大崎電気工業株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大崎電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大崎電気工業株式会社(E01752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第109期第1四半期
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 大崎電気工業株式会社
【英訳名】 Osaki Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 渡 辺 佳 英
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第1四半期 第1四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 17,720 19,377 76,184
経常利益 (百万円) 571 547 1,189
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 128 2,116 △ 658
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 908 2,496 718
純資産額 (百万円) 58,641 58,765 57,611
総資産額 (百万円) 91,099 87,906 91,222
1株当たり四半期純利益
(円) 2.62 44.22 △ 13.42
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 2.57 43.46 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 53.2 49.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、原油価格や原材料価格の高騰、各国政策金利の引き上げや急激な米ドル
高等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導
入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメー
ターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、
「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の売上高は微減となりましたが、ソ
リューション事業や配電盤事業の増収により、売上高は前年同期比11.6％増の11,842百万円、営業利益は前年同期
比85.9％増の627百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響により減少しまし
たが、オセアニア向けの出荷は順調に増加したこと等により、売上高は前年同期比0.7％増の7,202百万円となりま
した。利益面においては、原材料価格や輸送費の高騰に加えて販売管理費の増加により、営業利益は159百万円の損
失（前年同期は163百万円の利益）となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和等により売上高は前年同期比363.4％増の301
百万円、営業利益は5百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比0.5％増の139百万円、営業利益は前年同期比1.7％減の68百万円とな
りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.4％増の19,377百万円、営業利益は前年同期比
18.7％増の540百万円、経常利益は前年同期比4.2％減の547百万円となりました。また、海外子会社の売却に伴う特
別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,987百万円増の2,116百万円となりまし
た。
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＜連結業績＞
（単位：百万円）
前年同期比
2022年3月 期 2023年3月 期
第1四半期 第1四半期
金額 比率
売上高 17,720 19,377 1,657 ＋9.4％
国内計測制御事業 10,614 11,842 1,228 ＋11.6％
海外計測制御事業 7,153 7,202 48 ＋0.7％
製造装置事業 64 301 236 ＋363.4％
不動産事業 138 139 0 ＋0.5％
調整額 △252 △107 144 －
営業利益 455 540 85 ＋18.7％
国内計測制御事業 337 627 289 ＋85.9％
海外計測制御事業 163 △159 △322 －
製造装置事業 △116 5 121 －
不動産事業 69 68 △1 △1.7％
調整額 1 △1 △2 －
経常利益 571 547 △23 △4.2％
親会社株主に帰属する
128 2,116 1,987 －
四半期純利益
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が1,843百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び
契約資産が3,447百万円、現金及び預金が2,185百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較し
て3,315百万円減少し、87,906百万円となりました。
負債は、流動負債のその他が192百万円増加しましたが、海外子会社において長・短期借入金が4,451百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,469百万円減少し、29,141百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が372百万円減少しましたが、利益剰余金が1,633百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末と比較して1,153百万円増加し、58,765百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は667百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 49,267,180 49,267,180
あります。
プライム市場
計 49,267,180 49,267,180 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日～
― 49,267,180 ― 7,965 ― 8,047
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 968,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 482,725 ―
48,272,500
普通株式 26,480
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,267,180 ― ―
総株主の議決権 ― 482,725 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田
(自己保有株式）
968,200 ― 968,200 1.96
大崎電気工業株式会社 二丁目10番2号
計 ― 968,200 ― 968,200 1.96
（注）1．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,647,352株となっております。
2．2022年7月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年8月9日付で自己株 式
89,969株の処分をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,857 9,671
預け金 3,546 4,040
受取手形、売掛金及び契約資産 17,436 13,989
商品及び製品 6,031 6,785
仕掛品 3,165 3,469
原材料及び貯蔵品 6,911 7,697
その他 3,234 3,362
△ 530 △ 495
貸倒引当金
