株式会社ダイフク 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第107期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸1丁目2番3号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸1丁目2番3号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原4丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第1四半期 第1四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円)
120,220 130,211 512,268
経常利益 (百万円)
10,856 10,541 51,253
親会社株主に帰属する
(百万円)
7,726 5,835 35,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
13,631 12,625 46,368
純資産額 (百万円)
269,415 296,432 292,059
総資産額 (百万円)
454,787 503,332 483,322
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
61.32 46.30 284.71
自己資本比率 (%)
58.1 58.8 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
28,155 10,973 56,691
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 1,855 △ 2,884 △ 9,828
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 11,611 △ 9,854 △ 27,550
現金及び現金同等物の
(百万円)
112,378 121,129 118,672
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に重要な影響を与える可能性 があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~6月30日)における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる移動制限等が徐々に緩和され、回復の動きが続きました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとす
るインフレ圧力の高まり、中国の都市封鎖に伴い拡大した部材の調達難、欧米における金利上昇と景気後退懸念
等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境において、当社グループは、3カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の2
2 ※
年目を迎えました。最終年度(2024年3月期)目標の達成に向けて、引き続きDX (DXスクエア) を推進するとと
もに、「事業領域」「経営基盤」「収益性」「ブランド」の各領域において重点施策を掲げ、取り組んでいます。
2
※DX = Digital Transformation × Daifuku Transformation
当第1四半期連結累計期間の受注は、アジアの半導体生産ライン向けシステムが大きく伸長したほか、一般製造
業・流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムのいずれも好調に推移しました。売
上は、部材の調達に要する時間が長期化している影響等を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに堅調に
推移しました。
この結果、 受注高は2,106億98百万円 ( 前年同期比52.2%増 )となり、四半期ベースでは過去最高を大きく更新し
ました。また、 売上高は1,302億11百万円 ( 同8.3%増 )となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高となり
ました。
利益面では、原材料費・人件費等の高騰に加え、特別損失として過年度付加価値税等を計上した影響を受けまし
た。
この結果、 営業利益は102億75百万円 ( 同2.3%減 )、 経常利益は105億41百万円 ( 同2.9%減 )、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は58億35百万円 ( 同24.5%減 )となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで117.81円(前年同期107.15
円)、中国元で18.56円(同16.46円)、韓国ウォンで0.0975円(同0.0954円)等となりました。為替の変動によ
り、前年同期比で受注高は約136億円、売上高は約52億円、営業利益は約2億円、それぞれ増加しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は3月末決算、
海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2022年4月から6月末、2022年1月から3月末までの期
間の状況を記載しています。
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① 株式会社ダイフク
受注は、半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長し、一般製造業・流通業向けシステム、自動車生
産ライン向けシステムは好調に推移しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに堅調に推移しました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの売上増がけん引したものの、原材料費等が高騰してい
る影響により、前年同期の実績には届きませんでした。
この結果、 受注高は997億70百万円 ( 前年同期比75.5%増 )、 売上高は587億42百万円 ( 同4.8%増 )、 セグメン
ト利益は52億39百万円 ( 同15.8%減 )となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、半導体関連業界が依然好調なことに加え、製造業の設備投資が回復を続けているものの、部材
調達の厳しさに伴って生産・販売に遅れが生じています。
一方、米国市場では、主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売が回復しつつあり、売上高
は前年同期を上回りました。
この結果、 受注高は52億71百万円 ( 前年同期比11.4%増 )、 売上高は36億72百万円 ( 同5.1%増 )となりまし
た。
セグメント利益は、部材価格高騰の影響により 2億53百万円 ( 同49.3%減 )となりました。
③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
受注は、経済活動の再開等を背景に半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向
けシステムが伸長したものの、一般製造業・流通業向けシステムは好調だった前年同期の実績には及びませんで
した。
売上は、自動車生産ライン向けシステムが僅かに減少したものの、一般製造業・流通業向けシステム、半導体
生産ライン向けシステム、空港向けシステムは前期末受注残高をベースに順調に推移しました。
この結果、 受注高は400億75百万円 ( 前年同期比31.2%増 )、 売上高は351億28百万円 ( 同13.5%増 )、 セグメ
ント利益は18億19百万円 ( 同30.3%増 )となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
受注は、半導体メーカーの旺盛な投資が続いていることから前年同期の実績を大幅に上回りましたが、売上は
制御部品の入荷が遅れたことなどの影響を受けました。
この結果、 受注高は211億60百万円 (前年同期比 130.6%増 )、 売上高は70億3百万円 (同 31.2%減 )、 セグメ
ント利益は3億38百万円 (同 63.5%減 )となりました。
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⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状
況は、次のとおりです。
国内子会社:
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の
大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っています。第1四半期の販売台数は前年同期の実績には及びませんで
したが、資源エネルギー庁の新たな補助金により年間では伸長を見込んでいます。
海外子会社:
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生
産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生
産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置していま
す。
受注・売上ともに、アジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより大きく
増加しました。セグメント利益は、一部の大型案件で追加コストを計上した前年同期から大きく改善しました。
この結果、 受注高は444億20百万円 (前年同期比 19.6%増 )、 売上高は257億82百万円 (同 28.2%増 )、 セグメ
ント利益は8億1百万円 (同 13億37百万円増益 )となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ200億9百万円増加 し、 5,033億32百万円 となりました。主な要因は、 未成工事
支出金等が33億52百万円 、 原材料及び貯蔵品が56億39百万円 、使用権資産を中心に 有形固定資産が48億82百万円 そ
れぞれ増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ156億36百万円増加 し、 2,069億円 となりました。主な要因は、 契約負債が117億
12百万円 増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ43億73百万円増加 し、 2,964億32百万円 となりました。主な要因は、 利益剰余
金が11億1百万円 減少したものの、 為替換算調整勘定が73億35百万円 増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 24億56百万円増加 し、
1,211億29百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 109億73百万円 となりました(前年同四半期は 281億55百万円の増加 )。これは
主に 棚卸資産の増加額が84億99百万円 あったものの、 税金等調整前四半期純利益が84億61百万円 、 契約負債の増
加額が97億25百万円 あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 28億84百万円 となりました(前年同四半期は 18億55百万円の減少 )。これは主
に、 固定資産の取得による支出が29億92百万円 あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 98億54百万円 となりました(前年同四半期は 116億11百万円の減少 )。これは
主に、 配当金の支払額が69億35百万円 、 短期借入金の返済による支出等が18億46百万円 あったことによるもので
す。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達し
ています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
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(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,667百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
です。
プライム市場
計 126,610,077 126,610,077 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 - 126,610,077 - 31,865 - 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 486,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,992,500 1,259,925 -
単元未満株式 普通株式 131,277 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 - -
総株主の議決権 - 1,259,925 -
(注)1 単元未満株式数には、当社保有の自己株式70株を含んでいます。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が当事業年度末において保有する当社株式106,500株(議決権の数 1,065個)が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区御幣島
486,300 - 486,300 0.38
3丁目2番11号
株式会社ダイフク
計 - 486,300 - 486,300 0.38
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する106,500株
は、上記自己株式に含まれていません。
2 当第1四半期末の自己株式数は486,563株です。「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する106,500株は、当第1四半期末の自己株式に含まれていません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,769 121,228
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 208,915 208,884
商品及び製品 7,045 7,587
未成工事支出金等 11,430 14,782
原材料及び貯蔵品 22,778 28,418
その他 13,148 13,641
△ 777 △ 793
貸倒引当金
流動資産合計 381,310 393,749
固定資産
有形固定資産 55,215 60,097
無形固定資産
のれん 3,956 4,031
6,764 6,663
その他
無形固定資産合計 10,720 10,694
投資その他の資産
その他 36,079 38,794
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,076 38,790
固定資産合計 102,012 109,583
資産合計 483,322 503,332
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 48,046 45,325
電子記録債務 28,084 31,249
短期借入金 22,449 20,355
未払法人税等 7,252 4,808
契約負債 40,682 52,394
工事損失引当金 711 480
26,419 32,933
その他
流動負債合計 173,645 187,549
固定負債
長期借入金 3,907 3,800
退職給付に係る負債 7,494 7,632
その他の引当金 327 363
5,888 7,554
その他
固定負債合計 17,617 19,350
負債合計 191,263 206,900
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,691 20,397
利益剰余金 227,609 226,507
△ 901 △ 903
自己株式
株主資本合計 279,264 277,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,107 3,953
繰延ヘッジ損益 △ 637 △ 1,030
為替換算調整勘定 8,380 15,715
△ 344 △ 358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,504 18,279
非支配株主持分 1,289 285
純資産合計 292,059 296,432
負債純資産合計 483,322 503,332
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 120,220 130,211
99,261 107,829
売上原価
売上総利益 20,959 22,382
販売費及び一般管理費
販売費 3,618 4,194
6,823 7,912
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,442 12,106
