三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第1四半期 第1四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 345,081 394,143 1,401,091
うち信託報酬 百万円 26,717 27,103 110,539
経常利益 百万円 67,883 88,706 229,704
親会社株主に帰属する
百万円 50,751 64,556 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 169,078
当期純利益
四半期包括利益 百万円 36,692 50,760 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 90,859
純資産額 百万円 2,721,035 2,752,563 2,745,288
総資産額 百万円 62,573,352 67,570,226 64,633,220
1株当たり四半期純利益 円 135.50 172.48 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 451.40
潜在株式調整後
円 135.41 172.38 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 451.12
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.30 4.02 4.20
信託財産額 百万円 242,882,867 250,847,101 248,215,419
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なス
テークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で三井
住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの
区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス :資産運用サービス業務
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に経済活動の回復が続きましたが、
人手不足とサプライチェーンの混乱に伴う供給制約やウクライナ危機を背景としたコモディティ価格の高騰によっ
て、インフレが加速しました。国内では、サービス消費を中心に景気は持ち直しの動きが見られる一方、エネルギー
や食料品を中心に物価が上昇し、個人消費の重石となりつつあります。
金融市場では、欧米のインフレと金融引き締めの加速を受けた世界的な景気後退懸念が株価を下押ししました。日
経平均株価は、27,000円を中心とする範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇
圧力が高まりましたが、日本銀行が金融緩和政策を継続する中、0.25%付近で推移しました。ドル円レートは、日米
の金融政策スタンスの違いを反映して、135円前後まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、マーケット事業における顧客サービス及び投資業務の増益に加
え、不動産仲介などの手数料関連利益の増益等により、前年同期比250億円増益の960 億円となりました。
経常利益は、 一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上等により与信関係費用が増加した一方、株式関連派
生商品損益の改善等により、前年同期比208億円増益の 887億円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比138億円増益の 645億円 となりました。
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2兆9,370億円増加し67兆5,702億円、連結純資産は、同
72億円増加し2兆7,525億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆3,351億円増加し19兆5,585億円、貸出金は、同
5,032億円増加し31兆3,798億円、有価証券は、同216億円増加し7兆9,009億円、また、預金は、同8,326億円増加し
34兆627億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受
信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨
につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行等により調達構造の多様化・安定化
を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比2兆6,316億円増加し250兆8,471億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
(億円)
(億円) (億円)
(B)-(A)
(A) (B)
業務粗利益 1,723 1,991 267
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,723) (1,991) (267)
資金関連利益 665 606 △58
資金利益 618 557 △61
合同信託報酬(信託勘定償却前) 46 48 2
手数料関連利益 937 993 56
役務取引等利益 717 771 54
その他信託報酬 220 222 1
特定取引利益 233 △195 △428
その他業務利益 △113 586 699
うち外国為替売買損益 △153 398 551
うち国債等債券関係損益 34 △114 △148
うち金融派生商品損益 △48 248 296
経費(除く臨時処理分) △1,087 △1,124 △37
(除くのれん償却) (△1,067) (△1,105) (△37)
人件費 △500 △514 △13
物件費 △552 △573 △20
税金 △34 △37 △3
一般貸倒引当金純繰入額 ①
△2 32 34
信託勘定不良債権処理額 ②
― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③
△17 △120 △103
貸出金償却 △17 △0 16
個別貸倒引当金純繰入額 0 △120 △120
債権売却損 ― △0 △0
貸倒引当金戻入益 ④
― ― ―
償却債権取立益 ⑤
5 2 △3
株式等関係損益 21 △1 △22
うち株式等償却 △3 △4 △1
持分法による投資損益 37 47 9
その他 △1 60 62
経常利益 678 887 208
特別損益
△7 △2 4
税金等調整前四半期純利益 671 884 213
法人税等合計 △162 △237 △74
法人税、住民税及び事業税 △80 △167 △86
法人税等調整額 △81 △70 11
四半期純利益 509 647 138
非支配株主に帰属する四半期純利益 △1 △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 507 645 138
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △14 △85 △71
実質業務純益 710 960 250
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
(億円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
実質業務純益 710 960 250
実質業務粗利益 1,848 2,155 307
実質的な資金関連の損益 748 747 △1
資金関連利益 706 655 △51
外貨余資運用益 42 92 49
手数料関連利益 1,001 1,084 83
その他の利益(外貨余資運用益除く) 97 323 225
総経費 △1,138 △1,195 △57
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経
費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
(億円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
増減 増減
総合計 710 2,155 307 △1,195 960 250
個人事業 82 496 27 △392 104 22
三井住友信託銀行 42 322 △11 △278 44 2
その他グループ会社 39 173 38 △114 59 19
法人事業 291 554 48 △220 333 41
三井住友信託銀行 231 369 38 △105 263 32
その他グループ会社 60 184 9 △114 70 9
投資家事業 175 321 △15 △168 152 △22
三井住友信託銀行 151 207 △26 △80 127 △24
