ＨＯＹＡ株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
第85期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
158,000 180,179 661,466
売上収益 （百万円）
51,018 61,518 210,706
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
41,299 48,401 165,322
四半期（当期）利益 （百万円）
40,692 96,514 214,821
四半期（当期）包括利益 （百万円）
706,246 830,151 803,851
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
867,336 1,023,816 992,839
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
111.83 132.83 446.45
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
111.69 132.73 445.93
（円）
（当期）利益
81.4 81.1 81.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
43,783 47,364 190,055
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,362 △ 7,454 △ 29,298
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 24,455 △ 71,248 △ 106,722
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
345,777 420,166 419,404
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は309億77百万円増加し、１兆238億16百
万円となりました。
非流動資産は、130億79百万円増加し、3,229億52百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が63
億35百万円、のれんが51億76百万円増加し、長期金融資産が10億84百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、178億99百万円増加し、7,008億64百万円となりました。これは主として、棚卸資産が103億４百万
円、売上債権及びその他の債権が26億43百万円、その他の短期金融資産が15億５百万円増加したことによるものであ
ります。
資本合計は、273億55百万円増加し、8,164億10百万円となりました。これは主として、四半期利益によって484億
１百万円、その他の包括利益によって481億13百万円増加し、剰余金の配当によって237億32百万円、自己株式の取得
によって459億54百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は263億円増加し、8,301億51百万円となりました。
負債合計は36億23百万円増加し、2,074億６百万円となりました。これは主としてその他の長期金融負債が26億91
百万円、繰延税金負債が31億95百万円、仕入債務及びその他の債務が10億79百万円、その他の流動負債が31億75百万
円増加し、未払法人所得税が77億65百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.1％となり、前連結会計年度末の81.0％から
0.1ポイント上昇しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月
間）の売上収益は1,801億79百万円と、対前年同期（2021年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）で14.0％
の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は615億18百万円、四半期利益は484億１百万円となり、それぞれ20.6％、
17.2％の増益となりました。
税引前四半期利益率は34.1％となり前年同期の32.3％から1.9ポイント上昇しました。
なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズが大幅増収となりました。
メディカル関連製品の医療用内視鏡は増収、白内障用眼内レンズは大幅増収となり、ライフケア事業全体としても
大きく増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレートは大幅増収となりました。映像関連製品も増収となりました。これらによ
り、情報・通信事業全体でも大幅に増収となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
①ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収とな
りました。
コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限が発令されなかったことからコンタクトレンズの装
用機会が増加しました。また、販売促進活動などにより大幅な増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、中国におけるロックダウンによる販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けました
が、欧州での販売が好調だったことや為替換算の影響により増収となりました。
白内障用眼内レンズは、中国におけるロックダウン影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復
が見られたことなどで大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用され
るクロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,108億20百万円と、14.4％の大幅増収となりまし
た。セグメント利益は250億22百万円と、14.6％の大幅増益となりました。
②情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、高機能ディスプレイ（スマートフォン用）の受注獲得などにより大幅な増収となりま
した。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は最終製品需要の減少により減収となりましたが、
今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品において最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの堅調な需
要が続いたことや、為替換算の影響により、3.5インチと2.5インチを合わせた全体で大幅増収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズは、主にミラーレス用交換レンズ向けや車載向けが牽引し増収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、682億60百万円と、14.1％の大幅増収となりまし
た。セグメント利益は355億99百万円と、18.5％の大幅増益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は、情報システムサービス事業の一部を譲渡したことにより10億99百万円と、17.8％の減収となり
ました。セグメント利益は１億76百万円と、30.2％の減益となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（増加額）321億円を
含め前連結会計年度末に比べて７億62百万円増加し、4,201億66百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は473億64百万円（前年同期比35億81百万円収入増）
となりました。これは、税引前四半期利益615億18百万円（前年同期比105億円収入増）、減価償却費及び償却費
119億57百万円（前年同期比16億77百万円収入増）、売上債権及びその他の債権の減少32億65百万円（前年同期比
46億82百万円収入増）などにより資金が増加した一方、支払法人所得税198億32百万円（前年同期比51億42百万円
支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は74億54百万円（前年同期比19億８百万円支出減）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出74億31百万円（前年同期比25億41百万円支出減）などによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は712億48百万円（前年同期比467億94百万円支出増）
となりました。これは、支払配当金236億57百万円（前年同期比70億92百万円支出増）、自己株式の取得による支
出459億54百万円（前年同期比401億93百万円支出増）などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、70億78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
365,779,420 365,779,420
普通株式
（プライム市場） 100株
365,779,420 365,779,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2022年４月７日
△3,922,600 365,779,420 － 6,264 － 15,899
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,593,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
365,012,200 3,650,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
96,120