営業利益 10,517 10,275
営業外収益
受取利息 84 103
受取配当金 199 232
受取賃貸料 57 68
助成金収入 106 157
148 49
その他
営業外収益合計 596 610
営業外費用
支払利息 114 74
為替差損 120 187
21 82
その他
営業外費用合計 257 344
経常利益 10,856 10,541
特別利益
投資有価証券売却益 18 15
受取保険金 208 -
27 3
その他
特別利益合計 255 18
特別損失
固定資産除売却損 115 10
過年度付加価値税等 - 2,078
0 10
その他
特別損失合計 116 2,098
税金等調整前四半期純利益 10,995 8,461
法人税、住民税及び事業税
4,392 4,944
△ 1,321 △ 2,321
法人税等調整額
法人税等合計 3,071 2,623
四半期純利益 7,924 5,837
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,726 5,835
非支配株主に帰属する四半期純利益 197 2
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 △ 153
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 392
為替換算調整勘定 5,828 7,324
退職給付に係る調整額 △ 51 △ 14
14 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,706 6,787
四半期包括利益 13,631 12,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,321 12,610
非支配株主に係る四半期包括利益 309 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,995 8,461
減価償却費 1,708 1,927
受取利息及び受取配当金 △ 284 △ 336
支払利息 114 74
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 18,048 5,411
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,290 △ 8,499
仕入債務の増減額(△は減少) 1,116 △ 2,387
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,449 9,725
5,136 3,249
その他
小計 36,678 17,625
利息及び配当金の受取額
283 321
利息の支払額 △ 82 △ 70
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 9,224 △ 6,937
501 34
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,155 10,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,948 △ 2,992
固定資産の売却による収入 4 82
投資有価証券の売却による収入 31 35
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 9
64 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,855 △ 2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,911 △ 1,846
長期借入金の返済による支出 - △ 600
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 6,304 △ 6,935
△ 392 △ 470
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,611 △ 9,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,329 4,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,017 2,456
現金及び現金同等物の期首残高 94,079 118,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
281 -
額(△は減少)
※1 112,378 ※1 121,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を、当第1四半期連結会計期間の期首より
適用しています。これにより当該北米子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを
四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産に含まれる使用権資産が1,514百万円、流動負債の「そ
の他」に含まれるリース債務が449百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が1,127百万円それぞれ増
加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 112,476 百万円 121,228 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △97 百万円 △99 百万円
現金及び現金同等物 112,378 百万円 121,129 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 6,306 50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金5百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有
する当社株式(自己株式)に対する配当金0百万円が含まれています。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 6,936 55 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金5百万円が含まれています。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
セグメント間の内部売上高
8,537 3,384 146 567 12,636 1,636 14,273
又は振替高
計 64,564 6,878 31,090 10,751 113,284 21,748 135,032
セグメント利益 6,225 500 1,396 928 9,050 △ 535 8,514
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
2 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売 上 高 金額
報告セグメント計 113,284
「その他」の区分の売上高 21,748
セグメント間取引消去 △14,273
その他の連結上の調整額 △539
四半期連結財務諸表の売上高 120,220
(単位:百万円)
利 益 金額
報告セグメント計 9,050
「その他」の区分の利益 △535
関係会社からの配当金の消去 △412
その他の連結上の調整額 △375
四半期連結財務諸表の
7,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
セグメント間の内部売上高
10,617 2,474 203 620 13,916 3,820 17,737
又は振替高
計 69,360 6,147 35,331 7,623 118,463 29,603 148,066
セグメント利益 5,239 253 1,819 338 7,650 801 8,452
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
2 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売 上 高 金額
報告セグメント計 118,463
「その他」の区分の売上高 29,603
セグメント間取引消去 △17,737
その他の連結上の調整額 △117
四半期連結財務諸表の売上高 130,211
(単位:百万円)
利 益 金額
報告セグメント計 7,650
「その他」の区分の利益 801
関係会社からの配当金の消去 △2,588
その他の連結上の調整額 △28
四半期連結財務諸表の
