コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
229,860 247,849 911,426
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益
2,549
（百万円） △ 7,598 △ 23,617
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
978
（百万円） △ 8,731 △ 26,123
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
3,649 32,333 34,397
（百万円）
四半期（当期）包括利益
536,210 570,021 549,810
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,271,449 1,411,539 1,338,124
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
1.98
（円） △ 17.69 △ 52.93
四半期（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
1.98
（円） △ 17.69 △ 52.93
四半期（当期）利益（△は損失）
42.2 40.4 41.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
9,106 37,438
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,679
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,859 △ 7,200 △ 50,999
10,667 2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,735
現金及び現金同等物の
109,647 108,234 117,670
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2021.４.１ （自2022.４.１
至2021.６.30） 至2022.６.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,298 2,478 179 7.8
売上総利益 1,012 1,047 34 3.4
営業利益（△は損失） 31 △110 △141 －
税引前四半期利益（△は損失） 25 △75 △101 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
9 △87 △97 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 1.98 △17.69 △19.67 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 88 83 △5 △5.6
減価償却費及び償却費 189 188 △1 △0.8
研究開発費 153 152 △0 △0.2
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △27 △248 △221 －
人 人 人 ％
連結従業員数 40,078 39,307 △771 △1.9
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 109.49 129.57 20.08 18.3
138.12
ユーロ 131.96 6.16 4.7
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、2,478億円（前年
同期比7.8％増）となりました。新型コロナウイルスの感染状況は各地域で前期第４四半期連結会計期間と比較
すると縮小傾向となりましたが、中国ではゼロコロナ政策により上海市の経済活動が制限され、当社は販売と生
産面で影響を受けました。また、前期第２四半期連結会計期間頃から半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期
間の長期化などが続き、製品の供給と販売に影響を及ぼしました。上記状況から、４月及び５月は売上高が前年
と比較して低水準に推移しましたが、６月には一転して増加し、円安による好影響も受け、デジタルワークプレ
イス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業が前年同期比で増収となりました。インダストリー事業で
は、主に機能材料ユニットがPC及びスマートフォン用フィルムの市況減速の影響を受け減収となりました。地域
別では前年同期比で、北米で約17％、欧州で約８％の増収となり、中国で約１％、日本で約３％の減収となりま
した。
デジタルワークプレイス事業では、上海市の経済活動制限による生産稼働率の低下、部材や物流費用の高騰、
トナーの航空輸送増加により売上原価、販売管理費が増加しました。また、海外を中心とする事業構造改革に関
わる一時的費用約35億円を計上しました。プレシジョンメディシンユニットでは、新型コロナウイルス感染症の
再拡大が米国内の医療関係機関では影響が続き、遺伝子検査サンプル数の伸び悩みにより売上総利益が減少しま
した。これらの結果、当累計期間の営業損失は110億円（前年同期は31億円の営業利益）となりました。税引前
四半期損失は75億円（前年同期は25億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円
（前年同期は9億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
3/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
② 主要セグメントの状況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2021.４.１ （自2022.４.１
至2021.６.30） 至2022.６.30）
億円 億円
億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,211 1,289 77 6.4
事業 営業利益 10 △75 △86 －
プロフェッショナル 売上高 479 550 71 15.0
プリント事業 営業利益 9 9 △0 △3.6
ヘルスケア事業 売上高 252 286 34 13.6
営業利益 △31 △65 △33 －
インダストリー事業 売上高 352 349 △3 △0.9
営業利益 79 62 △17 △21.8
小計 売上高 2,295 2,475 180 7.8
営業利益 67 △69 △137 －
「その他」及び調整額 売上高 3 2 △0 △6.7
（注２） 営業利益 △36 △40 △3 －
要約四半期 売上高 2,298 2,478 179 7.8
△110
連結損益計算書計上額 営業利益 31 △141 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の需要の回復は継続していますが、中国上海市における活動制限の影響を受
け工場の稼働率低下による生産及び出荷の遅延が発生しました。販売台数は、欧州、米国、日本、中国など主要
地域で減少し、前年同期比でカラー機は89％、モノクロ機は63％、全体では79％となりました。また、６月末の
受注残高は前期末から約13％増加し約580億円となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、上
海市における活動制限の影響を受け中国では低下しましたが、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボ
リュームの回復が欧州を中心に進み、増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年同期比
で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービス
は、米国では大型案件の受注が貢献し売上が向上するとともにリカリング収益も増加しましたが、欧州では半導
体不足によるサーバー調達や顧客へサービスを提供する人財の不足などが影響し、売上が低下しました。この結
果、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,289億円（前年同期比6.4％増）、営業損失は75億円（前年同期は10億円の
営業利益）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、印刷機の需要は引き続き堅調でしたが、オフィスユニットと同様、中
国上海市における活動制限の影響を受け生産及び出荷の遅延が発生し、前年同期比でカラー機は105％、モノク
ロ機は85％、全体では98％の販売台数となりました。また、６月末の受注残高は前期末から約12％増加し約100
億円となりました。ノンハード売上高は、米国では企業内印刷を中心にプリントボリュームの回復が想定より遅
れていますが、欧州ではトナー供給が回復したことにより、増収となりました。
産業印刷ユニットでは、欧州でラベル印刷機やデジタル加飾印刷機の販売台数が増加しましたが、他地域では
印刷機の検収遅れによる売上計上の遅延が発生しました。ノンハード売上高は、テキスタイルの需要回復に加
え、生活必需品のパッケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機（KM-1）、ラベル印刷
機、テキスタイル印刷機の分野で伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、欧米での主要顧客の販売促進活動の活発化と、日本と韓国でのオンデ
マンドプリントの回復により売上が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は550億円（前年同期比15.0％増）、営業利益は9億円（前年同期比3.6％減）
となりました。
4/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットにおいて、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売は、日本では病
院・開業医の市場で好調を維持するとともに、米国でもⅩ線システムを中心に病院市場で堅調に推移しました。
超音波診断装置は、一部の製品で部材不足により生産の遅延が発生し販売に影響しましたが、日米では整形外科
への販売は堅調に推移し、アジアでも販売を伸ばしました。医療ITは、日本では医療画像管理や遠隔医療、病院
と開業医の連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、また、日
本と米国でPACS（医用画像保管・管理システム）の販売が伸長しました。ヘルスケアユニットは前年同期比で増
収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査
など遺伝子検査数は前年同期と比べ増加していますが、米国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
病院への来院者数の減少や医療スタッフの不足が発生し、想定よりも回復が遅れています。創薬支援サービス
は、米国での新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製薬会社による臨床試験の実施に遅れが生じており、売
上は想定より回復が遅れていますが、前年同期を上回り、前臨床試験の売上も増加しました。プレシジョンメ
ディシンユニット全体として前年同期比で増収となりました。なお、７月には日本において厚生労働省よりDNA
及びRNAの遺伝子情報を解析する機能を持つ「GenMineTOPがんゲノムプロファイリングシステム」の製造販売承
認を取得しました。
これらの結果、当事業の売上高は286億円（前年同期比13.6％増）、営業損失は65億円（前年同期は31億円の
営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシング分野では、光源色向け計測器は大手顧客からの堅調な需要による追加受注が売上計上につながり好
調を継続しました。物体色向け計測器は中国や北米での受注が好調に推移し売上高が伸長しました。非可視光領
域を計測するハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査機器は、欧米を中心に新規案件を順調に受注
し売上が増加しました。これらの結果、前年同期比で増収を達成しました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは当累計期間後半から下流サプライチェーンの余剰在庫調
整が始まり、市場でのフィルム需要が急激に低下しました。このような環境下でも当社の主力製品のVA用位相差
フィルムの需要は堅調でした。一方、IPS用位相差フィルム及びIT、スマートフォン用薄膜フィルムは市況減速
の影響を受け販売数量減となりました。また、製造ラインのメンテナンスを実施したため生産量が減少し、前年
同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国は上海市における活動制限の影
響を受け販売量が減少しましたが、欧米地域では高精細プリンタ向けヘッドの販売が好調に推移し、前年同期比
で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、エンターテイメント向けは上海市における活動制限など
の影響を受け、また成長市場である車載などの産業用途向けの需要は堅調だったものの一部の顧客で発生した半
導体などの部材調達遅延の影響により、前年同期比で減収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、監視カメラソリューションの大
口案件を受注したものの、半導体ひっ迫に起因する部材調達遅延により、一部、欧州で納入が遅延し、前年同期
比で減収となりました。当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプ
ラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」は自治体防災やスマートファクトリー領域に強みを有する戦略的パー
トナーとの提携を拡大し、顧客課題解決につながるソリューション提供を加速しています。映像ソリューション
ユニットは、新型コロナウイルス感染症拡大が前年同期比で落ち着いたことを受け、プラネタリウム直営館での
集客が堅調に推移し、物販も好調に推移しました。また、デジタル機器の販売好調により、前年同期比で増収と
なりました。
これらの結果、当事業の売上高は349億円（前年同期比0.9％減）、営業利益は62億円（同21.8％減）となりま
した。
5/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） 734
13,381 14,115
負債合計 （億円） 7,766 8,289 523
資本合計 （億円） 5,615 5,825 210
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,498 5,700 202
40.4
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.1 △0.7
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比734億円（5.5％）増加し１兆4,115億円となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加289億円、のれん及び無形資産の増加263億円、営業債権及びその他の債権の増加115億円、
その他の流動資産の増加89億円、現金及び現金同等物の減少94億円によるものであります。
負債合計については、前期末比523億円（6.7％）増加し8,289億円となりました。これは主に、社債及び借入金の
増加268億円、営業債務及びその他の債務の増加112億円、その他の金融負債の増加92億円によるものであります。