流動資産合計 51,653 48,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,880 9,146
土地 12,830 12,830
6,059 5,496
その他（純額）
有形固定資産合計 27,770 27,472
無形固定資産
868 810
投資その他の資産
投資有価証券 5,229 5,439
退職給付に係る資産 1,525 1,519
その他 4,178 4,146
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,930 11,101
固定資産合計 39,568 39,384
資産合計 91,222 87,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,324 6,405
電子記録債務 2,965 3,858
短期借入金 6,926 27
未払法人税等 502 299
賞与引当金 1,656 1,525
役員賞与引当金 48 34
製品保証引当金 473 467
6,604 6,797
その他
流動負債合計 26,502 19,414
固定負債
長期借入金 ― 2,447
役員退職慰労引当金 42 44
修繕引当金 21 22
退職給付に係る負債 2,479 2,465
繰延税金負債 2,154 2,186
2,410 2,560
その他
固定負債合計 7,108 9,726
負債合計 33,610 29,141
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,750
利益剰余金 25,670 27,304
△ 487 △ 818
自己株式
株主資本合計 41,900 43,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,119 1,270
為替換算調整勘定 1,667 1,766
549 523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,336 3,560
新株予約権
509 509
11,865 11,492
非支配株主持分
純資産合計 57,611 58,765
負債純資産合計 91,222 87,906
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 17,720 19,377
13,642 15,074
売上原価
売上総利益 4,077 4,303
販売費及び一般管理費 3,622 3,762
営業利益 455 540
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 91 122
助成金収入 119 30
34 30
その他
営業外収益合計 250 189
営業外費用
支払利息 79 49
為替差損 34 115
19 16
その他
営業外費用合計 133 182
経常利益 571 547
特別利益
固定資産売却益 ― 289
※1 1,730
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 2,019
税金等調整前四半期純利益 571 2,567
法人税、住民税及び事業税
145 201
112 93
法人税等調整額
法人税等合計 257 294
四半期純利益 314 2,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 156
親会社株主に帰属する四半期純利益 128 2,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 314 2,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 151
為替換算調整勘定 694 99
△ 20 △ 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 594 224
四半期包括利益 908 2,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 723 2,340
非支配株主に係る四半期包括利益 185 156
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年6月30日）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが100％所有する Quantum Automation Pte Ltdの株式譲渡による
ものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 602百万円 627百万円
のれんの償却額 49 ―
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 490 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 482 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計上額
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,608 6,937 62 112 17,720 ― 17,720
セグメント間の内部売上高
6 216 2 26 252 △ 252 ―
又は振替高
計 10,614 7,153 64 138 17,972 △ 252 17,720
セグメント利益又は損失(△)
337 163 △ 116 69 454 1 455
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計上額
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,837 7,127 300 113 19,377 ― 19,377
セグメント間の内部売上高
5 74 0 26 107 △ 107 ―
又は振替高
計 11,842 7,202 301 139 19,485 △ 107 19,377
セグメント利益又は損失(△)
627 △ 159 5 68 541 △ 1 540
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 10,608 ― 56 ― 10,664
オセアニア ― 2,186 ― ― 2,186
ヨーロッパ ― 3,163 3 ― 3,167
アジア ― 1,304 2 ― 1,306
その他 ― 282 ― ― 282
顧客との契約から生じる収益 10,608 6,937 62 ― 17,607
その他の収益 ― ― ― 112 112
外部顧客への売上高 10,608 6,937 62 112 17,720
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 11,837 ― 290 ― 12,127
オセアニア ― 2,780 ― ― 2,780
ヨーロッパ ― 2,510 4 ― 2,514
アジア ― 1,416 4 ― 1,421
その他 ― 419 ― ― 419
顧客との契約から生じる収益 11,837 7,127 300 ― 19,264
その他の収益 ― ― ― 113 113
外部顧客への売上高 11,837 7,127 300 113 19,377
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大崎電気工業株式会社(E01752)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 2円62銭 44円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 128 2,116
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128 2,116
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,048 47,861
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円57銭 43円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 833 833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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