大石産業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 英雄
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大谷 洋文
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大谷 洋文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,576 5,270 19,752
売上高 （百万円）
462 442 1,528
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
309 311 1,056
（百万円）
期）純利益
353 343 1,220
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,974 15,935 15,728
純資産額 （百万円）
22,791 24,405 24,205
総資産額 （百万円）
80.08 80.59 273.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.5 65.1 64.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第77期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第76期第１四半期連結累計期間及び第76期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制等による原油価格の高
騰、半導体不足の長期化などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、
生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。今後については、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大などが懸念される中、原燃料価格の上昇や更なる円安懸念など、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、業務用鶏卵トレーの需要回復や、食品容器用ポリスチレン
フィルムの原料価格値上がりに伴う販売単価上昇等に加え、前期における海外重包装袋部門の子会社への移管によ
る会計期間の差により、52億70百万円（前年同期比15.2％増）と増収となりました。また、営業利益は３億67百万
円（前年同期比7.9％減）、経常利益は４億42百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は３億11百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益および経常利益減益の主な要因は、国内における
各製品の原燃料価格高騰の影響を受けたことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、りんご向けトレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、外食向け持
ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は13億53百万円
（前年同期比7.1％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野はほぼ昨年並みの売上となりましたが、工業分野が増収となり、売上高は７億90百万
円（前年同期比1.7％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて２億56百万円（前年同期比
26.2％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は24億円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は２億24百万円（前年同期
比30.7％減）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原料価格値上がりに伴う販売単価上昇により、売上高は10
億92百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、製粉向けの増収はありましたが、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減
収となりました。海外は、原材料値上げによる販売価格への転嫁に加え、海外重包装袋部門の子会社への移管によ
る会計期間の差により増収となり、重包装袋部門の売上高は16億75百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は27億68百万円（前年同期比23.6％増）となり、セグメント利益は３億11百万円（前
年同期比21.9％増）となりました。
（その他）
売上高は１億１百万円（前年同期比10.9％増）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比153.1％増）と
なりました。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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また、財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億99百万円
増加し、244億５百万円となりました。
流動資産については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べて２億６百万円
増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末
に比べて６百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は84億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円の減
少となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて35百万円増
加しております。固定負債については、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて43百万円減
少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は159億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７百
万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 総額 既支払額 年月 加能力
（所在地）
(百万円) (百万円)
フィルム事業部 包装機能材 フィルム製品 2022年 2023年
提出会社 自己資金
817 － －
鞍手工場 事業 製造設備 ６月 11月
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式
ります。
福岡証券取引所
4,664,000 4,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 4,664,000 － 466 － 345
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,300
普通株式
3,946,600 39,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,664,000
発行済株式総数 － －
39,466
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,300
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 福岡県北九州市八幡東区
711,300 711,300 15.25
－
大石産業株式会社 桃園二丁目７番１号
711,300 711,300 15.25
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する92,384株（1.98％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変
更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,741 7,779
現金及び預金
3,957 3,926
受取手形、売掛金及び契約資産
947 960
電子記録債権
925 1,036
商品及び製品
131 154
仕掛品
1,106 1,197
原材料及び貯蔵品
264 223
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
15,056 15,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,691 2,690
建物及び構築物（純額）
2,040 2,003
機械装置及び運搬具（純額）
2,337 2,357
その他（純額）
7,069 7,051
有形固定資産合計
無形固定資産 170 178
投資その他の資産
1,192 1,166
投資有価証券
722 746
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
1,909 1,912
投資その他の資産合計
9,149 9,142
固定資産合計
24,205 24,405
資産合計
負債の部
流動負債
1,961 1,960
支払手形及び買掛金
1,834 1,903
電子記録債務
829 864
短期借入金
256 167
未払法人税等
268 138
賞与引当金
1,405 1,558
その他
6,557 6,592
流動負債合計
固定負債
85 66
長期借入金
51 51
役員株式給付引当金
1,290 1,284
退職給付に係る負債
492 474
その他
1,920 1,877
固定負債合計
8,477 8,469
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
466 466
資本金
416 416
資本剰余金
15,831 16,004
利益剰余金
△ 1,062 △ 1,062
自己株式
15,653 15,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
322 303
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 292 △ 244
1 3
退職給付に係る調整累計額
31 62
その他の包括利益累計額合計
43 47
非支配株主持分
15,728 15,935
純資産合計
24,205 24,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,576 5,270
売上高
3,445 4,143
売上原価
1,130 1,126
売上総利益
731 758
販売費及び一般管理費
399 367
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 13
受取配当金
47 47
受取賃貸料
4 0
デリバティブ評価益
12
為替差益 －
26 16
その他
88 91
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
3 3
不動産賃貸費用
0 0
売上割引
3
為替差損 －
11 6
その他
25 16
営業外費用合計
462 442
経常利益
特別損失
2 1
固定資産除却損
5
－
ゴルフ会員権売却損
2 6
特別損失合計
460 435
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177 165
△ 26 △ 41
法人税等調整額
150 123
法人税等合計
309 312
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
309 311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
309 312
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 △ 19
33 48
為替換算調整勘定
44 1
退職給付に係る調整額
43 30
その他の包括利益合計
353 343
四半期包括利益
（内訳）
351 339
親会社株主に係る四半期包括利益
1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用い
た株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信
託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当
第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 158百万円 174百万円
のれんの償却額 3百万円 3百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 118 30.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 138 35.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
2,244 2,240 4,485 91 4,576 4,576
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4 1 6 29 35
△ 35 －
上高又は振替高
2,249 2,242 4,491 120 4,611 4,576
計 △ 35
324 255 579 5 585 399
セグメント利益 △ 185
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△185百万円には、主にセグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
2,400 2,768 5,169 101 5,270 5,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4 0 4 48 53
△ 53 －
上高又は振替高
2,405 2,768 5,173 150 5,323 5,270
計 △ 53
224 311 536 14 550 367
セグメント利益 △ 182
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△182百万円には、主にセグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 1,263 － 1,263 － 1,263
段ボール 777 － 777 － 777
成型 203 － 203 － 203
フィルム － 1,025 1,025 － 1,025
重包装袋 － 1,214 1,214 － 1,214
その他 － － － 88 88
顧客との契約から生じ
2,244 2,240 4,485 88 4,573
る収益
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,244 2,240 4,485 91 4,576
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 1,353 － 1,353 － 1,353
段ボール 790 － 790 － 790
成型 256 － 256 － 256
フィルム － 1,092 1,092 － 1,092
重包装袋 － 1,675 1,675 － 1,675
その他 － － － 97 97
顧客との契約から生じ
2,400 2,768 5,169 97 5,267
る収益
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,400 2,768 5,169 101 5,270
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 80円08銭 80円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 309 311
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
309 311
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,860 3,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を、「１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間92,384株、当第１四半期連結累計期間92,384株）。
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２【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、
2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの期末配当金 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
（注）１．期末配当による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たりの期末配当金には、東証上場記念配当４円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大
石産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022
年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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