資本合計については、前期末比210億円（3.8％）増加し5,825億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比202億円（3.7％）増加し5,700億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加397億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失
の計上87億円、剰余金の配当による減少74億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント減少の40.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △267
91 △176
投資活動によるキャッシュ・フロー △118 △72 46
計
△27 △248 △221
（フリー・キャッシュ・フロー）
106
財務活動によるキャッシュ・フロー △117 224
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー176億円の支
出と、投資活動によるキャッシュ・フロー72億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは248億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは106億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比94億円減少の1,082億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失75億円に、減価償却費及び償却費188億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加103億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少164億円等によるキャッシュ・フローの減少に
より、営業活動によるキャッシュ・フローは176億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出48億円、無形資産の取得による支出46億円等により、投資によるキャッシュ・フ
ローは72億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは248億円のマイナス（前年同期は27億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額225億円の収入、配当金の支払い70億円、リース負債の返済49億円等により、財務活動によ
るキャッシュ・フローは106億円の収入（前年同期は117億円の支出）となりました。
6/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は152億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
プライム市場 あります。
502,664,337 502,664,337
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 502,664,337 － 37,519 － 135,592
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,231,800
普通株式
495,928,400 4,959,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
504,137
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 － －
4,959,284
総株主の議決権 － －
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,759,500
株（議決権27,595個）、「単元未満株式」欄の普通株式に16株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に26株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,231,800 6,231,800 1.24
－
コニカミノルタ㈱
２－７－２
6,231,800 6,231,800 1.24
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,759,516株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
9/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
10/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
117,670 108,234
現金及び現金同等物 13
280,214 291,809
営業債権及びその他の債権 13
185,661 214,635
棚卸資産
3,884 4,582
未収法人所得税
970 4,758
その他の金融資産 13
30,449 39,361
その他の流動資産
618,851 663,381
流動資産合計
非流動資産
287,749 290,643
有形固定資産
354,094 380,420
のれん及び無形資産
9 137
持分法で会計処理されている投資
28,320 25,595
その他の金融資産 13
29,570 31,155
繰延税金資産
19,527 20,204
その他の非流動資産
719,272 748,157
非流動資産合計
1,338,124 1,411,539
資産合計
11/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債
流動負債
182,063 193,320
営業債務及びその他の債務 13
194,597 186,329
社債及び借入金 13
17,336 16,785
リース負債
4,389 4,833
未払法人所得税
11,319 14,470
引当金
45,095 52,905
その他の金融負債 13
56,192 54,475
その他の流動負債
510,995 523,119
流動負債合計
非流動負債
159,709 194,848
社債及び借入金 13
77,012 80,689
リース負債
10,603 11,598
退職給付に係る負債
6,685 6,747
引当金
4,076 5,564
その他の金融負債 13
4,719 3,547
繰延税金負債
2,821 2,862
その他の非流動負債
265,628 305,859
非流動負債合計
776,623 828,979
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 ７
194,060 189,331
資本剰余金
269,461 254,641
利益剰余金
自己株式 ７ △ 9,517 △ 9,488
464 455
新株予約権
57,822 97,561
その他の資本の構成要素 ７
549,810 570,021
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,690 12,538
非支配持分
561,500 582,559
資本合計
1,338,124 1,411,539
負債及び資本合計
12/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
229,860 247,849
売上高 ５,９
128,566 143,090
売上原価
101,293 104,758
売上総利益
3,242 1,751
その他の収益 10
99,239 110,675
販売費及び一般管理費
2,193 6,837
その他の費用 11
3,103
営業利益（△は損失） ５ △ 11,002
1,268 5,528
金融収益
1,822 2,051
