株式会社エスライン 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エスライン(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エスライン
【英訳名】 S LINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,055 11,917 48,254
営業収益 （百万円）
392 232 1,431
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
277 157 966
（百万円）
（当期）純利益
244 80 1,033
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,954 25,588 25,660
純資産額 （百万円）
39,765 41,099 41,643
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
25.57 14.48 89.11
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.75 62.26 61.62
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や行
動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられたものの、７月に入り再び感染者数の拡大、ロ
シアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰、中国主要都市でのロックダウン等の影響もあって、先行き
は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、緊急事態宣言の解除やワクチン接種が進ん
だことにより、徐々にではあるものの景気の回復とともに貨物輸送量も増加するものと期待しておりましたが、円
安、資源高による諸物価の高騰により、貨物輸送量は鈍化したままの状況となりました。さらに、原油価格の高騰
により軽油価格が高値で推移していることや、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社
グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画（テーマ：「ありがとう
創造計画」）を新たに策定し、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでおりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益119億17百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益１億
85百万円（前年同期比46.1％減）、経常利益２億32百万円（前年同期比40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益１億57百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、経済活動の正常化に向け取り組みが進められてい
るものの、あらゆる商品の値上げや先行きに対する不安感から消費活動が進まない状況が続いております。また、
貨物輸送量につきましても、出荷主様における内製化の動きがさらに進んだこと等もあり、以前のような状況には
戻らず、昨年に比べては僅かな増加、配送単価は減少傾向となりました。収入面では、燃料高騰に対応するために
燃料サーチャージ収受や料金改定の交渉を進めてまいりましたが、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、昨年開設した新倉庫での保管貨物の増加や、㈱スリーエス物
流の第３センターにおける菓子類の取り扱い量も好調を維持しておりますが、一方で、海外におけるロックダウン
等の影響で、コンテナの入荷も不安定な状況が続いたこと、商品の出荷に遅れが出たことで、加工業務は想定して
いた取り扱い量には至らず低調に推移し、減収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、本年３月に㈱エスラインギフにて戸
田センターを開設し配送エリア等の拡大を図りましたが、一昨年の特別定額給付金による買い替え特需以降配送量
はなかなか伸びず低調な状況となっております。
また、引越しサービスにおきましては、４月度は引っ越し需要が好調であったものの、それ以降は伸び悩んだこ
とから、ホームサービス部門全体では、減収となりました。
経費面では、生産性や効率改善に努め、あらゆる経費の削減に取り組みましたが、慢性的なドライバー不足の影
響もあって、配送業務に関する外注費用や、新施設に関する減価償却費、施設使用料が増加となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は117億22百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２
億85百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
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[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は１億12百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は
62百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・
サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限緩和等により一部回復したことで、増収となりまし
た。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は82百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は11百万円
（前年同期比32.5％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の連結資産合計は410億99百万円となり、前連結会計年
度末比５億43百万円減少しております。この主な要因は受取手形及び営業未収入金の減少と投資有価証券の時価評
価額の減少によるものであります。
また、連結負債合計は155億10百万円となり、前連結会計年度末比４億71百万円減少しております。この主な要
因は借入金の返済による減少と未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産合計は255億88百万円となり、前連結会計年度末比72百万円減少しております。この主な要因はその
他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203
普通株式
名古屋証券取引所 であります
プレミア市場
11,095,203 11,095,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
118,300
普通株式
10,957,200 109,572
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,703
単元未満株式 普通株式 － －
11,095,203
発行済株式総数 － －
109,572
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に
関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が131,200株（議決権1,312個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県羽島郡岐南町
118,300 118,300 1.06
－
株式会社エスライン 平成四丁目68番地
118,300 118,300 1.06
計 － －
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式131,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,957 4,087
現金及び預金
5,748 5,390
受取手形及び営業未収入金
73 66
貯蔵品
776 883
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,554 10,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,805 12,625
建物及び構築物（純額）
2,821 2,685
機械装置及び運搬具（純額）
12,080 12,082
土地
82 79
リース資産（純額）
431 431
建設仮勘定
228 214
その他（純額）
28,450 28,118
有形固定資産合計
151 158
無形固定資産
投資その他の資産
1,379 1,297
投資有価証券
218 219
退職給付に係る資産
121 121
繰延税金資産
779 768
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
2,486 2,395
投資その他の資産合計
31,088 30,672
固定資産合計
41,643 41,099
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,072 5,135
支払手形及び営業未払金
230 230
短期借入金
1,229 1,103
１年内返済予定の長期借入金
183 90
未払法人税等
491 575
賞与引当金
36 8
役員賞与引当金
1 7
設備関係支払手形
1,220 1,133
その他
8,466 8,284
流動負債合計
固定負債
1,635 1,381
長期借入金
2,419 2,390
繰延税金負債
56 57
役員退職慰労引当金
42 47
株式給付引当金
25 29
役員株式給付引当金
2,424 2,407
退職給付に係る負債
630 631
資産除去債務
281 280
その他
7,516 7,226
固定負債合計
15,982 15,510
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,959 2,959
資本剰余金
20,018 20,021
利益剰余金
△ 251 △ 250
自己株式
24,964 24,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
368 305
その他有価証券評価差額金
153 144
繰延ヘッジ損益
174 170
退職給付に係る調整累計額
696 620
その他の包括利益累計額合計
25,660 25,588
純資産合計
41,643 41,099
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,055 11,917
営業収益
11,259 11,265
営業原価
796 652
営業総利益
452 466
販売費及び一般管理費
343 185
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 15
受取配当金
6 6
受取賃貸料
14 16
助成金収入
3 3
持分法による投資利益
15 10
その他
55 53
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
3 2
債権売却損
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
392 232
経常利益
特別利益
7 11
固定資産売却益
18
－
受取保険金
26 11
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
418 244
税金等調整前四半期純利益
141 86
法人税等
277 157
四半期純利益
277 157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
277 157
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 63
33
繰延ヘッジ損益 △ 8
1
△ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 33 △ 76
244 80
四半期包括利益
（内訳）
244 80
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り」について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 471百万円 494百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 153 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 153 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
11,862 112 11,974 81 12,055 12,055
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
11,862 112 11,974 81 12,055 12,055
計 －
431 58 490 17 507 343
セグメント利益 △ 163
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
11,722 112 11,834 82 11,917 11,917
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
11,722 112 11,834 82 11,917 11,917
計 －
285 62 348 11 360 185
セグメント利益 △ 174
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 9,354 － 9,354 － 9,354
ホームサービス 1,317 － 1,317 － 1,317
物流サービス 1,146 － 1,146 － 1,146
その他サービス 44 － 44 － 44
その他 － － － 81 81
顧客との契約から生じる収益 11,862 － 11,862 81 11,943
その他の収益 － 112 112 － 112
外部顧客への営業収益 11,862 112 11,974 81 12,055
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 9,311 － 9,311 － 9,311
ホームサービス 1,296 － 1,296 － 1,296
物流サービス 1,080 － 1,080 － 1,080
その他サービス 33 － 33 － 33
その他 － － － 82 82
顧客との契約から生じる収益 11,722 － 11,722 82 11,805
その他の収益 － 112 112 － 112
外部顧客への営業収益 11,722 112 11,834 82 11,917
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円57銭 14円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 277 157
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 277 157
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,841 10,845
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間135千株、当第１四半期連結累計期間130千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社エスライン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
インの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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