丸三証券株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 4,855 3,896 18,670
純営業収益 (百万円) 4,838 3,877 18,602
経常利益 (百万円) 1,065 331 3,647
親会社株主に帰属する
(百万円) 736 310 2,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 889 △ 518 2,788
純資産額 (百万円) 45,965 45,372 47,133
総資産額 (百万円) 100,933 88,218 90,885
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.07 4.71 42.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.06 4.71 42.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.32 51.19 51.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や新規感染
者数の減少を受けて、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢の長期化懸念等による食料・エネル
ギー価格の上昇や、インフレ抑制に向けた米国の金融引き締め加速、ロックダウンの影響等による中国の景気減速
懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬に26,000円台を割り込みました。５月後半から６月前半にかけて戻り
を試す展開もあり、期中の高値となる28,389円を付けたものの、その後は米国の急速な金融引き締めが景気後退を
招くとの懸念が強まったことなどから調整色を強め、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は26,393円とな
りました。
債券市場では、期初0.205％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の中央銀行が金融引き締めの動き
を強めるなか、６月中旬に0.265％まで上昇しましたが、日銀が大規模金融緩和の維持を決定したことなどから、当
第１四半期連結会計期間末は0.225％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第１四半期連結累計期間は、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関
連銘柄を中核に、特定分野で圧倒的な競争力を発揮している素材関連銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投
資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、資源高の恩恵を享受する銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた
事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。
しかし、上値の重い相場環境が続いたことなどから、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しまし
た。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考え
ています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2022年６月に更新しまし
た。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると
考えています。
当第１四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・イ
ンカムファンド」、健康・医療を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デ
ジタルヘルスケア株式ファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」など
の販売に注力しました。
マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第１四半期連結累計期間比減少したほ
か、投資信託の期中平均残高が前第１四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第１四半期連結累計期
間比減少しました。
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（債券部門）
債券の引受高及び募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に受入手数料が減少したことにより、
営業収益が 38億96百万円 （前第１四半期連結累計期間比19.7％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収
益は 38億77百万円 （同19.9％の減収）となりました。販売費・一般管理費は 37億57百万円 （同5.1％の減少）で、営
業利益は １億20百万円 （同86.3％の減益）、経常利益は ３億31百万円 （同68.9％の減益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は ３億10百万円 （同57.8％の減益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億67百万円減少し 882億18百万円 となりま
した。主な要因は、顧客分別金信託が25億34百万円、投資有価証券が11億79百万円減少したことなどによるもので
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し 428億45百万円 となりました。主な要因は、預り金が24
億95百万円増加した一方で、受入保証金が16億85百万円、信用取引負債が11億44百万円減少したことなどによるも
のです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円減少し 453億72百万円 となりました。主な要因は、配当金７
億31百万円の支払いに加え、その他有価証券評価差額金が８億18百万円減少し、自己株式５億３百万円の取得など
によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
プライム市場 あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 880,800
普通株式 66,431,500
完全議決権株式(その他) 664,315 ―
普通株式 85,962
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,315 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 880,800 ― 880,800 1.31
丸三証券株式会社
計 ― 880,800 ― 880,800 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
（単位：百万円）
期別 区分 株式 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 1,640 ― 30 ― 1,670
引受け・売出し・特定投資家
9 23 ― ― 32
向け売付け勧誘等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2021年４月１日
0 0 1,360 ― 1,360
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年６月30日 )
その他の受入手数料 5 1 1,632 9 1,648
合計 1,656 24 3,022 9 4,712
委託手数料 1,111 ― 30 ― 1,141
引受け・売出し・特定投資家
3 15 ― ― 18
向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2022年４月１日
― 0 1,122 ― 1,122
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年６月30日 )
その他の受入手数料 5 1 1,465 7 1,479
合計 1,119 17 2,618 7 3,763
(2) トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
株式等トレーディング損益 △0 ― △0 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 29 △1 28 27 △1 25
債券等トレーディング損益 5 △1 4 7 △1 6
その他のトレーディング損益 24 △0 24 19 0 19
合計 29 △1 28 27 △1 25
(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
( 2021年６月30日 現在) ( 2022年６月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 37,710 38,140
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,770 5,607
金融商品取引責任準備金 164 164
補完的項目
一般貸倒引当金 0 ―
合計 (B) 6,935 5,772
控除資産 (C) 3,912 4,240
固定化されていない自己資本の額 (A)＋(B)－(C)
(D) 40,733 39,672
市場リスク相当額 1,764 1,576
取引先リスク相当額 893 784
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,781 3,737
合計 (E) 6,439 6,098
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 632.5% 650.5%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 445,677 1 445,679
至 2021年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 357,823 505 358,328
至 2022年６月30日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― 48,385 48,385
至 2021年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 ― 49,469 49,469
至 2022年６月30日 )
ハ 受益証券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 31,871 563 32,435
至 2021年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 52,540 4 52,544
至 2022年６月30日 )
ニ その他
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 55 ― 55
至 2021年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 8 ― 8
至 2022年６月30日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 167 178 ― ― 5 ― ―
至 2021年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 42 46 ― ― ― ― ―
至 2022年６月30日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
特定投資家
特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の
取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額
取扱高
国 債 ― ― ― 91 ― ― ―
地方債 7,690 ― ― 7,690 ― ― ―
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021年６月30日 )
社 債 1,100 ― ― 1,100 ― ― ―
合 計 8,790 ― ― 8,881 ― ― ―
国 債 ― ― ― 76 ― ― ―
地方債 4,150 ― ― 4,150 ― ― ―
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2022年６月30日 )
社 債 1,400 ― ― 1,400 ― ― ―
合 計 5,550 ― ― 5,626 ― ― ―
ハ 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― ― ― 170,540 ― ― ―