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） － △ 72
2,549
税引前四半期利益（△は損失） △ 7,598
1,677 1,417
法人所得税費用
871
四半期利益（△は損失） △ 9,015
四半期利益（△は損失）の帰属
978
親会社の所有者 △ 8,731
非支配持分 △ 107 △ 283
１株当たり四半期利益（△は損失） 12
基本的１株当たり四半期利益
1.98
△ 17.69
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
1.98
△ 17.69
（△は損失）（円）
13/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
871
四半期利益（△は損失） △ 9,015
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の純変動
18
△ 58
（税引後）
18
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 58
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
119
△ 113
純変動（税引後）
2,832 41,954
在外営業活動体の換算差額（税引後）
持分法適用会社におけるその他の
0
-
包括利益に対する持分（税引後）
2,952 41,841
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,894 41,859
その他の包括利益合計
3,765 32,844
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
3,649 32,333
親会社の所有者
115 511
非支配持分
14/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年４月１日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △ 9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
四半期利益（△は損失） － － 978 － － － 978 △ 107 871
その他の包括利益 － － － － － 2,671 2,671 222 2,894
四半期包括利益合計
－ － 978 － － 2,671 3,649 115 3,765
剰余金の配当 ８ － － △ 7,402 － － － △ 7,402 － △ 7,402
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 3 8 － － 4 － 4
株式報酬取引
－ 34 － － △ 5 － 28 － 28
非支配株主との資本取引等 － 3 － － － － 3 － 3
非支配株主へ付与された
13 － 38 － － － － 38 － 38
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 0 － － △ 0 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 75 △ 7,406 8 △ 5 △ 0 △ 7,327 － △ 7,327
2021年６月30日時点の残高 37,519 203,828 287,855 △ 9,686 546 16,146 536,210 10,929 547,140
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年４月１日時点の残高 37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
四半期利益（△は損失） － － △ 8,731 － － － △ 8,731 △ 283 △ 9,015
その他の包括利益 － － － － － 41,065 41,065 794 41,859
四半期包括利益合計 － － △ 8,731 － － 41,065 32,333 511 32,844
剰余金の配当
８ － － △ 7,405 － － － △ 7,405 － △ 7,405
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 8 28 － － 20 － 20
株式報酬取引 － △ 16 － － △ 8 － △ 24 － △ 24
支配継続子会社に対する持分変動 － 196 － － － － 196 336 533
非支配株主との資本取引等
－ △ 11 － － － － △ 11 － △ 11
非支配株主へ付与された
13 － △ 4,897 － － － － △ 4,897 － △ 4,897
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 1,325 － － △ 1,325 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 4,728 △ 6,087 28 △ 8 △ 1,325 △ 12,122 336 △ 11,785
2022年６月30日時点の残高
37,519 189,331 254,641 △ 9,488 455 97,561 570,021 12,538 582,559
15/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,549
税引前四半期利益（△は損失） △ 7,598
18,995 18,836
減価償却費及び償却費
72
持分法による投資損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,106 △ 866
1,653 1,832
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
319 120
（△は益）
14,708 10,378
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
5,333
棚卸資産の増減（△は増加） △ 16,417
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 14,687 △ 3,156
賃貸用資産の振替による減少 △ 946 △ 770
380 238
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他 △ 15,266 △ 16,132
11,932
小計 △ 13,462
345 226
配当金の受取額
955 933
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,076 △ 2,402
法人所得税の支払額又は還付額 △ 2,050 △ 2,974
9,106
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,679
16/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,255 △ 4,866
無形資産の取得による支出 △ 4,398 △ 4,624
336 284
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 239
1 2,539
投資有価証券の売却による収入
1,727
事業譲渡による収入 －
その他 △ 271 △ 293
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,859 △ 7,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
254 22,501
短期借入金の純増減額（△は減少）
48 18
社債の発行及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 192 △ 365
リース負債の返済による支出 △ 4,795 △ 4,984
配当金の支払による支出 ８ △ 7,050 △ 7,050
470
非支配持分からの払込による収入 －