その他グループ会社 23 113 10 △88 25 2
不動産事業 36 156 56 △64 91 55
三井住友信託銀行 22 101 54 △24 76 54
その他グループ会社 14 54 2 △40 14 0
マーケット事業 32 397 329 △33 364 331
運用ビジネス(注)1 84 215 △28 △152 62 △21
その他 7 14 △110 △163 △149 △156
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
3. 当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期
間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準
を確保しました。また、 グループ会社業績も新規追加先の寄与もあり堅調に推移した結果、 実質業務純益は三井住友
信託銀行(単体)では前年同期比2億円増益の44億円、連結では同22億円増益の104億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、
実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比32億円増益の263億円、連結では同41億円増益の333億円と
なりました。
(投資家事業)
資産管理業務及び年金業務がともに好調に推移した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純
益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比24億円減益の127億円、連結では同22億円減益の152億円となりまし
た。
(不動産事業)
法人不動産仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も好調に推移した結果、実質業務純
益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比54億円増益の76億円、連結では同55億円増益の91億円となりました。
(マーケット事業)
顧客サービスの増益に加え、投資業務が大幅な増益となった結果、実質業務純益は前年同期比331億円増益の364億
円となりました。
(運用ビジネス)
資金流出や時価下落による資産運用残高の減少に伴い収益が減少した結果、実質業務純益は前年同期比21億円減益
の62億円となりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は 271億円 、資金運用収支は557億円、役務取引等収支は771億円、特定取引収支は△195億円、その他業
務収支は586億円となりました。
うち、国内の信託報酬は 271億円 、資金運用収支は946億円、役務取引等収支は758億円、特定取引収支は△189億
円、その他業務収支は485億円となりました。
また、海外の資金運用収支は111億円、役務取引等収支は119億円、特定取引収支は△5億円、その他業務収支は
100億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 26,717 ― ― 26,717
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 27,103 ― ― 27,103
前第1四半期連結累計期間 91,405 13,292 42,829 61,869
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 94,653 11,108 50,024 55,738
前第1四半期連結累計期間 111,840 22,093 45,401 88,532
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 124,185 42,856 58,118 108,923
前第1四半期連結累計期間 20,434 8,800 2,572 26,663
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 29,531 31,747 8,094 53,184
前第1四半期連結累計期間 71,253 10,351 9,896 71,708
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 75,864 11,926 10,629 77,161
前第1四半期連結累計期間 114,041 12,496 21,523 105,015
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 116,191 14,312 23,196 107,307
前第1四半期連結累計期間 42,788 2,145 11,626 33,307
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 40,327 2,385 12,566 30,146
前第1四半期連結累計期間 24,193 △811 ― 23,382
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 △18,964 △547 ― △19,512
前第1四半期連結累計期間 23,428 ― ― 23,428
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 6,407 27 ― 6,434
前第1四半期連結累計期間 △765 811 ― 45
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 25,371 574 ― 25,946
前第1四半期連結累計期間 △14,396 3,144 75 △11,327
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 48,575 10,098 47 58,625
前第1四半期連結累計期間 76,864 4,468 110 81,221
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 111,129 11,290 110 122,309
前第1四半期連結累計期間 91,260 1,323 35 92,548
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 62,554 1,192 62 63,684
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以
下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 1,073億円 、役務取引等費用は 301億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,161億円、役務取引等費用は403億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は143億円、役務取引等費用は23億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 114,041 12,496 21,523 105,015
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 116,191 14,312 23,196 107,307
前第1四半期連結累計期間 26,356 ― 306 26,050
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 32,973 ― 317 32,656
前第1四半期連結累計期間 9,182 1,202 ― 10,384
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 8,378 2,125 ― 10,503
前第1四半期連結累計期間 365 △14 248 102
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 565 77 297 345
前第1四半期連結累計期間 9,784 139 6,631 3,291
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 9,193 129 6,931 2,391
前第1四半期連結累計期間 2,880 6,515 1,113 8,282
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 3,563 7,732 1,175 10,119
前第1四半期連結累計期間 433 ― ― 433
うち保護預り・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 415 ― ― 415
前第1四半期連結累計期間 3,622 37 1,551 2,109
