株式会社ムサシ 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
(大阪府東大阪市長田中三丁目6番1号)
株式会社ムサシ名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄四丁目14番2号)
株式会社ムサシ神静支店
(神奈川県横浜市磯子区森二丁目2番2号)
株式会社ムサシ北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目2番地)
株式会社ムサシ東関東支店
(千葉県千葉市中央区新町18番地10)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
7,379 9,051 36,213
売上高 (百万円)
72 677 1,848
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7 440 981
(百万円)
(当期)純利益
462 965
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 14
26,932 27,336 27,024
純資産額 (百万円)
41,192 43,371 43,481
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
1.06 64.59 141.53
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
65.4 63.0 62.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん
延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた動きがみられたものの、新たな変異
株の発生による感染再拡大リスクに加え、原材料価格の上昇や原油価格の高騰などにより先行き不透明な状況で
推移しました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念などにより、依然として不透明な
状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しまし
た。また、スキャナーなど電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターや工業用検査機材の販売
も順調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器についてもレーザー加工機の販
売が伸長したため順調に推移しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により落ち込
みました。
選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投開票管理システムの販売が順調に推移し
ましたが、投票用紙交付機や読取分類機など機器の販売は、半導体不足の影響による納期遅延等により若干落ち
込みました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、情報用紙の販売は低調に推移しましたが、医薬品向け紙器用板紙などの販売が伸長したため
順調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90億51百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益
6億43百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常利益6億77百万円(前年同期は経常利益72百万円)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万
円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は323億57百万円となり、前連結会計年度末より1億1百万円減
少しました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(11億74百万円)、増加の主な要因は、現金及び預
金の増加(9億52百万円)及び棚卸資産の増加(1億85百万円)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は110億13百万円となり、前連結会計年度末より8百万円減少し
ました。
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主な要因は、評価額の増加により投資有価証券が49百万円増加したものの、減価償却費等により有形無形固定
資産が減少(41百万円)したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は136億7百万円となり、前連結会計年度末より5億25百万円減
少しました。
減少の主な要因は、未払法人税等の減少(5億52百万円)、賞与引当金の減少(1億45百万円)及び流動負債
の「その他」の減少(3億9百万円)、増加の主な要因は、仕入債務の増加(5億23百万円)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億27百万円となり、前連結会計年度末より1億3百万円増
加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(75百万円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は273億36百万円となり、前連結会計年度末より3億12百万円増加
しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億40百万円及びその他の包括利益累計額の増加(22百万
円)。減少の要因は、剰余金の配当1億49百万円であります。
この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染は、ワクチン接種は進捗しているものの、変異ウイルスによる感染拡大に歯止めが
かからず、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにお
いて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,950,000 7,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,950,000 7,950,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年4月1日~
- 7,950,000 - 1,208 - 2,005
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,135,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,812,400 68,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
7,950,000
発行済株式総数 - -
68,124
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区銀座八丁目
1,135,500 1,135,500 14.28
株式会社ムサシ -
20番36号
1,135,500 1,135,500 14.28
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
19,485 20,438
現金及び預金
9,528 8,353
受取手形、売掛金及び契約資産
2,189 2,449
商品及び製品
155 147
仕掛品
545 478
原材料及び貯蔵品
592 523
その他
△ 37 △ 34
貸倒引当金
32,459 32,357
流動資産合計
固定資産
3,954 3,934
有形固定資産
238 216
無形固定資産
※ 6,829 ※ 6,863
投資その他の資産
11,022 11,013
固定資産合計
43,481 43,371
資産合計
負債の部
流動負債
5,167 5,112
支払手形及び買掛金
2,879 3,456
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
703 150
未払法人税等
387 242
賞与引当金
108 68
製品保証引当金
1,370 1,061
その他
14,133 13,607
流動負債合計
固定負債
230 238
退職給付に係る負債
910 930
役員退職慰労引当金
1,182 1,258
その他
2,323 2,427
固定負債合計
16,457 16,034
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
25,363 25,653
利益剰余金
△ 1,854 △ 1,854
自己株式
26,722 27,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171 201
その他有価証券評価差額金
130 122
退職給付に係る調整累計額
301 323
その他の包括利益累計額合計
27,024 27,336
純資産合計
43,481 43,371
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,379 9,051
売上高
5,639 6,758
売上原価
1,740 2,293
売上総利益
1,682 1,649
販売費及び一般管理費
57 643
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 22
受取配当金
8
持分法による投資利益 -
0 0
貸倒引当金戻入額
13 14
その他
34 46
営業外収益合計
営業外費用
7 9
支払利息
11
持分法による投資損失 -
0 4
その他
18 13
営業外費用合計
72 677
経常利益
特別損失
2
-
固定資産除却損
2
特別損失合計 -
70 677
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53 140
9 96
法人税等調整額
63 236
法人税等合計
7 440
四半期純利益
7 440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7 440
四半期純利益
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金 △ 15
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 7
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
22
その他の包括利益合計 △ 21
462
四半期包括利益 △ 14
(内訳)
462
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
投資その他の資産 41 百万円 41 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 80百万円 98百万円
のれんの償却額 18百万円 4百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 86 12 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 149 22 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)1 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
3,819 1,147 2,044 - 7,011 - 7,011
サービス
一定の期間にわたり移転され
194 105 - - 299 - 299
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
4,013 1,252 2,044 - 7,311 - 7,311
その他の収益 - - - 68 68 - 68
外部顧客への売上高 4,013 1,252 2,044 68 7,379 - 7,379
セグメント間の内部売上高
0 - 0 77 77 △ 77 -
又は振替高
計 4,014 1,252 2,044 145 7,457 △ 77 7,379
セグメント利益又は損失(△) △ 201 233 △ 21 46 56 0 57
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)1 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
4,644 1,847 2,207 - 8,698 - 8,698
サービス
一定の期間にわたり移転され
189 92 - - 282 - 282
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,834 1,940 2,207 - 8,981 - 8,981
その他の収益
- - - 69 69 - 69
外部顧客への売上高
4,834 1,940 2,207 69 9,051 - 9,051
セグメント間の内部売上高
1 - - 80 82 △ 82 -
又は振替高
計
4,836 1,940 2,207 150 9,134 △ 82 9,051
セグメント利益
263 311 11 56 643 0 643
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 1円6銭 64円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
7 440
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7 440
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,183 6,814
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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