北越工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
7,669,749 10,506,661 36,650,986
売上高 (千円)
659,609 1,371,536 4,055,242
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
453,679 946,616 2,748,804
(千円)
純利益
380,912 1,022,995 2,516,144
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,860,039 31,749,583 31,303,436
純資産額 (千円)
44,190,564 47,693,521 45,827,302
総資産額 (千円)
15.75 33.35 95.76
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
67.3 66.3 68.0
自己資本比率 (％)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症に係る制限緩和で経済社会活動が正常化へ向かうなか、継続する半導体を
はじめとした原材料不足と価格高騰などが下押し要因となりました。世界経済においては、一部
地域でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネル
ギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明
な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画に掲げた「常に新しい価値を追求し、
社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、感
染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持し、急激に経済回復する地域での受注獲得に努
めると共に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 7,669 10,506 37.0
(国内売上高) (百万円) (4,053) (4,721) (16.5)
(海外売上高) (百万円) (3,616) (5,785) (60.0)
営業利益 (百万円) 625 806 28.9
経常利益 (百万円) 659 1,371 107.9
親会社株主に帰属する
(百万円) 453 946 108.7
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に
増加しました。海外においては、ロシア向け出荷停止の継続や上海のロックダウンなど、売上の
減少要因もありましたが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新
型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上
を伸ばしました。加えて、海外全体において為替の円安基調が追い風となり、総じて前年同期比
で大幅な増収となりました。利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格の急激
な高騰や輸送コストの高騰が依然続いておりますが、売上の増加と記録的な円安効果が寄与し、
前年同期比で増益となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 6,094 8,701 42.8
セグメント利益 (百万円) 655 877 33.8
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画
に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に
伴い出荷が堅調に推移しました。また、前年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向け
のＯＥＭ供給効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の
急激な高騰などに対して、製品価格の値上げが追いつかず、前年同期比で減益となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 1,575 1,805 14.6
セグメント利益 (百万円) 246 239 △2.8
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加
し、47,693百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手
形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,559百万円増加し、34,051百万円となりました。
固定資産につきましては、中国支店建設予定地の取得等により有形固定資産が増加したこと及
び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、13,641百万
円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこ
と及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し、13,116
百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ242百万円増加し、2,827百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替の円安により為替換算調整勘定が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、31,749百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポ
イント減少し、66.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
30,165,418 30,165,418
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,438,300
普通株式
28,703,400 287,034
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
23,718
単元未満株式 普通株式 － －
30,165,418
発行済株式総数 － －
287,034
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式345,900株(議決権3,459個)が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,438,300 1,438,300 4.77
－
北越工業株式会社
1,438,300 1,438,300 4.77
計 － －
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式345,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４
月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,943,932 11,251,584
現金及び預金
15,045,324 16,006,512
受取手形、売掛金及び契約資産
4,044,849 3,690,140
商品及び製品
207,934 197,773
仕掛品
1,223,282 1,565,539
原材料及び貯蔵品
1,082,865 1,401,544
その他
△ 56,172 △ 61,172
貸倒引当金
32,492,016 34,051,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,859,613 8,865,773
建物及び構築物
△ 4,443,267 △ 4,513,431
減価償却累計額
4,416,346 4,352,342
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,656,006 8,676,721
△ 6,391,950 △ 6,517,426
減価償却累計額
2,264,055 2,159,294
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,006,579 2,209,759
168,639 251,361
建設仮勘定
1,564,706 1,592,137
その他
△ 1,430,233 △ 1,440,784
減価償却累計額
134,473 151,352
その他（純額）
8,990,094 9,124,111
有形固定資産合計
無形固定資産 65,228 78,706
投資その他の資産
2,984,889 2,865,175
投資有価証券
528,753 577,986
関係会社出資金
561,703 787,667
繰延税金資産
210,492 213,597
その他
△ 5,876 △ 5,645
貸倒引当金
4,279,963 4,438,781
