大日本印刷株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 331,919 334,433 1,344,147
経常利益 （百万円） 19,929 22,628 81,249
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,878 15,739 97,182
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 20,158 △ 16,975 103,770
純資産 （百万円） 1,100,896 1,118,883 1,148,413
総資産 （百万円） 1,814,733 1,816,192 1,876,647
１株当たり
（円） 53.21 58.58 355.84
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.19 58.56 355.78
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.59 58.44 58.18
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社147社、関連会社25社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経
済活動の両立が進むなど、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする
地政学リスク、原材料やエネルギー価格の一段の上昇、半導体不足の長期化、急激な円安の進行などにより、先行
きの不透明感は一層強まっています。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決する
とともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ
るとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に高い市場成長性と収益性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」
「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、経営資源を重点的かつ最適に配分し
ました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は3,344億円 （ 前年同期比0.8％増 ）、 営業利益
は169億円 （ 前年同期比2.5％増 ）、 経常利益は226億円 （ 前年同期比13.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は157億円 （ 前年同期比5.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、カタログやパンフレットは減少しましたが、金融機関向けのＩＣカードやマイナン
バーカードの需要が増加し、当事業全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国をはじめ欧州・アジア市場において、写真の撮影・プリン
ト用の部材とサービスが好調に推移し、増収となりました。
出版関連事業は、電子書籍等の流通事業や電子図書館サービス、図書館運営業務の受託が堅調に推移したもの
の、雑誌をはじめとした紙媒体の印刷受注は前年を下回り、当事業全体で減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,736億円 （ 前年同期比0.3％増 ）となりましたが、 営業利益は、原材料の値上げ
などもあり47億円 （ 前年同期比6.3％減 ）になりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、食品や日用品など生活者の身近な製品のパッケージを展開してきた強みを活かし、より快適な
人々の暮らしをデザインしていく取り組みを強化しました。また「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN
PACKAGING」の開発・販売に努め、フィルムパッケージが堅調に推移しましたが、前年好調だった無菌充填システム
が減少し、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、住宅市場の需要回復により、住宅用内外装材の販売が増加しました。また、自動車用内装
材の加飾フィルムや、北米向けの内外装用焼付印刷アルミパネルも増加し、当事業全体で増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、中国のロックダウンや世界的な半導体不足による一時的な減産など、グローバルな
サプライチェーン全体の変動の影響を受け、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載向け・ＩＴ向けのいず
れも減少し、当事業全体で減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は927億円 （ 前年同期比3.4％減 ）となりました。 営業利益は、原材料やエネルギー
価格の高騰の影響が大きく、15億円 （ 前年同期比67.1％減 ）となりました。
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（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業のうち、光学フィルム関連は、巣ごもり需要の反動減などにより、主にノートPC向け
で生産調整の影響を受けたものの、テレビ向けは堅調に推移し、全体の売上は増加しました。有機ＥＬディスプレ
イ製造用メタルマスクも、スマートフォン用ディスプレイの需要拡大によって堅調に推移し、当事業全体で増収と
なりました。
電子デバイス事業は、データセンターへの投資拡大のほか、5GやDXの広がり、カーボンニュートラル等による脱
炭素社会に向けた施策などによって半導体需要が拡大し、各種半導体製造用のフォトマスクが増加しました。ま
た、半導体パッケージ用部材であるリードフレーム等の各種関連製品も好調に推移し、当事業全体で増収となりま
した。
その結果、部門全体の 売上高は574億円 （ 前年同期比9.1％増 ）となり、 営業利益は、売上の増加によって、162億
円 （ 前年同期比29.8％増 ）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
コロナ禍での生活様式の変化や環境負荷低減のニーズの拡大に対応して、商品名等のラベルを付けないＰＥＴボ
トル飲料のオンライン及び店頭での販売に注力しました。また、スマートフォンアプリ「ＣоｋｅＯＮ」を通じた
キャンペーンを積極的に実施し、新たな取引先の開拓に注力しました。
部門全体の売上高は、スーパーやドラッグストア等の量販店への販売や、ウェブサイトでの販売が増加し、 110億
円 （ 前年同期比3.2％増 ）となりました。営業損益は、原材料やエネルギーの価格高騰の影響などにより、 4億円の
損失 （前年同期は2億円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、 前
連結会計年度末に比べ604億円減少 し、 1兆8,161億円 となりました。
負債は、 繰延税金負債 の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ309億円減少 し、 6,973億円 となりました。
純資産は、 その他有価証券評価差額金 の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ295億円減少 し、 1兆1,188億円
となりました。
なお、ＤＮＰグループはここ数年、全社員が力を最大限に発揮できるよう、「ＤＮＰグループ健康宣言」「ＤＮ
Ｐグループダイバーシティ宣言」「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」等を策定しているほか、「人事諸制度の再構
築」に集中的に取り組んでいます。これらの施策は、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、
その社員が社会をより豊かにしていく」という信念に基づいています。今年度、この信念を「人財に関する普遍
的・基本的な考え方」と位置づけ、「人的資本ポリシー」として設定しました。
また、近年特に重要性を増している「人権と労働」に関しては、「ＤＮＰグループ行動規範」の一つに「人類の
尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ多様性を尊重し、規律ある行動を取ることを定めていま
す。2020年には、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言（ＩＬ
Ｏ）」等に基づき、「ＤＮＰグループ人権方針」を策定するなど、今後も国内外のグループ全体で人権尊重の取り
組みを強化していきます。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 7,906百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 317,240,346 317,240,346
プライム市場 100株であります。
計 317,240,346 317,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 317,240 － 114,464 － 144,898
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できな
いことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