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 3,654 31 1,778 1,907
前第1四半期連結累計期間 42,788 2,145 11,626 33,307
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 40,327 2,385 12,566 30,146
前第1四半期連結累計期間 181 49 13 218
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 304 242 290 256
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は 64億円 、特定取引費用は 259億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は64億円、特定取引費用は253億円となりました。
また、海外の特定取引収益は0億円、特定取引費用は5億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 23,428 ― ― 23,428
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 6,407 27 ― 6,434
前第1四半期連結累計期間 256 ― ― 256
うち商品有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 6,388 27 ― 6,415
前第1四半期連結累計期間 23,158 ― ― 23,158
うち特定金融派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 12 ― ― 12
うちその他の特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 18 ― ― 18
前第1四半期連結累計期間 △765 811 ― 45
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 25,371 574 ― 25,946
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 57 ― ― 57
前第1四半期連結累計期間 38 7 ― 45
うち特定取引有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 △803 803 ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 25,314 574 ― 25,889
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 2,131,254 0.86 2,147,209 0.86
有価証券 859,127 0.35 884,825 0.35
信託受益権 182,799,711 73.64 185,297,672 73.87
受託有価証券 22,534 0.01 22,490 0.01
金銭債権 25,361,961 10.22 25,299,839 10.09
有形固定資産 21,118,391 8.51 21,398,303 8.53
無形固定資産 200,412 0.08 218,928 0.09
その他債権 10,789,374 4.35 10,746,392 4.28
銀行勘定貸 4,298,827 1.73 4,243,391 1.69
現金預け金 633,823 0.25 588,047 0.23
合計 248,215,419 100.00 250,847,101 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 36,216,311 14.59 38,201,537 15.23
年金信託 14,525,120 5.85 14,516,925 5.79
財産形成給付信託 18,820 0.01 18,622 0.01
投資信託 80,405,840 32.39 79,619,937 31.74
金銭信託以外の金銭の信託 39,748,080 16.01 39,759,440 15.85
有価証券の信託 22,159,577 8.93 22,952,043 9.15
金銭債権の信託 25,588,821 10.31 25,444,821 10.14
土地及びその定着物の信託 876 0.00 877 0.00
包括信託 29,551,969 11.91 30,332,895 12.09
合計 248,215,419 100.00 250,847,101 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当第1四半期連結会計期間 184,017,792百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 51,446 2.84 59,617 2.78
電気・ガス・熱供給・水道業 15,700 0.86 15,521 0.72
情報通信業 96,400 5.31 51,800 2.41
運輸業,郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業,小売業 13,168 0.73 11,504 0.54
金融業,保険業 1,505,227 82.99 1,806,449 84.13
不動産業 19,699 1.09 19,275 0.90
物品賃貸業 4,100 0.23 44,438 2.07
その他 107,601 5.93 138,181 6.43
合計 1,813,763 100.00 2,147,209 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 13,316 12,652
その他 4,039,461 3,974,602
資産計 4,052,778 3,987,255
元本 4,052,452 3,986,891
債権償却準備金 12 12
その他 313 350
負債計 4,052,778 3,987,255
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度
債権 13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額
は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※
当第1四半期連結会計期間
債権 12,652百万円のうち、危険債権額は728百万円、貸出条件緩和債権額
は12百万円、正常債権額は11,911百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は740百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 28,368,567 5,117,943 288,014 33,198,496
預金合計
当第1四半期連結会計期間 28,302,408 6,081,003 320,626 34,062,784
前第1四半期連結会計期間 8,903,305 494,578 239,677 9,158,205
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 9,399,159 609,464 263,305 9,745,318
前第1四半期連結会計期間 18,390,367 4,623,074 42,434 22,971,007
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 17,891,724 5,471,230 51,098 23,311,856
前第1四半期連結会計期間 1,074,894 290 5,901 1,069,283
うちその他
当第1四半期連結会計期間 1,011,524 308 6,222 1,005,609
前第1四半期連結会計期間 2,973,881 5,002,750 240,600 7,736,032
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 2,585,508 5,237,068 189,700 7,632,876
前第1四半期連結会計期間 31,342,448 10,120,694 528,614 40,934,529
総合計
当第1四半期連結会計期間 30,887,917 11,318,071 510,326 41,695,661
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,235,898 100.00 26,444,021 100.00
製造業 2,874,538 10.96 2,838,079 10.73
農業,林業 4,106 0.02 6,035 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 60,266 0.23 74,153 0.28
建設業 198,865 0.76 201,643 0.76
電気・ガス・熱供給・水道業 1,221,269 4.65 1,335,470 5.05