5,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 業種別の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 4,277 22 4,367 - 8,667 5,078 13,745
エレクトロニクス 18,227 190 5,641 10,183 34,242 5,834 40,077
商業及び小売業 19,126 1,846 11,086 - 32,060 5,193 37,253
運輸・倉庫 4,552 20 1,072 - 5,645 368 6,014
機械 1,519 238 89 - 1,847 242 2,090
化学・薬品 2,545 868 13 - 3,427 528 3,956
食品 2,335 0 401 - 2,737 351 3,089
鉄鋼・非鉄金属 502 4 3 - 510 26 536
精密機器・印刷・事務機 1,214 257 1 - 1,472 108 1,581
空港 139 8 7,229 - 7,377 2,179 9,557
その他 1,584 36 1,037 - 2,658 198 2,857
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
その他の連結上の調整額 - - - - - - △539
四半期連結財務諸表の売上高 - - - - - - 120,220
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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2 仕向地別の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 37,731 2,205 - - 39,936 2,811 42,747
海外 18,295 1,288 30,944 10,183 60,711 17,300 78,011
北米 197 983 27,623 0 28,805 903 29,709
アジア 17,384 246 253 10,182 28,067 12,722 40,789
中国 5,899 135 26 359 6,420 5,410 11,831
韓国 2,391 36 1 9,823 12,253 1,993 14,246
台湾 9,011 37 - - 9,048 3,089 12,138
その他 81 37 225 - 344 2,228 2,573
欧州 704 57 2,244 - 3,006 1,280 4,287
中南米 1 0 572 - 573 598 1,172
その他 8 0 250 - 259 1,794 2,053
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
その他の連結上の調整額 - - - - - - △539
四半期連結財務諸表の売上高 - - - - - - 120,220
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
3 収益認識の時期別の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 9,331 2,669 3,436 178 15,615 5,081 20,697
一定の期間にわたり移転
46,695 824 27,507 10,005 85,032 15,029 100,062
される財
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
その他の連結上の調整額 - - - - - - △539
四半期連結財務諸表の売上高 - - - - - - 120,220
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 業種別の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 4,214 36 3,835 - 8,086 3,424 11,511
エレクトロニクス 18,150 135 6,171 7,003 31,460 11,756 43,216
商業及び小売業 19,694 1,886 15,902 - 37,483 4,159 41,642
運輸・倉庫 4,584 10 1,688 - 6,283 1,991 8,275
機械 2,430 214 110 - 2,755 198 2,954
化学・薬品 2,867 1,012 3 - 3,883 336 4,219
食品 2,279 1 271 - 2,552 610 3,163
鉄鋼・非鉄金属 638 0 2 - 641 91 732
精密機器・印刷・事務機 490 296 1 - 788 388 1,176
空港 836 46 5,816 - 6,699 2,419 9,119
その他 2,556 30 1,324 - 3,911 404 4,316
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
その他の連結上の調整額 - - - - - - △117
四半期連結財務諸表の売上高 - - - - - - 130,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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2 仕向地別の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 43,435 2,148 - - 45,584 2,328 47,913
海外 15,307 1,523 35,128 7,003 58,962 23,453 82,416
北米 455 1,144 31,908 - 33,508 1,030 34,538
アジア 14,054 335 143 7,003 21,536 18,854 40,390
中国 5,211 181 8 28 5,430 8,785 14,215
韓国 2,398 54 - 6,974 9,427 1,526 10,953
台湾 6,202 59 - - 6,262 6,097 12,359
その他 243 39 134 - 416 2,444 2,861
欧州 120 43 2,714 - 2,878 1,134 4,012
中南米 3 - 255 - 258 295 554
その他 673 0 106 - 779 2,139 2,919
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
その他の連結上の調整額 - - - - - - △117
四半期連結財務諸表の売上高 - - - - - - 130,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
3 収益認識の時期別の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 9,103 2,424 2,914 174 14,616 4,912 19,528
一定の期間にわたり移転
49,639 1,248 32,213 6,828 89,930 20,870 110,801
される財
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
その他の連結上の調整額 - - - - - - △117
四半期連結財務諸表の売上高 - - - - - - 130,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 61円32銭 46円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,726 5,835
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,726 5,835
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,015 126,017
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第106期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)期末配当については、2022年5月13日開催の取締役会におい
て、2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 6,936百万円
② 1株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月9日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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