振替高
計 4,486 2,922 1,365 8,774 △ 146 8,628
セグメント利益又は損失(△) △ 125 150 437 461 △ 156 305
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △156 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,229 3,038 1,336 8,604 － 8,604
セグメント間の内部
2 － 140 143 △ 143 －
売上高又は振替高
計 4,232 3,038 1,477 8,747 △ 143 8,604
セグメント利益又は損失(△) △ 225 99 497 371 △ 168 203
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △168 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
3,629 2,689 571 6,890
アジア 470 217 ― 687
その他の地域 384 15 ― 400
顧客との契約から生じる
4,483 2,922 571 7,978
収益
その他の収益(注) ― ― 650 650
外部顧客への売上高 4,483 2,922 1,221 8,628
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
3,310 2,702 682 6,695
アジア 468 321 ― 790
その他の地域 450 14 ― 465
顧客との契約から生じる
4,229 3,038 682 7,950
収益
その他の収益(注) ― ― 653 653
外部顧客への売上高 4,229 3,038 1,336 8,604
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円83銭 46円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
116 540
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116 540
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,788,855 11,584,094
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計
期間は89,782株（前第１四半期連結累計期間は77,454株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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