48,164,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,688,214 －
268,821,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
254,946
発行済株式総数 317,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,688,214 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念
株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 48,164,000 － 48,164,000 15.18
計 － 48,164,000 － 48,164,000 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,334 266,466
受取手形、売掛金及び契約資産 324,846 316,583
有価証券 17,900 17,900
商品及び製品 80,385 86,702
仕掛品 30,980 32,695
原材料及び貯蔵品 30,255 32,252
その他 33,804 38,363
△ 693 △ 643
貸倒引当金
流動資産合計 804,813 790,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 160,506 160,176
機械装置及び運搬具（純額） 70,830 70,065
土地 139,573 139,606
建設仮勘定 25,640 31,670
25,325 24,927
その他（純額）
有形固定資産合計 421,875 426,446
無形固定資産
27,747 28,449
その他
無形固定資産合計 27,747 28,449
投資その他の資産
投資有価証券 410,266 357,268
その他 213,902 215,582
△ 1,957 △ 1,873
貸倒引当金
投資その他の資産合計 622,210 570,976
固定資産合計 1,071,834 1,025,872
資産合計 1,876,647 1,816,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 236,188 237,852
短期借入金 33,990 25,465
賞与引当金 20,367 7,850
補修対策引当金 17,252 17,525
98,308 105,991
その他
流動負債合計 406,108 394,686
固定負債
社債 102,500 100,500
長期借入金 14,254 14,040
補修対策引当金 28,036 25,961
退職給付に係る負債 55,888 56,239
繰延税金負債 102,275 87,416
19,170 18,463
その他
固定負債合計 322,125 302,622
負債合計 728,233 697,308
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,143 145,141
利益剰余金 740,183 746,846
△ 133,123 △ 136,394
自己株式
株主資本合計 866,667 870,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,994 155,216
繰延ヘッジ損益 45 96
為替換算調整勘定 4,220 9,356
27,932 26,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,193 191,264
非支配株主持分 56,552 57,560
純資産合計 1,148,413 1,118,883
負債純資産合計 1,876,647 1,816,192
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 331,919 334,433
259,389 259,823
売上原価
売上総利益 72,530 74,609
販売費及び一般管理費 56,023 57,691
営業利益 16,506 16,917
営業外収益
受取利息及び配当金 2,037 2,246
持分法による投資利益 1,812 2,978
909 1,820
その他
営業外収益合計 4,759 7,045
営業外費用
支払利息 188 176
寄付金 243 347
904 809
その他
営業外費用合計 1,336 1,334
経常利益 19,929 22,628
特別利益
固定資産売却益 449 1,090
資産除去債務戻入益 - 408
- 4
その他
特別利益合計 449 1,504
特別損失
固定資産除売却損 402 308
投資有価証券評価損 146 70
102 280
その他
特別損失合計 651 658
税金等調整前四半期純利益 19,728 23,474
法人税、住民税及び事業税
3,192 3,825
640 3,021
法人税等調整額
法人税等合計 3,833 6,847
四半期純利益 15,894 16,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,015 887
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,878 15,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 15,894 16,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200 △ 37,950
繰延ヘッジ損益 △ 5 53
為替換算調整勘定 4,296 4,581
退職給付に係る調整額 △ 1,397 △ 1,562
1,169 1,275
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,263 △ 33,602
四半期包括利益 20,158 △ 16,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,724 △ 18,189
非支配株主に係る四半期包括利益 1,433 1,214
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（ 2022年６月30日 ）
（ 2022年３月31日 ）
317 百万円 530 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 12,174 百万円 11,873 百万円
〃 〃
のれんの償却額 130 123
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 8,988 32 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自
己株式が8,684百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったため、当第１四
半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 8,610 32 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自
己株式が3,270百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
172,636 95,938 52,638 10,705 331,919 － 331,919
セグメント間の内部売上高
431 38 － 3 473 △ 473 －
又は振替高
計
173,068 95,977 52,638 10,708 332,393 △ 473 331,919
セグメント利益又は損失(△)
5,035 4,661 12,498 △ 272 21,923 △ 5,416 16,506
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共
有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
173,283 92,647 57,454 11,049 334,433 － 334,433
セグメント間の内部売上高
325 64 － 1 391 △ 391 －
又は振替高
計
173,608 92,711 57,454 11,050 334,824 △ 391 334,433
セグメント利益又は損失(△)
4,716 1,531 16,229 △ 466 22,010 △ 5,092 16,917
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共
有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 53円21銭 58円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 14,878 15,739
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 14,878 15,739
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 279,608 268,675
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円19銭 58円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △4 △5
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △4 ） （ △5 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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