株式会社フジクラ 四半期報告書 第175期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第175期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 濵砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 濵砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
162,688 180,906 670,350
売上高 （百万円）
9,294 12,474 34,089
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,569 8,260 39,101
（百万円）
（当期）純利益
6,524 24,089 59,274
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
190,830 264,951 243,657
純資産額 （百万円）
573,500 658,419 611,526
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.85 29.96 141.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.5 36.8 36.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信事業部門において、当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab
General Trading LLC及び藤倉（上海）通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、中国地域におけるロックダウンの影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴ
ｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における採算重視の受注戦略による品種構成の良化に
加え、為替の影響もあり、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,809億円（前年同四半期比11.2％
増）、営業利益は113億円（同16.6％増）、経常利益は125億円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は83億円（同25.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信事業部門］
各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと等により、売上高は前年同四半期比21.5％増の1,009
億円、営業利益は同9.1％増の70億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
中国地域におけるロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続していること等により、売上高は前年同四半
期比9.8％減の390億円となったものの、営業利益は品種構成の良化等により、同95.0％増の41億円となりました。
（自動車事業部門）
欧米顧客向け需要が高かったこと等により、売上高は前年同四半期比12.0％増の361億円となった一方、材料費
及び物流費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は13億円（前年同四半期は営
業損失２億円）となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同四半期比0.5％
増の27億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同3.3％減の14億円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、469億円増加の6,584億円となりました。
これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門における上海ロックダウ
ンや第２四半期連結会計期間の出荷に備えたことによる一時的な棚卸資産の増加及び米国会計基準を適用する在外
子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、256億円増加の3,935億円となりました。これは主に、棚卸資産増加に
よる資金需要に伴い有利子負債が増加したことや米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるもので
す。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、213億円増加の2,650億円となりました。これは主に為替変動に伴う
為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は44億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,456,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,262,100 2,762,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
144,721
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,621
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
おります。
２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,456,600 19,456,600 6.58
株式会社フジクラ －
５番１号
19,456,600 19,456,600 6.58
計 － －
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、上記自己
名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
91,041 86,260
現金及び預金
144,878 150,588
受取手形、売掛金及び契約資産
112,632 137,297
棚卸資産
21,217 22,176
その他
△ 628 △ 741
貸倒引当金
369,141 395,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,829 79,723
建物及び構築物（純額）
56,396 58,104
機械装置及び運搬具（純額）
37,904 50,213
その他（純額）
174,130 188,040
有形固定資産合計
無形固定資産
6,878 8,462
のれん
8,535 10,534
その他
15,413 18,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,100 29,879
投資有価証券
23,890 26,050
その他
貸倒引当金 △ 127 △ 126
△ 20 －
投資損失引当金
52,843 55,803
投資その他の資産合計
242,385 262,839
固定資産合計
611,526 658,419
資産合計
負債の部
流動負債
71,841 79,243
支払手形及び買掛金
71,014 79,553
短期借入金
5,514 5,458
未払法人税等
1,865 1,916
関係会社事業損失引当金
989 1,160
その他の引当金
47,195 46,903
その他
198,418 214,234
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
110,477 110,562
長期借入金
267 208
その他の引当金
10,537 10,872
退職給付に係る負債
18,170 27,592
その他
169,451 179,234
固定負債合計
367,869 393,468
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
28,054 28,803
資本剰余金
126,530 132,212
利益剰余金
△ 10,575 △ 10,503
自己株式
197,085 203,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,118 1,266
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 714 △ 768
25,385 39,986
為替換算調整勘定
△ 2,381 △ 2,037
退職給付に係る調整累計額
23,407 38,447
その他の包括利益累計額合計
23,165 22,916
非支配株主持分
243,657 264,951
純資産合計
611,526 658,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
162,688 180,906
売上高
131,328 145,289
売上原価
31,360 35,617
売上総利益
21,679 24,331
販売費及び一般管理費
9,681 11,285
営業利益
営業外収益
72 82
受取利息
254 254
受取配当金
381 915
為替差益
301 1,061
持分法による投資利益
506 289
その他
1,514 2,600
営業外収益合計
営業外費用
640 640
支払利息
1,261 771
その他
1,901 1,411
営業外費用合計
9,294 12,474
経常利益
特別利益
169
子会社清算益 －
※１ 134
－
受取保険金
134 169
特別利益合計
特別損失
※２ 131 ※２ 130
事業構造改善費用
97 66
減損損失
67
関係会社株式評価損 －
3 7
その他
231 270
特別損失合計
9,198 12,373
税金等調整前四半期純利益
2,415 3,807
法人税等
6,783 8,567
四半期純利益
214 307
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,569 8,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,783 8,567
四半期純利益
その他の包括利益
149
その他有価証券評価差額金 △ 343
272
繰延ヘッジ損益 △ 54
14,439
為替換算調整勘定 △ 601
224 246
退職給付に係る調整額
189 743
持分法適用会社に対する持分相当額
15,522
その他の包括利益合計 △ 259
6,524 24,089
四半期包括利益
（内訳）
6,193 23,300
親会社株主に係る四半期包括利益
331 789
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）
通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数 96社
（会計方針の変更）
（「リース」（ASU第2016-02号）の適用）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU第
2016-02号 2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認めら
れている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,727百万円、流動負債の「そ
の他」が2,856百万円、固定負債の「その他」が9,895百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用に
よる四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域におけ
る工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する