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
369,702,020
発行済株式総数 － －
3,650,122
総株主の議決権数 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
4,593,700 4,593,700 1.24
－
ＨＯＹＡ株式会社 六丁目10番１号
4,593,700 4,593,700 1.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
非流動資産:
8, 17 169,665 175,999
有形固定資産－純額
39,648 44,823
のれん 8
8, 17 35,768 37,462
無形資産
930 991
持分法で会計処理されている投資
54,078 52,994
長期金融資産 13
688 675
その他の非流動資産
9,098 10,008
繰延税金資産
309,874 322,952
非流動資産合計
流動資産:
91,441 101,745
棚卸資産 10
134,174 136,817
売上債権及びその他の債権
7,223 8,727
その他の短期金融資産
2,526 3,073
未収法人所得税
28,197 29,668
その他の流動資産 9
419,404 420,166
現金及び現金同等物
682,965 700,196
小計
668
売却目的で保有する資産 14 －
682,965 700,864
流動資産合計
992,839 1,023,816
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
自己株式 12 △ 68,310 △ 54,656
その他の資本剰余金 △ 11,570 △ 12,322
802,815 769,158
利益剰余金
58,753 105,807
累積その他の包括利益
803,851 830,151
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 △ 14,795 △ 13,740
789,056 816,410
資本合計
負債
非流動負債:
13,763 14,465
長期有利子負債 13
23,863 26,555
その他の長期金融負債 13
3,766 4,131
退職給付に係る負債
2,671 2,783
引当金 11
2,262 2,353
その他の非流動負債
10,079 13,274
繰延税金負債
56,404 63,561
非流動負債合計
流動負債:
7,837 7,565
短期有利子負債
61,984 63,063
仕入債務及びその他の債務 13
647 720
その他の短期金融負債
23,126 15,361
未払法人所得税
1,474 1,648
引当金 11
52,312 55,488
その他の流動負債
147,380 143,845
流動負債合計
203,783 207,406
負債合計
992,839 1,023,816
資本及び負債合計
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
収益：
158,000 180,179
売上収益 7
398 801
金融収益
21
持分法による投資利益 －
549 353
その他の収益
158,947 181,354
収益合計
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 1,028 △ 844
25,922 26,760
原材料及び消耗品消費高
34,833 39,521
人件費
10,280 11,957
減価償却費及び償却費
1,059 1,125
外注加工費
3,410 4,087
広告宣伝費及び販売促進費
8,420 10,251
支払手数料
590 451
金融費用
33
持分法による投資損失 －
為替差損益 △ 1,573 △ 6,808
25,982 33,336
その他の費用
107,929 119,836
費用合計
51,018 61,518
税引前四半期利益
9,719 13,117
法人所得税
41,299 48,401
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
18
△ 179
融資産
56
確定給付負債（資産）の純額の再測定 －
54
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 20
55
純損益に振替えられない項目合計 △ 125
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
48,051
在外営業活動体の換算損益 △ 519
37 36
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
1
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 30
その後に純損益に振替えられる
48,058
△ 481
可能性のある項目合計
48,113
その他の包括利益合計 △ 606
40,692 96,514
四半期包括利益
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益の帰属:
41,258 48,358
親会社の所有者
41 44
非支配持分
41,299 48,401
合計
四半期包括利益の帰属:
40,583 95,459
親会社の所有者
109 1,055
非支配持分
40,692 96,514
合計
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益 15 111.83 132.83
希薄化後１株当たり四半期利益 15 111.69 132.73
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 710,274
2021年４月１日残高 △ 43,560 △ 10,354
四半期包括利益
41,258
四半期利益
その他の包括利益
41,258
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 5,760 △ 0
90
自己株式の処分 △ 64
39,093
自己株式の消却 △ 39,093
配当（１株当たり45.00円） △ 16,619
17
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
28
剰余金への振替
所有者による拠出及び
33,422
所有者への分配合計 － － △ 47 △ 55,683
33,422
所有者との取引額合計 － － △ 47 △ 55,683
6,264 15,899 695,849
2021年６月30日残高 △ 10,138 △ 10,401
その他
の包括
確定給
親会社の
利益を 持分法適
付負債
所有者に 非支配
累積その
通じて 在外営業 用関連会
資本合計
(資産)
帰属する 持分
注記 他の包括
公正価 活動体の 社のその
の純額
持分
利益
値で測 換算損益 他の包括
の再測
定する 利益持分
定
金融資
産
7,527 4,002 9,477 688,000 672,412
2021年４月１日残高 － △ 2,053 △ 15,589
四半期包括利益
41,258 41 41,299
四半期利益
37 68
その他の包括利益 △ 124 △ 588 － △ 675 △ 675 △ 606
37 40,583 109 40,692
四半期包括利益 △ 124 △ 588 － △ 675
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 5,760 △ 5,760
26 26
自己株式の処分
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり45.00円） △ 16,619 － △ 16,619
17 17
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
剰余金への振替 △ 28 － △ 28 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △ 28 － － － △ 28 △ 22,337 － △ 22,337
所有者との取引額合計 △ 28 － － － △ 28 △ 22,337 － △ 22,337
7,375 3,415 8,774 706,246 690,767
2021年６月30日残高 － △ 2,016 △ 15,479
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 802,815
2022年４月１日残高 △ 68,310 △ 11,570
四半期包括利益
48,358
四半期利益
その他の包括利益
48,358
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 45,951 △ 3
1,275
自己株式の処分 △ 779
58,330
自己株式の消却 12 △ 58,330
配当（１株当たり65.00円） △ 23,732
31
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
48
剰余金への振替
所有者による拠出及び
13,654
所有者への分配合計 － － △ 752 △ 82,014
13,654
所有者との取引額合計 － － △ 752 △ 82,014
6,264 15,899 769,158
2022年６月30日残高 △ 54,656 △ 12,322
その他
の包括
確定給
親会社の
利益を 持分法適
付負債
所有者に 非支配
累積その
通じて 在外営業 用関連会
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
公正価 活動体の 社のその
の純額
持分
利益
値で測 換算損益 他の包括
の再測
定する 利益持分
定
金融資
産
9,703 50,960 58,753 803,851 789,056
2022年４月１日残高 － △ 1,910 △ 14,795
四半期包括利益
48,358 44 48,401
四半期利益
59 46,989 17 36 47,101 47,101 1,011 48,113
その他の包括利益
59 46,989 17 36 47,101 95,459 1,055 96,514
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 45,954 △ 45,954
495 495
自己株式の処分