情報通信業 321,439 1.22 315,685 1.19
運輸業,郵便業 1,298,080 4.95 1,194,629 4.52
卸売業,小売業 1,274,815 4.86 1,334,458 5.05
金融業,保険業 1,379,727 5.26 1,375,920 5.20
不動産業 3,745,295 14.27 3,664,361 13.86
物品賃貸業 1,147,911 4.37 1,045,317 3.95
地方公共団体 25,709 0.10 22,766 0.09
その他 12,683,874 48.35 13,035,498 49.30
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,125,462 100.00 4,935,786 100.00
政府等 1,147 0.03 945 0.02
金融機関 96,228 2.33 101,654 2.06
その他 4,028,085 97.64 4,833,186 97.92
合計 30,361,361 ―― 31,379,807 ――
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1
四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社及び三井住友信託銀行株式会社は、Apollo Global Management, Inc.(以下、「Apollo」という。)グループ
及びGreensLedge Capital Markets LLC(以下、「GreensLedge」という。)との間で2022年6月30日付で業務提携契
約を締結し、三井住友信託銀行株式会社は、総額15億ドルのオルタナティブアセットポートフォリオに対する投資を
行うことを決定いたしました。
Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有
するアセットマネージャーであります。Apollo及び三井住友信託銀行株式会社が一部出資を行っている米国独立系投
資銀行であるGreensLedgeとの業務提携を通じ、当グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力
の強化を企図しております。
<Apolloの概要>
Apollo Global Management, Inc.
①名称
②所在地 米国ニューヨーク州
③拠点 北米、欧州、シンガポール、香港、東京、ムンバイ他
Marc Rowan
④代表者
⑤設立 1990年
オルタナティブアセットマネージャー
⑥事業内容 イールド事業、ハイブリッド事業、エクイティ事業、リタイアメントサービス事業を展開
運用資産残高は5,128億ドル(2022年3月末)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
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第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
計 890,000,000
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(プライム市場)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(プレミア市場)
あります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確
認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿により記載して
おります。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
元株式数は100株であります。
324,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,738,316 同上
373,831,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,135,440
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,738,316 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する392,300株
(議決権の数3,923個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
324,400 ― 324,400 0.08
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 324,400 ― 324,400 0.08
(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式392,300株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至
2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 18,223,364 19,558,526
コールローン及び買入手形 5,000 ―
買現先勘定 150,741 ―
債券貸借取引支払保証金 652,534 682,034
買入金銭債権 854,093 657,516
特定取引資産 967,565 1,410,943
金銭の信託 16,308 15,395
※1 ,※2 7,879,235 ※1 ,※2 7,900,903
有価証券
※1 30,876,507 ※1 31,379,807
貸出金
※1 29,494 ※1 40,109
外国為替
リース債権及びリース投資資産 688,141 693,217
※1 3,354,333 ※1 4,134,444
その他資産
有形固定資産 224,535 222,968
無形固定資産 125,667 131,276
退職給付に係る資産 192,223 195,044
繰延税金資産 15,613 15,310
※1 541,228 ※1 650,808
支払承諾見返
△ 163,369 △ 118,080
貸倒引当金
資産の部合計 64,633,220 67,570,226
負債の部
預金 33,230,162 34,062,784
譲渡性預金 6,587,944 7,632,876
コールマネー及び売渡手形 799,524 1,015,891
売現先勘定 1,485,033 1,754,063
特定取引負債 906,686 1,354,206
借用金 7,153,498 6,597,881
外国為替 1,275 2,371
短期社債 2,387,553 2,245,569
社債 2,076,604 2,163,927
信託勘定借 4,298,827 4,243,391
その他負債 2,312,326 3,005,051
賞与引当金 21,087 5,483
役員賞与引当金 181 55
株式給付引当金 732 880
退職給付に係る負債 13,553 13,655
ポイント引当金 19,965 20,223
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,626
偶発損失引当金 1,649 1,626
繰延税金負債 44,081 40,897
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,388
541,228 650,808
支払承諾
負債の部合計 61,887,931 64,817,662
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 576,114 576,115
利益剰余金 1,682,519 1,713,329
△ 2,714 △ 11,980
自己株式
株主資本合計 2,517,528 2,539,072
その他有価証券評価差額金
277,617 243,587
繰延ヘッジ損益 △ 42,759 △ 33,880
土地再評価差額金 △ 6,839 △ 6,839
為替換算調整勘定 12,719 22,997
△ 42,708 △ 42,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198,028 183,822
新株予約権
1,006 990
28,725 28,678
非支配株主持分
純資産の部合計 2,745,288 2,752,563
負債及び純資産の部合計 64,633,220 67,570,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
経常収益 345,081 394,143
信託報酬 26,717 27,103
資金運用収益 88,532 108,923
(うち貸出金利息) 65,224 76,324
(うち有価証券利息配当金) 19,279 22,688
役務取引等収益 105,015 107,307
特定取引収益 23,428 6,434
その他業務収益 81,221 122,309