投資その他の資産合計
13,335,285 13,641,599
固定資産合計
45,827,302 47,693,521
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,237,599 4,857,372
支払手形及び買掛金
4,052,298 4,313,148
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
60,000
１年内償還予定の社債 －
904,937 665,214
未払法人税等
683,160 1,049,886
賞与引当金
50,240 60,362
役員賞与引当金
18,600 20,010
製品保証引当金
1,892,029 1,990,434
その他
11,938,864 13,116,427
流動負債合計
固定負債
240,000
社債 －
2,440 2,808
繰延税金負債
174,896 178,853
株式給付引当金
124,106 105,191
役員株式給付引当金
2,049,661 2,059,201
退職給付に係る負債
114,438 119,424
資産除去債務
119,457 122,031
その他
2,585,000 2,827,510
固定負債合計
14,523,865 15,943,938
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
24,278,736 24,650,812
利益剰余金
△ 1,354,354 △ 1,351,722
自己株式
30,228,520 30,603,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
999,897 960,669
その他有価証券評価差額金
20,966 127,933
為替換算調整勘定
△ 87,775 △ 83,567
退職給付に係る調整累計額
933,088 1,005,035
その他の包括利益累計額合計
141,827 141,319
非支配株主持分
31,303,436 31,749,583
純資産合計
45,827,302 47,693,521
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,669,749 10,506,661
売上高
5,673,960 7,998,230
売上原価
1,995,789 2,508,431
売上総利益
販売費及び一般管理費
163,226 344,063
荷造運搬費
263 4,843
貸倒引当金繰入額
570 1,410
製品保証引当金繰入額
484,313 490,921
役員報酬及び給料手当
163,750 189,477
賞与引当金繰入額
13,370 10,122
役員賞与引当金繰入額
26,340 27,890
退職給付費用
3,621 3,480
株式給付引当金繰入額
5,837 7,155
役員株式給付引当金繰入額
508,969 622,580
その他
1,370,262 1,701,944
販売費及び一般管理費合計
625,526 806,486
営業利益
営業外収益
1,678 1,337
受取利息
7,594 12,010
受取配当金
12,335 21,078
持分法による投資利益
524,131
為替差益 －
32,202 11,860
その他
53,810 570,417
営業外収益合計
営業外費用
2,311 1,549
支払利息
3,024
社債発行費 －
17,124
為替差損 －
291 793
その他
19,727 5,367
営業外費用合計
659,609 1,371,536
経常利益
特別利益
1,898
固定資産処分益 －
2,050 9,191
投資有価証券売却益
3,948 9,191
特別利益合計
特別損失
6,715 96
固定資産処分損
6,715 96
特別損失合計
656,843 1,380,631
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311,018 640,549
△ 111,249 △ 210,967
法人税等調整額
199,769 429,582
法人税等合計
457,074 951,048
四半期純利益
3,394 4,431
非支配株主に帰属する四半期純利益
453,679 946,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
457,074 951,048
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155,564 △ 39,227
52,556 71,910
為替換算調整勘定
3,523 4,208
退職給付に係る調整額
23,323 35,055
持分法適用会社に対する持分相当額
71,947
その他の包括利益合計 △ 76,161
380,912 1,022,995
四半期包括利益
（内訳）
377,517 1,018,563
親会社株主に係る四半期包括利益
3,394 4,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度202,876千円、200,400株、当第１四半期連結会計期間200,244千円、197,800株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度144,890千円、145,500株、当第１四半期連結会計期間144,890千円、145,500株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積りの記載について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 210,157千円 219,604千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,163 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
17
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 574,541 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
20
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 5,697,575 1,061,389 6,758,964
部品 251,153 261,511 512,664
サービス 145,977 252,143 398,120
顧客との契約から生じる収益 6,094,706 1,575,043 7,669,749
その他の収益 － － －
6,094,706 1,575,043 7,669,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,094,706 1,575,043 7,669,749
計
655,759 246,721 902,481
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 902,481
全社費用(注) △276,954
四半期連結損益計算書の営業利益 625,526
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 8,196,256 1,298,308 9,494,565
部品 264,517 247,797 512,314
サービス 240,882 258,898 499,781
顧客との契約から生じる収益 8,701,656 1,805,005 10,506,661
その他の収益 － － －
8,701,656 1,805,005 10,506,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
8,701,656 1,805,005 10,506,661
計
877,344 239,808 1,117,152
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,117,152
全社費用(注) △310,666
四半期連結損益計算書の営業利益 806,486
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円75銭 33円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 453,679 946,616
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
453,679 946,616
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,797,559 28,382,807
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間329,650株、当第
１四半期連結累計期間344,250株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 顕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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