自己株式の消却 12 － －
配当（１株当たり65.00円） △ 23,732 － △ 23,732
31 31
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
剰余金への振替 △ 31 △ 17 △ 48 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △ 31 － △ 17 － △ 48 △ 69,160 － △ 69,160
所有者との取引額合計 △ 31 － △ 17 － △ 48 △ 69,160 － △ 69,160
9,731 97,950 105,807 830,151 816,410
2022年６月30日残高 － △ 1,874 △ 13,740
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,018 61,518
税引前四半期利益
10,280 11,957
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 398 △ 801
590 451
金融費用
33
持分法による投資損益（△は利益） △ 21
有形固定資産売却損益（△は利益） △ 45 △ 13
2 17
有形固定資産除却損
為替差損益（△は利益） △ 1,777 △ 4,447
その他 △ 24 △ 2,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,681 66,417
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額） △ 2,285 △ 3,802
3,265
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） △ 1,417
2,062 491
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
200 255
（△は減少額）
58,241 66,626
小計
245 418
利息の受取額
9 8
配当金の受取額
利息の支払額 △ 117 △ 99
支払法人所得税 △ 14,690 △ 19,832
95 243
還付法人所得税
43,783 47,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
6
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 211 △ 0
1,239 1,328
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,972 △ 7,431
44 85
投資の売却による収入
子会社の取得による支出 － △ 676
事業譲受による支出 － △ 590
79 28
その他の収入
その他の支出 △ 543 △ 203
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,362 △ 7,454
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △ 16,565 △ 23,657
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 6
リース負債の返済による支出 △ 2,150 △ 2,127
1
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 5,760 △ 45,954
26 495
ストック・オプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,455 △ 71,248
9,966
現金及び現金同等物の増加（△は減少） △ 31,338
334,897 419,404
現金及び現金同等物の期首残高
914 32,100
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
345,777 420,166
現金及び現金同等物の期末残高
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（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所
は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セ
グメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されまし
た。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
３． 重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2022年３月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要
な変更はありません。
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６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、
クロマトグラフィー用担体
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2021年６月30日）
96,849 59,815 1,336 158,000 158,000
外部顧客からの売上収益 －
1 18 291 309
セグメント間の売上収益 △ 309 －
96,849 59,833 1,627 158,309 158,000
計 △ 309
セグメント利益
21,843 30,042 252 52,138 51,018
△ 1,120
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△1,120百万円は、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関
係会社からの受取配当金消去後）△1,120百万円であります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2022年６月30日）
110,820 68,260 1,099 180,179 180,179
外部顧客からの売上収益 －
1 10 4 15
セグメント間の売上収益 △ 15 －
110,821 68,270 1,103 180,194 180,179
計 △ 15
セグメント利益
25,022 35,599 176 60,797 721 61,518
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額721百万円は、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会
社からの受取配当金消去後）721百万円であります。
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７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2021年６月30日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 26,076 7,820 16,146 20,498 1,130 71,670
メディカル関連製品 4,868 4,254 5,487 10,069 501 25,178
ライフケア計 30,944 12,074 21,633 30,566 1,631 96,849
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 4,407 43,117 2,391 683 － 50,597
映像関連製品 2,046 6,824 180 168 0 9,218
情報・通信計 6,453 49,940 2,571 850 0 59,815
その他 727 147 184 277 － 1,336
外部顧客からの売上収益 38,124 62,162 24,388 31,694 1,631 158,000
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2022年６月30日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 29,250 10,228 19,348 22,457 1,437 82,720
メディカル関連製品 5,359 3,961 6,991 10,802 987 28,100
ライフケア計 34,609 14,190 26,339 33,258 2,424 110,820
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 5,307 48,807 3,256 929 1 58,300
映像関連製品 2,610 6,863 328 160 － 9,960
情報・通信計 7,917 55,670 3,584 1,089 1 68,260
その他 394 159 216 329 － 1,099
外部顧客からの売上収益 42,920 70,019 30,139 34,677 2,424 180,179
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2022年４月１日残高 169,665 39,648 35,768
取得 7,804 － 133
企業結合 － 1,136 －
処分 △131 － △2
減価償却費及び償却費 △10,406 － △1,551
売却目的で保有する資産へ振替 △668 － －
外貨換算差額 9,220 4,039 3,125
その他 517 － △10
2022年６月30日残高 175,999 44,823 37,462
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は4,662百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17．支出に関するコミットメント」に記
載しております。
９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
仮払法人所得税（注） 20,460 20,460
前払費用 3,114 3,980
未収消費税等 2,207 2,717
その他 2,416 2,510
合計 28,197 29,668