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却によ
78
－
る収入
その他 △ 0 △ 0
10,667
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,735
314 4,775
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,175 △ 9,435
123,823 117,670
現金及び現金同等物の期首残高
109,647 108,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及
びその子会社（以下「当社グループ」）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリン
ト事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は各地域で前第４四半期連結会計期間から縮
小傾向となり、中国によるゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや変異株発生などの不確実性は残っています
が、経済正常化の動きは継続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくと
いう前連結会計年度末の想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結
会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間
を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
18/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び
「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
デジタルワークプレイス事業
リューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューションの提供
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
リューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッ
インダストリー事業 ド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・
サービスの提供
19/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
121,172 47,908 25,220 35,239 229,541 318 229,860
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
551 25 143 1,133 1,853 4,174
△ 6,027 －
売上高（注１）
121,723 47,933 25,364 36,372 231,394 4,493 229,860
計 △ 6,027
セグメント利益
1,053 959 7,971 6,788 3,103
△ 3,195 △ 603 △ 3,081
（△は損失）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
128,912 55,078 28,652 34,908 247,551 297 247,849
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
707 16 140 1,353 2,217 3,617
△ 5,834 －
売上高（注１）
129,619 55,094 28,792 36,261 249,768 3,914 247,849
計 △ 5,834
セグメント利益
924 6,237
△ 7,578 △ 6,528 △ 6,944 △ 679 △ 3,378 △ 11,002
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
20/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2021年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,155,998
増加 － － 1,061
減少 － － 20,420
2021年６月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,136,639
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少
に13,420株、2021年６月30日時点の残高に2,796,017株含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2022年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
増加 － － 408
減少 － － 45,187
2022年６月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,946,563
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少
に32,008株、2022年６月30日時点の残高に2,727,508株含まれております。
21/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
持分法適用会社
キャッシュ・フ
公正価値で測定 におけるその他
ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の の包括利益に対 合計
公正価値の純変 換算差額（注３）
純変動（注１） する持分
動（注２）
（注４）
2021年４月１日時点の残高 2,769 △239 10,944 △0 13,475
増減 △58 119 2,610 0 2,671
利益剰余金への振替 △0 － － － △0
2021年６月30日時点の残高 2,711 △119 13,554 － 16,146
（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
公正価値で測定する金融 在外営業活動体の換算差
ヘッジの公正価値の純変 合計
資産の純変動（注１） 額（注３）
動（注２）
2022年４月１日時点の残高 2,308 169 55,345 57,822
増減 18 △113 41,159 41,065
利益剰余金への振替 △1,325 － － △1,325
2022年６月30日時点の残高 1,000 56 96,504 97,561
（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
22/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
８ 配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2021年５月14日
普通株式 7,444 15.00 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年５月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれておりま
す。
９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
デジタルワークプレイス事業 121,172 128,912
プロフェッショナルプリント事業 47,908 55,078
ヘルスケア分野 17,240 19,147
プレシジョンメディシン分野 7,980 9,504
ヘルスケア事業
小計 25,220 28,652
センシング分野 12,195 13,498
材料・コンポーネント分野 20,465 18,655