産業の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第174期有価証券報告書の
（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありま
せん。
（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）
当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操
業を一時的に停止しておりました。当第１四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているもの
の、操業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。ウクライナをめぐる現下の国際情勢は引き続き
不確実であり、収束時期も未定であることから第174期有価証券報告書の（追加情報）に記載したウクライナをめ
ぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
関係会社 関係会社
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
56百万円 5百万円
（為替予約） （為替予約）
小計 56 小計 5
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 64 従業員（財形融資）（銀行借入金） 60
小計 64 小計 60
合計 120 合計 64
（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しまし
た。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最
終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客
及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金
を受領したものであります。
※２ 事業構造改善費用
主に当社の事業再編に伴う、特別退職金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 7,693百万円 7,268百万円
のれんの償却額 169 278
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,764 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
その他
エネルギ
合計 調整額 損益計算書
不動産
（注）
ー・情報通
エレクトロ
計上額
事業部門
自動車事業
信事業部門
ニクス事業
部門
部門
売上高
83,073 43,276 32,278 2,729 1,331 162,688 162,688
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
154 186 74 414
－ － △ 414 －
売上高又は振替高
83,228 43,462 32,278 2,729 1,405 163,102 162,688
計 △ 414
セグメント利益又は
6,402 2,077 1,431 9,681 9,681
△ 166 △ 64 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
その他
エネルギ
合計 調整額 損益計算書
不動産
（注）
ー・情報通
エレクトロ
計上額
事業部門
自動車事業
信事業部門
ニクス事業
部門
部門
売上高
100,911 39,032 36,140 2,743 2,081 180,906 180,906
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
247 419 139 805
－ － △ 805 －
売上高又は振替高
101,157 39,451 36,140 2,743 2,220 181,711 180,906
計 △ 805
セグメント利益又は
6,983 4,051 1,384 137 11,285 11,285
△ 1,270 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ＦＰＣ事業
事業の内容：フレキシブルプリント配線板の製造及び販売
（２）企業結合日
2022年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラを分割会社とし、それぞれ株式会社フジクラプリント
サーキットを承継会社とする吸収分割によります。
なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。
（４）結合後の企業の名称
株式会社フジクラプリントサーキット
（５）その他取引の概要に関する事項
当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画（100日プラン）を策定し、早急な事業回復を
目指してまいりました。ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本と
しており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業
運営を可能とする事業体に再編することを目的としたものです。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門 その他
合計
エネルギー・ 不動産
(注)１
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)２
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 36,397 7,320 5,909 2,729 625 52,980
アジア（日本除く） 4,940 22,118 3,537 － 40 30,635
北米 35,596 9,328 4,436 － 188 49,548
欧州 4,342 4,304 14,405 － 390 23,440
その他 1,799 207 3,991 － 89 6,085
顧客との契約から生じ
83,073 43,276 32,278 2,729 1,331 162,688
る収益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門 その他
合計
エネルギー・ 不動産
(注)１
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)２
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 37,614 8,261 6,537 2,743 719 55,873
アジア（日本除く） 4,705 22,383 3,125 － 70 30,283
北米 50,775 6,970 4,934 － 663 63,343
欧州 5,852 1,085 14,983 － 551 22,471
その他 1,965 333 6,561 － 78 8,937
顧客との契約から生じ
100,911 39,032 36,140 2,743 2,081 180,906
る収益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円85銭 29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,569 8,260
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,569 8,260
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,499 275,721
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期
連結累計期間803千株、当第１四半期連結累計期間578千株）。
（重要な後発事象）
（エネルギー事業に係る簡易吸収分割）
当社は、2022年２月９日に当社が現在行っている送電・メタルケーブル事業を当社が新たに設立する100％子会
社に対し、会社分割の方式により承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を開示しておりました
が、2022年８月５日開催の取締役会において、この詳細を決定いたしました。
１.本会社分割の内容
（１）分割する部門の事業内容
送電・メタルケーブル事業（2022年３月期売上高 5,380百万円）
（２）本会社分割の目的
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方
について検討し、各種施策を実施してまいりました。
その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づき、
早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めて
まいりました。
本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株
式会社フジクラエナジーシステムズ（以下、「分割準備会社」といいます。）に分割して、身軽で効率的な
事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
（３）本会社分割の日程
分割準備会社設立 2022年８月５日
吸収分割契約締結日（取締役会決議日） 2022年８月５日
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
なお、本会社分割は会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認
を得ずに行う予定です。
（４）本会社分割の方式
本会社分割は、当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。
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（５）本会社分割の当事会社の概要
吸収分割会社
(１)名称 株式会社フジクラ
(２)所在地 東京都江東区木場一丁目５番１号
取締役社長CEO 岡田直樹
(３)代表者の役職・氏名
電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、
(４)事業内容 情報通信機器・部品、電子機器・部品、電
装品・部品等の製造・販売
(５)資本金 53,076百万円
(６)設立年月日 1910年３月18日
(７)発行済株式数 295,863千株
(８)決算期 ３月31日
(９)直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結）
純資産 243,657百万円
総資産 611,526百万円
１株当たり純資産 799.76円
売上高 670,350百万円
営業利益 38,288百万円
経常利益 34,089百万円
親会社株主に帰属する
39,101百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 141.85円
吸収分割承継会社（分割準備会社）
(１)名称 株式会社フジクラエナジーシステムズ
(２)所在地 静岡県沼津市双葉町９番１号
代表取締役 寺元恵吾
(３)代表者の役職・氏名
(４)事業内容 電線・ケーブルの製造・販売等
(５)資本金 10百万円
(６)設立年月日 2022年８月５日
(７)発行済株式数 100株
(８)決算期 ３月31日
(９)大株主及び持株比率 株式会社フジクラ100％
（６）今後の見通し
本会社分割は、当社と新設する当社完全子会社との吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微
です。
２.分割する事業が含まれているセグメントの名称
エネルギー・情報通信事業部門
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジク
ラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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