※1 20,166 ※1 22,065
その他経常収益
経常費用 277,197 305,437
資金調達費用 26,663 53,184
(うち預金利息) 7,460 15,955
役務取引等費用 33,307 30,146
特定取引費用 45 25,946
その他業務費用 92,548 63,684
営業経費 108,835 112,863
※2 15,797 ※2 19,612
その他経常費用
経常利益 67,883 88,706
特別利益
― 1
固定資産処分益 ― 1
特別損失 737 244
固定資産処分損 83 68
653 176
減損損失
税金等調整前四半期純利益 67,146 88,462
法人税、住民税及び事業税
8,042 16,707
8,183 7,001
法人税等調整額
法人税等合計 16,226 23,708
四半期純利益 50,919 64,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 197
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,751 64,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 50,919 64,754
その他の包括利益 △ 14,227 △ 13,993
その他有価証券評価差額金 △ 15,690 △ 31,596
繰延ヘッジ損益 △ 1,295 8,151
為替換算調整勘定 1,152 6,622
退職給付に係る調整額 67 662
1,537 2,166
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 36,692 50,760
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,512 50,350
非支配株主に係る四半期包括利益 179 409
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託につい
て、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の有価証券が8,390百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,820百万円増
加、繰延税金負債が2,569百万円増加しております。なお、当第1四半期連結会計期間の1株当たり情報に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
( グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,585百万円 44,827百万円
危険債権額 130,069百万円 70,495百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 69,474百万円 44,019百万円
合計額 220,130百万円 159,342百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
65,058百万円 64,857百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
金銭信託 4,052,452百万円 3,986,891百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
株式等売却益 10,788百万円 5,733百万円
持分法投資利益 3,753百万円 4,752百万円
株式関連派生商品収益 ―百万円 5,495百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
株式等売却損 8,292百万円 5,406百万円
株式関連派生商品費用 3,388百万円 ―百万円
貸倒引当金繰入額 249百万円 8,756百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 7,442百万円 8,106百万円
のれんの償却額 1,970百万円 1,974百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月23日
普通株式 28,122 75.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月23日
普通株式 33,747 90.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金35百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス :資産運用サービス業務
(報告セグメントの変更に関する事項)
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なス
テークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で三井
住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人トー
タルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事
業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、「個人事
業(旧個人トータルソリューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事
業)」、「投資家事業(旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事
業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 46,931 50,528 33,725 9,930 6,883 24,389 12,466 184,855
総経費 △ 38,724 △ 21,343 △ 16,217 △ 6,278 △ 3,587 △ 15,943 △ 11,736 △ 113,831
実質業務純益 8,206 29,185 17,508 3,651 3,296 8,445 730 71,023
固定資産 67,264 36,806 21,248 9,206 20,241 ― 187,870 342,638
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 49,651 55,401 32,156 15,604 39,798 21,526 1,454 215,594
総経費 △ 39,241 △ 22,054 △ 16,896 △ 6,424 △ 3,316 △ 15,233 △ 16,390 △ 119,557
実質業務純益 10,410 33,346 15,260 9,179 36,482 6,293 △ 14,936 96,036
固定資産 71,139 47,528 21,262 9,360 21,040 ― 183,912 354,245
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 71,023
その他経常収益 20,166
その他経常費用 △15,797
その他調整 △7,509
経常利益 67,883
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 96,036
その他経常収益 22,065
その他経常費用 △19,612
その他調整 △9,783
経常利益 88,706
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
その他 105,923 105,628 △295
外国債券 59,947 59,536 △410
その他 45,976 46,091 114
合計 237,976 251,103 13,127
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,557 129,725 12,167
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,638 238
その他 110,929 109,509 △1,419
外国債券 66,477 64,813 △1,664
その他 44,451 44,696 244
合計 242,887 253,873 10,986
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 548,905 1,209,310 660,405
債券 3,484,994 3,471,575 △13,418
国債 2,736,654 2,722,035 △14,618
地方債 34,131 33,919 △211
短期社債 ― ― ―
社債 714,208 715,620 1,411
その他 2,813,752 2,568,491 △245,260
外国株式 1,683 4,793 3,109
外国債券 1,617,500 1,598,598 △18,902