インダストリー事業
画像IoTソリューション分野 2,577 2,755
小計 35,239 34,908
その他 318 297
合計 229,860 247,849
23/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
10 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
保険金収入（注１） 45 965
休業補償等助成金（注２） 809 4
事業譲渡益（注３） 1,519 －
その他 868 781
合計 3,242 1,751
（注１）当第１四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金
収入であります。
（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。
（注３）前第１四半期連結累計期間における事業譲渡益は、北米子会社における一部事業譲渡によるものであります。
11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
事業構造改善費用（注１） 283 3,513
訴訟和解金（注２） － 1,587
その他 1,910 1,737
合計 2,193 6,837
（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧
州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注２）当第１四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。
24/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
978 △8,731
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
978 △8,731
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,516 493,687
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 1.98 △17.69
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
978 △8,731
（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
978 △8,731
利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,516 493,687
希薄化効果の影響（千株）（注２） 1,449 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 494,966 493,687
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 1.98 △17.69
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
25/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
13 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 117,670 108,234
営業債権及びその他の債権 241,934 251,707
その他の金融資産 12,744 13,286
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 12,268 10,527
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,278 6,540
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 182,063 193,320
社債及び借入金 354,307 381,178
その他の金融負債 3,573 3,594
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 3,655 8,035
上記のほか、ファイナンス・リース債権が40,081百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が20百万円
（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが46,840百万円（前連結会計年度41,943
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 207,006 185,843 209,923 181,170
社債 29,925 29,932 29,925 29,904
合計 236,932 215,776 239,849 211,074
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
26/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 9,312 － 4,213 13,525
デリバティブ金融資産 － 648 － 648
その他 513 － 1,860 2,373
合計 9,826 648 6,073 16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 3,476 41,943 45,419
その他 － － 178 178
合計 － 3,476 42,121 45,598
（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 7,546 － 3,401 10,947
デリバティブ金融資産 － 3,537 － 3,537
その他 474 － 2,107 2,582
合計 8,020 3,537 5,509 17,067
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 7,436 46,840 54,276
その他 － － 599 599
合計 － 7,436 47,439 54,876
（注）当第１四半期連結会計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を
行っております。
27/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2021年４月１日時点の残高 5,855 32,961
利得・損失（注１）
四半期利益 0 －
その他の包括利益 △0 －
取得 1 －
処分・決済 △0 －
その他（注２） △0 △38
為替レートの変動の影響 4 2
2021年６月30日時点の残高 5,860 32,925
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2022年４月１日時点の残高 6,073 42,121
利得・損失（注１）
四半期利益 156 －
△ 1
その他の包括利益 －
企業結合 － 599
処分・決済 △0 △184
△ 745
レベル３からの振替（注２） －
その他（注３） △0 4,897
為替レートの変動の影響 26 6
2022年６月30日時点の残高 5,509 47,439
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
14 後発事象
該当事項はありません。
28/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,446百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれて
おります。
29/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
31/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
