株式会社モリタホールディングス 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社モリタホールディングス(E01653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金 岡 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス東京本社
（東京都港区芝五丁目36番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 10,411 12,417 83,602
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 623 58 8,761
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 601 △ 124 5,350
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 564 △ 452 5,909
純資産額 （百万円） 77,937 80,525 81,906
総資産額 （百万円） 115,628 119,461 125,167
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 13.25 △ 2.83 118.10
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.3 66.6 64.7
営業活動による
（百万円） 3,867 1,149 10,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 298 △ 615 △ 685
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 738 △ 963 △ 3,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,694 28,718 29,132
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安や材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）
の供給時期が不安定な中、受注確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は32,308百万円（前年同四半期比110百万円減、0.3％
減）、 売上高は12,417百万円 （ 前年同四半期比2,005百万円増 、 19.3％増 ）となりました。損益につきましては、 営
業損失は27百万円 （ 前年同四半期は721百万円の損失 ）、 経常利益は58百万円 （ 前年同四半期は623百万円の損
失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円 （ 前年同四半期は601百万円の損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、海外売上が堅調に推移し、 売上高は4,906百万円 （ 前年同四半期比43.8％増 ）となり、セグメ
ント損失（営業損失）は 431百万円 （ 前年同四半期は1,033百万円の損失 ）となりました。
②防災
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移し、 売上高は4,042百万円 （ 前年同四半期比7.0％増 ）となり、セグメ
ント利益（営業利益）は 234百万円 （ 前年同四半期比275.9％増 ）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、 売上高は1,344百万円 （ 前年同四半期比23.2％増 ）となり、セグ
メント利益（営業利益）は 122百万円 （ 前年同四半期比8.2％減 ）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、 シャシ（車台）供給遅延に伴う生産への影響もあり 、 売上高は2,124百万円 （ 前年同四半期比
0.3％減 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 41百万円 （ 前年同四半期比66.1％減 ）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
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(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の 総資産は119,461百万円 （ 前連結会計年度末比5,706百万円の減少 ）となりました。
流動資産は、 66,753百万円 となり 4,876百万円減少 しました。これは主に、 受取手形及び売掛金が10,192百万円減
少した 一方で、 棚卸資産が4,346百万円増加 したことによるものです。
固定資産は、 52,708百万円 となり 830百万円減少 しました。うち有形固定資産は、 32,438百万円 となり 259百万円
増加 し、無形固定資産は、 2,704百万円 となり 31百万円増加 し、投資その他の資産は、 17,565百万円 となり 1,121百
万円減少 しました。
流動負債は、 29,288百万円 となり 3,829百万円減少 しました。これは主に、 支払手形及び買掛金が2,885百万円 、
未払法人税等が1,720百万円 減少したことによるものです。
固定負債は、 9,647百万円 となり 495百万円減少 しました。
純資産は、 80,525百万円 となり 1,380百万円減少 しました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上124百万円 、剰余金の配当926百万円、 その他有価証券評価差額金が892百万円減少 した一方で、 為替換算調整勘定
が571百万円増加 したことよるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 64.7％ から 66.6％ となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年同四半期に比べ3,024百万円増加の 28,718百万円
となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ2,718百万円減少し 、 1,149百万円の収入 （ 前年同
四半期は3,867百万円の収入 ）となりました。主な減少要因は、 売上債権の増減額5,255百万円 によるものです。
一方、主な増加要因は、 税金等調整前四半期純利益679百万円 、 棚卸資産の増減額879百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ316百万円減少し 、 615百万円の支出 （ 前年同四半
期は298百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 有形固定資産の取得による支出が375百万円 増加したこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ224百万円減少し 、 963百万円の支出 （ 前年同四半
期は738百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 短期借入金の純増減額165百万円 によるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 411百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 7,541 +14.6
防災 3,982 +14.5
産業機械 1,278 +3.3
環境車輌 2,174 △10.9
合計 14,976 +9.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 25,257 △4.0 34,748 △3.6
防災 2,041 +11.4 5,630 +18.9
産業機械 1,840 +29.5 5,045 +62.5
環境車輌 3,168 +11.4 7,082 +38.6
合計 32,308 △0.3 52,506 +7.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 4,906 +43.8
防災 4,042 +7.0
産業機械 1,344 +23.2
環境車輌 2,124 △0.3
合計 12,417 +19.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
プライム市場 あります。
計 46,918,542 46,918,542 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 46,918 ― 4,746 ― 1,638
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 2,817,500
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,018,700 440,187 同上
単元未満株式 普通株式 82,342 － 同上
発行済株式総数 46,918,542 － －
総株主の議決権 － 440,187 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６ 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市中央区道修町
（自己保有株式）
2,817,500 － 2,817,500 6.01
㈱モリタホールディングス ３丁目６番１号
計 － 2,817,500 － 2,817,500 6.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,276 28,934
受取手形及び売掛金 22,406 12,213
電子記録債権 1,812 2,005
商品及び製品 3,512 3,837
仕掛品 7,770 10,759
原材料及び貯蔵品 5,608 6,641
その他 1,457 2,557
△ 216 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 71,629 66,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,137 10,030
機械装置及び運搬具（純額） 2,406 2,305
土地 18,468 18,457
建設仮勘定 254 724
912 921
その他（純額）
有形固定資産合計 32,179 32,438
無形固定資産
のれん 1,820 1,792
852 912
その他
無形固定資産合計 2,672 2,704
投資その他の資産
投資有価証券 12,879 11,525
退職給付に係る資産 1,517 1,518
その他 4,906 5,137
△ 616 △ 616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,686 17,565
固定資産合計 53,538 52,708
資産合計 125,167 119,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,601 5,715
電子記録債務 7,827 6,983
短期借入金 954 991
1年内返済予定の長期借入金 5,316 5,316
未払法人税等 2,005 284
賞与引当金 1,161 587
役員賞与引当金 119 23
製品保証引当金 491 492
リコール関連引当金 179 167
6,460 8,726
その他
流動負債合計 33,118 29,288
固定負債
長期借入金 54 57
退職給付に係る負債 4,075 4,076
役員退職慰労引当金 11 11