その他 1,194,568 965,099 △229,468
合計 6,847,652 7,249,377 401,725
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 544,647 1,144,849 600,202
債券 3,312,774 3,299,460 △13,314
国債 2,529,782 2,514,821 △14,961
地方債 34,511 34,195 △315
短期社債 ― ― ―
社債 748,480 750,444 1,963
その他 3,064,500 2,835,461 △229,039
外国株式 2,014 4,918 2,903
外国債券 1,798,243 1,745,976 △52,267
その他 1,264,242 1,084,566 △179,675
合計 6,921,923 7,279,771 357,848
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式43百万円、その他76百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 33,755,585 828 828
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 120,481,699 △39,106 △39,106
金利オプション 16,564,729 △9,085 △4,888
合計 ―― △47,364 △43,167
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 40,400,206 1,393 1,393
金融商品
取引所
金利オプション 267,248 △38 △16
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 112,431,257 △61,859 △61,859
金利オプション 17,143,330 △2,377 1,344
合計 ―― △62,882 △59,138
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 89,974 89,974
店頭 為替予約 34,516,617 114,517 114,517
通貨オプション 2,440,780 △9,043 6,404
合計 ―― 195,447 210,895
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,839,414 117,875 117,875
店頭 為替予約 38,335,732 152,777 152,777
通貨オプション 3,107,314 △8,266 6,632
合計 ―― 262,386 277,285
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 119,652 △2,731 △2,731
金融商品
取引所
株式指数オプション 32,555 36 △196
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △2,695 △2,927
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 138,574 339 339
金融商品
取引所
株式指数オプション 261,866 2,990 619
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― 3,330 959
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,961,949 6,076 6,076
金融商品
取引所
債券先物オプション 50,162 179 111
債券先渡契約 ― ― ―
店頭
債券店頭オプション 994 47 15
合計 ―― 6,303 6,204
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,106,155 4,386 4,386
金融商品
取引所
債券先物オプション 192,526 △1,958 △670
債券先渡契約 150,341 1,230 1,230
店頭
債券店頭オプション 198,576 225 129
合計 ―― 3,884 5,075
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 95,392 △2,319 △2,319
合計 ―― △2,319 △2,319
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 167,808 3,047 3,047
合計 ―― 3,047 3,047
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは2022年4月1日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施したことに伴い、当第1四半期連結累計期
間より報告セグメントを変更しており、前第1四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成し
たものを記載しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 1,892 2,767 21,293 764 ― ― ― 26,717 ― 26,717
役務取引
19,849 16,252 10,627 9,392 72 43,334 △11,144 88,384 16,631 105,015
等収益
顧客との
契約から
21,741 19,019 31,920 10,156 72 43,334 △11,144 115,101
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 1,779 3,118 21,404 800 ― ― ― 27,103 ― 27,103
役務取引
21,561 17,835 11,764 15,058 102 36,657 △12,130 90,849 16,458 107,307
等収益
顧客との
契約から
23,340 20,954 33,169 15,859 102 36,657 △12,130 117,953
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 135.50 172.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 50,751 64,556
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 50,751 64,556
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,545 374,266
(2)潜在株式調整後
円 135.41 172.38
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 231 227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間
で392千株(前第1四半期連結累計期間は421千株)であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得期間延長)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において決議した会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自
己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項につきまして、2022年7月28日開催の取締役
会において、以下のとおり、取得に係る事項の一部変更(取得期間の延長)を決議いたしました。
また、取得した自己株式は全株消却する予定としておりますが、取得期間の延長に伴い、消却予定日を2022年9月
20日から2022年11月18日へと変更しております。
1.変更理由
自己株式の取得を完遂することを目的として、取得期間を延長いたします。
2.変更内容
取得期間 (変更前) 2022年2月25日~2022年8月31日
(変更後) 2022年2月25日~2022年10月31日
※2022年2月24日開催の当社取締役会での決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 9,000千株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.40%)
(3)株式の取得価額の総額 300億円(上限)
(4)取得期間 2022年2月25日~2022年8月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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