至 2021年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 ― ― ― 171,874 ― ― ―
至 2022年６月30日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,873 27,193
預託金 27,122 24,588
顧客分別金信託 27,102 24,568
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 667 552
商品有価証券等 667 552
デリバティブ取引 0 0
信用取引資産 16,018 15,878
信用取引貸付金 15,526 15,520
信用取引借証券担保金 492 357
立替金 42 24
募集等払込金 3,094 3,554
未収収益 1,592 1,297
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 211 205
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 74,671 73,344
固定資産
有形固定資産 2,931 2,773
建物 811 790
器具備品 744 659
土地 1,375 1,322
建設仮勘定 - 0
無形固定資産 149 152
ソフトウエア 142 145
電話加入権 7 7
投資その他の資産 13,132 11,947
投資有価証券 11,307 10,128
長期貸付金 2 2
長期差入保証金 739 730
長期前払費用 42 37
退職給付に係る資産 931 940
その他 108 108
△ 0 -
貸倒引当金
固定資産合計 16,213 14,873
資産合計 90,885 88,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 1 2
信用取引負債 2,905 1,761
信用取引借入金 1,266 520
信用取引貸証券受入金 1,639 1,241
有価証券担保借入金 141 256
有価証券貸借取引受入金 141 256
預り金 22,584 25,079
受入保証金 9,512 7,827
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 110 44
賞与引当金 883 421
役員賞与引当金 20 -
815 976
その他の流動負債
流動負債合計 39,725 39,119
固定負債
繰延税金負債 2,846 2,567
退職給付に係る負債 888 879
長期未払金 20 14
104 100
その他の固定負債
固定負債合計 3,861 3,560
特別法上の準備金
165 164
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 164
負債合計 43,751 42,845
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 30,526 30,105
△ 469 △ 973
自己株式
株主資本合計 40,388 39,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,253 5,435
270 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,524 5,695
新株予約権 220 213
純資産合計 47,133 45,372
負債・純資産合計 90,885 88,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料 4,712 3,763
委託手数料 1,670 1,141
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 18
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,360 1,122
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,648 1,479
トレーディング損益 28 25
114 107
金融収益
営業収益合計 4,855 3,896
金融費用 16 18
純営業収益 4,838 3,877
販売費・一般管理費
取引関係費 331 294
人件費 2,346 2,210
不動産関係費 403 352
事務費 555 555
減価償却費 93 128
租税公課 56 50
171 166
その他
販売費・一般管理費合計 3,959 3,757
営業利益 879 120
※1 186 ※1 217
営業外収益
※2 0 ※2 6
営業外費用
経常利益 1,065 331
特別利益
受取補償金 - 37
固定資産売却益 - 27
自己新株予約権消却益 4 11
0 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 4 75
特別損失
固定資産除売却損 - 1
5 0
減損損失
特別損失合計 5 1
税金等調整前四半期純利益 1,064 405
法人税、住民税及び事業税
75 8
252 86
法人税等調整額
法人税等合計 328 94
四半期純利益 736 310
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 736 310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 736 310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 △ 818
△ 5 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 153 △ 829
四半期包括利益 889 △ 518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 889 △ 518
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響によ
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
投資有価証券配当金 148百万円 169百万円
※２ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
自己株式取得費用 ―百万円 3百万円
遊休土地売却手数料 ― 2
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 93百万円 128百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,330 20 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 731 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が503百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が973百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業収益
受入手数料 4,712百万円 3,763百万円
委託手数料 1,670 1,141
株式委託手数料 1,640 1,111
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
32 18
手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
1,360 1,122
取扱手数料
投資信託の募集手数料 1,360 1,122
その他の受入手数料 1,648 1,479
投資信託の信託報酬 1,631 1,465
トレーディング損益 28 25
金融収益 114 107
営業収益合計 4,855 3,896
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11.07円 4.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 736 310
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
736 310
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,507,953 66,017,516
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11.06円 4.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 65,448 13,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行に関する事項）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株
予約権を、以下のとおり割り当てました。
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2022年７月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 112名
株式の種類及び付与数 普通株式 182,000株
付与日 2022年８月３日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時に
おいても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社
と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要しま
す。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締
役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場
権利確定条件、新株予約権の
合には、権利を行使できます。
行使の条件及び新株予約権の
譲渡に関する事項
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書
に定めるところによります。
2022年８月３日 ～ 2024年７月15日
対象勤務期間
2024年７月16日 ～ 2032年７月15日
権利行使期間
(注) １株当たりの払込金額は、510円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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（事業分離に関する事項）
当社は、2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンター
に係る事業を含む。）に関して有する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、岡三証券株式会社に下記
のとおり承継致しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
岡三証券株式会社
② 分離した事業の内容
当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年６月に「お客様本位の業務運営への取組方針」を新たに定め、三つのKPI（お客様の株式投信の
平均保有期間、信託報酬の対面販管費カバー率、資格保有者数）の向上を目指しながら、対面営業において取組
んでおります。今般承継する事業は、インターネット取引専用口座である「マルサントレード」と、コールセン
ター経由でのお取引であり、非対面での取引形態になります。マルサントレードは、対面営業以外の様々な取引
手段をお客様に提供すべく1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり株式や投資信託などのインターネット
取引サービスをお客様に提供してまいりました。今般の事業承継は、今後の事業環境を踏まえた当社事業ポート
フォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の
対面営業により集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると判断致し
ました。
④ 事業分離日
2022年７月19日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社とし、岡三証券株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）でありま
す。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,639百万円
固定資産 ―
資産合計
9,639
流動負債
14,263
固定負債 ―
負債合計
14,263
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
純営業収益
211百万円
営業利益 7
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月 ５ 日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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