6,002 5,501
その他
固定負債合計 10,143 9,647
負債合計 43,261 38,935
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 5,048 5,048
利益剰余金 71,099 70,048
△ 3,042 △ 3,042
自己株式
株主資本合計 77,851 76,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,319 4,427
繰延ヘッジ損益 11 11
土地再評価差額金 △ 2,600 △ 2,600
為替換算調整勘定 321 892
44 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,095 2,774
非支配株主持分 959 951
純資産合計 81,906 80,525
負債純資産合計 125,167 119,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,411 12,417
7,731 8,991
売上原価
売上総利益 2,680 3,426
販売費及び一般管理費 3,401 3,454
営業損失（△） △ 721 △ 27
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 59 77
受取賃貸料 20 21
81 84
その他
営業外収益合計 162 183
営業外費用
支払利息 14 15
賃貸費用 1 1
為替差損 0 26
持分法による投資損失 43 35
5 17
その他
営業外費用合計 65 97
経常利益又は経常損失（△） △ 623 58
特別利益
固定資産売却益 0 0
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 621 58
純損失（△）
法人税等 △ 13 188
四半期純損失（△） △ 608 △ 130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 601 △ 124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 608 △ 130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 348 △ 892
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 283 490
退職給付に係る調整額 4 △ 1
104 80
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43 △ 322
四半期包括利益 △ 564 △ 452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 557 △ 446
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 621 58
半期純損失（△）
減価償却費 455 455
のれん償却額 111 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77 △ 22
リコール関連引当金の増減額（△は減少） － △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 78
支払利息 14 15
持分法による投資損益（△は益） 43 35
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 16,247 10,991
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,034 △ 4,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,325 △ 3,773
△ 433 133
その他
小計 6,475 3,763
利息及び配当金の受取額
60 78
利息の支払額 △ 7 △ 8
△ 2,659 △ 2,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,867 1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 506
有形固定資産の売却による収入 93 12
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 111
貸付けによる支出 △ 160 △ 0
貸付金の回収による収入 0 61
△ 64 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 298 △ 615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 155 △ 10
配当金の支払額 △ 849 △ 906
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 2
△ 40 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 738 △ 963
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,854 △ 414
現金及び現金同等物の期首残高 22,839 29,132
※ 25,694 ※ 28,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税金費用の計算 税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 26,246 百万円 28,934 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △552 百万円 △216 百万円
現金及び現金同等物 25,694 百万円 28,718 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 863 19.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 926 21.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
3,412 3,776 1,091 2,131 10,411
その他の収益
－ － － 0 0
外部顧客への売上高 3,412 3,776 1,091 2,131 10,411
セグメント間の内部売上高又は振替高 26 48 0 72 147
計 3,438 3,824 1,091 2,204 10,559
セグメント利益又は損失（△） △ 1,033 62 133 122 △ 714
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △714
セグメント間取引消去 1
棚卸資産の調整額 △7
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △721
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
4,906 4,042 1,344 2,121 12,414
その他の収益
－ － － 2 2
外部顧客への売上高 4,906 4,042 1,344 2,124 12,417
セグメント間の内部売上高又は振替高 28 55 2 30 116
計 4,934 4,098 1,346 2,154 12,534
セグメント利益又は損失（△） △ 431 234 122 41 △ 33
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △33
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △27
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円25銭 △2円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△601 △124
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△601 △124
失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,435,540 44,101,040
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2022年７月27日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 151,288株
及び数
（３） 処分価額 １株につき1,320円
（４） 処分総額 199,700,160円
（５） 処分先及びその人数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 42,525株
並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 6,414株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 13名 58,831株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 16名 43,518株
（６） その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出してお
ります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び役員による長期安定的な株式保
有を促進することによる株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とす
る新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月21日開催の第86回
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締
役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とする
ことにつき、ご承認をいただいております。
また、当該株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の取締役を兼
務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式
報酬制度を導入しております。
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２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、第89期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 926百万円
21円00銭
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
(注) 2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリ
タホールディングスの 2022年４月１日から 2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から 2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の 2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第 1 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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