株式会社アクアライン 訂正有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アクアライン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
株式会社アクアライン(E31694)
訂正有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀8番8号
【電話番号】 082-502-6644 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 加藤伸克
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 03-6758-5588 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 加藤伸克
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権付社債
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 70,980,000 円
(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 180,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(通常方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月10日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に誤りがありましたので、これらを訂正する
ため、有価証券届出書の訂正届出を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第ニ部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
第6 提出会社の株式事務の概要
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第ニ部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
(2) 事業体制のリスク
(訂正前)
① 特定人物への依存について
当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの
経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この
事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図る
ことに努めるとともに人材育成に努めております。 しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高
く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職
務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得について
当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわりサービス支援
事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行う
ことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの
求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(訂正後)
① 特定人物への依存について
当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの
経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この
事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図る
ことに努めるとともに人材育成に努めております。 しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高
く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職
務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得について
当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわりサービス支援
事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行う
ことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの
求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定取引先への依存について
当社グループは、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めておりま
す。当社グループでは新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 物流拠点の集中について
当社グループは、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の
業務機能を神奈川県にある物流センターへ委託しております。当該物流センターが自然災害等により稼働が
できなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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第6 提出会社の株式事務の概要
(訂正前)
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 毎年2月末日
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 三井住友信託銀行
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.aqualine.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(訂正後)
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 毎年2月末日
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.aqualine.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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