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を
受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の採決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を
受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまい
ります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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10． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
評価減の金額 209 274
評価減の戻入金額 － －
11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2022年４月１日残高 2,699 1,446 4,145
期中増加額 6 282 287
時の経過による割引の戻し 2 － 2
期中減少額（目的使用） △8 △215 △223
外貨換算差額 107 112 220
2022年６月30日残高 2,806 1,625 4,431
非流動負債 2,783 － 2,783
流動負債 23 1,625 1,648
12． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.37％）
(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
(4）取得期間：2022年５月９日～2022年７月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、3,554,400株を45,951百万円で取得いたしました。
自己株式の消却に係る事項
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2022年４月７日に3,922,600株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2022年２月１日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金（１年内回収予定を除く） 3,558 3,540 2,282 2,255
敷金 5,746 5,739 5,793 5,786
長期差入保証金 1,064 1,003 1,182 1,109
合計 10,368 10,282 9,257 9,150
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 1,043 1,024 1,144 1,074
長期預り保証金 387 387 261 261
長期未払金 23,375 21,425 26,188 22,843
合計 24,805 22,836 27,593 24,178
（注）関係会社長期貸付金、敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフ
リー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベ
ル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 923 － 41,073 41,997
合計 923 － 41,073 41,997
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
－ － 101 101
債
合計 － － 101 101
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年６月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 666 － 41,283 41,949
合計 666 － 41,283 41,949
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
－ － 542 542
債
合計 － － 542 542
（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2022年４月１日残高 41,073 101
利得及び損失合計 210 4
その他の包括利益（注） 210 4
増加 － 436
2022年６月30日残高 41,283 542
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14．売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
ライフケア (注) － 668
（注）第２四半期連結会計期間に当社が所有する土地・建物の売却契約を締結し、引渡す予定であります。
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15． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益 111.83 132.83
希薄化後１株当たり四半期利益 111.69 132.73
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 41,258 48,358
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期中平均普通株式数 368,943 364,065
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 41,258 48,358
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期中平均普通株式数 368,943 364,065
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 456 273
希薄化後の期中平均普通株式数 369,399 364,338
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16． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注） 54
-
関連会社 AvanStrate株式会社
資金貸付(注） - 8,722
利息の受取り - 306
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済残高の内、一年内回収予定の
残高は、3,996百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注） 55
-
関連会社 AvanStrate株式会社
資金貸付(注） - 8,942
利息の受取り - 924
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済残高の内、一年内回収予定の
残高は、6,660百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しておりま
す。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
短期報酬 84 111
株式報酬（注2） 49 △41
主要な経営幹部に対する報酬合計 133 70
（注）１.主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬
委員会により決定されます。
２.当第１四半期連結累計期間は退任した執行役にかかる株式報酬費用を戻入れております。
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17． 支出に関するコミットメント
当第１四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 13,418 16,666
18． 後発事象
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
自己株式の消却
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総
数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2022年５月６日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を
決議いたしました。
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 4,703,700株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.30％）
（３）消却実施予定日 2022年８月16日
（４）消却後の発行済株式総数 361,075,720株
自己株式の取得
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：5,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.44％）
（３）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
（４）取得期間：2022年８月５日～2022年10月20日（約定ベース）
（５）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
（６）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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２【その他】
2022年５月26日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額23,732百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・65円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月１日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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